2　この条例において「医療給付」とは、社会保険関係各法による次に掲げる給付をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、社会保険関係各法に定める次に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときには、その端数を切り上げた額)の合計額をいう。

4　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師をいう。

5　この条例において「減額認定証」とは、社会保険関係各法の規定に基づき保険者から交付を受けた入院時食事療養費に係る減額認定証又は限度額・標準負担額減額認定証のことをいう。

6　この条例において「電子資格確認等」とは、社会保険関係各法に規定する電子資格確認等をいう。

7　この条例において「資格確認書等」とは、健康保険法第51条の3第1項に規定する書面又は同条第2項の規定により同条第1項の厚生労働省令で定める事項を同令で定める方法により表示したものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、福祉医療費は次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

3　前項第3号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法については、令第12条第4項において読み替えて準用する令第5条の規定(総所得金額に係る部分を除く。)の例による。

4　第2項第4号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法については、令第5条の規定の例による。

2　前項の場合において、市長が必要と認めた場合は、支給対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で支給対象者を現に監護しているもの(以下「保護者等」という。)が支給対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。

3　市長は、第1項の規定に基づく認定を行ったときは、福祉医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)を、有効期間を付して交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により更新申請があった者について支給対象者であると認めるときは、有効期間の更新を行うものとする。更新を行った有効期間が満了する場合にあっても、また同様とする。

3　市長は、前項の規定により、有効期間の更新を行ったときは、新たな受給資格者証を、更新後の有効期間を付して交付するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、市長は、受給資格者証の交付を受けた者に係る受給資格が有効期間の満了後においても明らかであると認めるときは、第1項の規定による更新申請がない場合であっても、有効期間の更新を行うことができる。

2　第4条第1項の規定により市長の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)のうち重度心身障害者等としてその認定を受けた者(次条において「障害受給資格者」という。)は、次条第3項第1号又は第2号に係る福祉医療費の支給を受けようとするときは、前項の確認を受ける際に、健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第58条第1号から第3号までに掲げる者又はこれらに相当する者であることを電子資格確認等又は減額認定証若しくは資格確認書等の提示若しくは表示により示さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法令又は制度等により一部負担金の一部について給付されるときは、その給付される額の限度において、福祉医療費を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、障害受給資格者が前条第2項の規定により健康保険法施行規則第58条第1号から第3号までに掲げる者又はこれらに相当する者であることを示さなかったときは、次の各号に係る福祉医療費を支給しない。

2　前項の規定に基づく費用の支払を受けようとする医療機関等は、市長に請求するものとする。

3　市長は、前項の規定に基づく請求があったときは、内容を審査し、当該医療機関等へ前条に規定する福祉医療費として当該受給資格者又は保護者等に支給すべき額の限度において、その者が当該医療機関等に支払うべき一部負担金を支払うものとする。

4　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者又は保護者等に対し、福祉医療費の支給があったものとみなす。

2　前項の規定により福祉医療費の支給を受けようとするときは、市長に申請するものとする。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、福祉医療費の額を決定し、当該額を申請者に支給するものとする。

2　市長は、福祉医療費の支給の対象となる一部負担金に関し、その医療を受けた受給資格者が損害賠償金の支払を受けたときは、その額に応じて福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した福祉医療費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の安中市福祉医療費支給に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、この条例の相当規定によってなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　改正後の第3条第1項第1号の規定は、施行日以後の医療又は施術に係る福祉医療費の支給に適用し、施行日前の医療又は施術に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(安中市長寿医療費助成条例の一部改正)

4　安中市長寿医療費助成条例(平成21年安中市条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(安中市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の安中市福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項の規定によりこの条例の施行の日以後に支給対象者となった者に対する福祉医療費の支給は、同日以後に受けた医療又は施術について適用し、同日前に受けた医療又は施術については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において行われた医療又は施術に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による第2条、第6条、第7条第3項及び第9条の改正規定は、令和3年3月1日から適用する。ただし、第3条第2項から第4項の改正規定は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は令和5年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の際、令和5年1月1日から同年3月31日までの間に高校生等が病院又は診療所に入院して行われた医療給付に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年12月2日から施行する。