○安中市水道事業給水条例

平成18年3月18日

安中市条例第192号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第15条)

第3章 給水(第16条―第25条)

第4章 料金、手数料及び分担金(第26条―第35条)

第5章 管理(第36条―第41条)

第6章 貯水槽水道(第42条・第43条)

第7章 補則(第44条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、安中市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(平28条例26・一部改正)

(給水区域)

第2条 安中市水道事業の給水区域は、安中市の次の区域とする。

松井田町坂本、松井田町原、松井田町横川、松井田町五料、松井田町新堀、松井田町松井田、松井田町行田、松井田町八城、松井田町二軒在家、松井田町人見、松井田町土塩、松井田町新井、松井田町高梨子、松井田町上増田、松井田町下増田、松井田町国衙、松井田町小日向、松井田町北野牧、松井田町西野牧、松井田町入山、郷原、嶺、簗瀬、原市、古屋、高別当、小俣、安中、中宿、磯部、西上磯部、東上磯部、上磯部、下磯部、大竹、西上秋間、東上秋間、秋間みのりが丘、中秋間、下秋間、上後閑、中後閑、下後閑、中野谷、鷺宮、上間仁田、下間仁田、板鼻、岩井、野殿

(平28条例26・一部改正)

(給水装置の定義)

第3条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、水道事業の管理者の職務を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1(世帯、戸)又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2(世帯、戸)又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は、撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

3 前項について必要な事項は、管理者が別に定める。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、市が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(分担金の納入)

第7条 給水装置の新設をする場合は、第34条に定める分担金を申込みの際、市へ納入しなければならない。

(工事の施行)

第8条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 管理者は、災害時による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第10条 管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

(工事費の予納)

第11条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

(工事費の分納)

第12条 前条第1項の工事費の概算額は、新設工事に関するものに限り、管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて分納することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(工事申込みの取消し)

第14条 管理者は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(1) 指定期限内に工事費を納入せず、又は必要書類を提出しないとき。

(2) 工事施工に際し申込者の責めに帰すべき事由により着手できないとき。

(第三者の異議についての責任)

第15条 給水装置の設置又は管理に関し利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第16条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、管理者は、その責めを負わない。

(給水契約の申込み)

第17条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条 給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有するもの

(2) 給水装置を共用するもの

(3) アパートの所有者又は経営者がそのアパートに居住しないとき。

(4) その他管理者が必要と認めたもの

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第20条 給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

(メーターの貸与)

第21条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、最善の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第23条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

2 私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条 水道使用者等は、最善の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第25条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金、手数料及び分担金

(料金の支払義務)

第26条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者等から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第27条 料金は、次の表により算定した基本料金と水量料金との合計額に100分の108を乗じて得た金額とする。

(1) 専用給水装置

料率

口径別

基本料金

水量料金(1立方メートル当たり)

一般用

特別用

公営プール用

浴場営業用

13ミリメートル

1,000円

13・20ミリメートル

10立方メートルまで 基本料金

11立方メートルより30立方メートルまで 120円

31立方メートル以上 140円

25ミリメートル以上30立方メートルまで 120円

31立方メートル以上 140円

500円

110円

90円

20ミリメートル

1,400円

25ミリメートル

2,600円

30ミリメートル

4,000円

40ミリメートル

8,500円

50ミリメートル

13,000円

75ミリメートル

34,000円

100ミリメートル

58,000円

150ミリメートル

125,000円

200ミリメートル

185,000円

250ミリメートル

250,000円

(2) 共用給水装置

料率

用途別

基本料金(1月分)

水量料金

1立方メートルにつき

共用

1世帯につき

10立方メートルまで 900円

11立方メートル以上 110円

(3) 私設消火栓

料率

用途別

基本料金

演習用

演習1回10分ごとにつき 1,200円

(平18条例250・平25条例35・一部改正)

(料金の算定)

第28条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が、定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

2 前項において管理者が必要と認めたときは、2月分を一括算定することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

(4) 共用給水装置により、水道を使用するとき。

(特別な場合における料金の算定)

第30条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(1) 使用水量が、基本水量の2分の1以下のとき、基本料金の2分の1に100分の108を乗じて得た金額とする。

(2) 使用水量が、基本水量の2分の1を超えるときは、1月として算定した基本料金と水量料金との合計額に100分の108を乗じて得た金額とする。

2 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料金を適用する。

(平25条例35・一部改正)

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

(料金の徴収方法)

第32条 料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により第28条第2項に規定する定例日の属する月ごとに徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、水道の使用を休止し、又は廃止したときは、随時に徴収するものとする。

3 前2項の場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(手数料)

第33条 手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(1) 管理者が給水装置工事の設計をするとき。

1件につき給水管口径25ミリメートルまで 30,000円

1件につき給水管口径30ミリメートル以上は、管理者が別に定める。

(2) 第8条第1項の指定をするとき。

1件につき 10,000円

指定証交付の場合 2,000円

(3) 第8条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)をするとき。

1件につき給水管口径

25ミリメートルまで 1,000円

50ミリメートルまで 3,000円

100ミリメートルまで 4,000円

150ミリメートルまで 6,000円

200ミリメートル以上 管理者が定める。

(4) 第8条第2項の工事の検査をするとき。

1回2時間まで 1,000円

2時間を超える場合1時間ごとに 500円

(5) 第23条第2項の消防演習の立会いをするとき。

1回につき 1,000円

(6) 証明手数料

1件につき 300円

(7) 道路占用申請手数料

1件につき 5,000円

(分担金)

第34条 第7条に規定する分担金は、給水装置新設工事及び増径を伴う改造工事の場合1栓につき次に掲げる区分の額に100分の108を乗じて得た額とする。ただし、増径を伴う改造工事等の場合は、既設メーターとの差額とする。

メーター口径

分担金

13ミリメートル

70,000円

20ミリメートル

80,000円

25ミリメートル

250,000円

30ミリメートル

390,000円

40ミリメートル

660,000円

50ミリメートル

1,030,000円

75ミリメートル

2,330,000円

100ミリメートル

4,140,000円

150ミリメートル

9,320,000円

200ミリメートル

16,570,000円

250ミリメートル以上

管理者が定める

(平25条例35・一部改正)

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の経費を軽減し、又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第36条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第38条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第10条の工事費、第24条第2項の修繕費、第27条の料金又は第33条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第28条の使用水量の計量又は第36条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第39条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(過料)

第40条 次の各号のいずれかに該当する者に対し、1万円以下の過料に処することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設し、改造し、修繕し(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第20条第2項のメーターの設置、第28条の使用水量の計量、第36条の検査、又は第38条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第24条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第27条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(平27条例26・一部改正)

(料金等を免れた者に対する過料)

第41条 詐欺その他不正の行為によって第27条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(平27条例26・一部改正)

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第42条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第43条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第44条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月18日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、解散前の碓氷上水道企業団水道事業給水条例(平成10年碓氷上水道企業団条例第1号。以下「解散前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお解散前の条例の例による。

附 則(平成18年12月21日条例第250号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第27条の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る料金について適用し、同日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月19日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(安中市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

6 第3条の規定による改正後の安中市水道事業給水条例第27条及び第30条第1項の規定は、施行日以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

7 前項の場合において、施行日前から引き続き水道を使用している者の平成26年4月及び5月に水道メーターの点検を行った分の水道料金については、なお従前の例による。

8 第3条の規定による改正後の安中市水道事業給水条例第34条の規定は、施行日以後の給水装置新設工事及び増径を伴う改造工事の申込みに係る分担金について適用し、施行日前の給水装置新設工事及び増径を伴う改造工事の申込みに係る分担金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年6月11日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第26号)

この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による水道事業の変更に係る厚生労働大臣の認可のあった日から施行する。

安中市水道事業給水条例

平成18年3月18日 条例第192号

(平成28年3月28日施行)

体系情報
例規集/第12編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成18年3月18日 条例第192号
平成18年12月21日 条例第250号
平成25年12月19日 条例第35号
平成27年6月11日 条例第26号
平成28年3月18日 条例第26号