○朝日町の職員の給与に関する条例

昭和29年8月1日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第4項の規定に基づき、町の一般職の職員(企業職員及び技能労務職員を除く。)の給与に関する事項及び町の一般職の職員である技能労務職員(企業職員である者を除く。以下同じ。)の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(給与)

第2条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、この条例に定める管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、夜勤手当、休日給、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 一般給料表

行政職給料表(別表第1)

(2) 特別給料表

医療職給料表(別表第2)

 医療職給料表 (1)

 医療職給料表 (2)

 医療職給料表 (3)

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別基準職務表(別表第3)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難および責任の度が同程度のものとして町長が別に定める職務は、それぞれ職務の級に分類されるものとする。

3 町長は、前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

4 任命権者は、すべての職員の職を給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(初任給、昇格及び昇給の基準)

第4条 町長は、町の組織に関する法令、条例、規則及び町の機関の定める規程の趣旨に従い、及び前条の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの範囲内で、かつ、町長の定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、町長の定める初任給の基準に従い決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、町長の定めるところにより決定する。

5 職員の昇給は、町長の定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6 前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものにあつては、3号給)とすることを標準として町長の定める基準に従い決定するものとする。

7 55歳を超える職員で町長の定めるものの第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10 第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、町長が定める。

11 法第28条の4第1項又は法第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第4条の2 再任用短時間勤務職員の給料月額は、前条第10項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和56年朝日町条例第3号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第5条 給料の計算期は、月の1日から末日までとする。

2 給料の支給日は、毎月16日とし、その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日に支給する。ただし、特に必要があるときは、変更することができる。

第6条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等による給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間等条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日をいう。第13条において同じ。)の日数を差引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(給料の調整額)

第7条 町長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(管理職手当)

第7条の2 町長は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち別に指定するものについて、その特殊性に基づき、適正な管理職手当を定めることができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による管理職手当について準用する。

(初任給調整手当)

第7条の3 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を資格免許取得の経過期間に応じて初任給調整手当として支給する。

(1) 医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で町長が定めるもの 月額414,300円

(2) 医療職給料表(二)の適用を受ける職員のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で町長が定めるもの 月額30,000円

(3) 前2号に掲げる職以外の職のうち医療に関し専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で町長が定めるもの 月額20,000円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて、支給する。

4 初任給調整手当の支給期間及び支給額については、別表第4に定めるとおりとする。

(扶養手当)

第8条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に著しい障害を有する者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」)という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第9条 新たに職員となつた者に扶養親族いずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

(通勤手当)

第9条の2 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である身体障害を有する職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路の長さをいう。以下同じ。)が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車、原動機付自転車及び町長が特に承認する交通の用具(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、次条第4項により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自転車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して町長が定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

3 この条及び次条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として町長が別に定める期間(自転車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

第9条の3 通勤とは、職員が職務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。

2 職員は、新たに前条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、町長の定める通勤届によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。また次の各号のいずれかに該当する場合には、その実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合

3 任命権者は職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が、前条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4 運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

5 運賃等相当額は、次の各号に定める額の総額とする。この場合において、交通機関の一部について算出した額が1,000円以上となる場合は、その余の算出を省略することができる。

(1) 交通機関が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間にかかる支給単位期間の定期券(等級区分があるときは、最低の等級による。)の価額。ただし、交替制勤務に従事する職員等で支給単位期間の通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)について、定期券の価額が次号で定める額を超えるときは同号で定める額とする。

(2) 交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての支給単位期間当たりの通勤所要回数分の運賃等の額とする。

6 通勤手当の支給は、職員に新たに前条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、その届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

8 前条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

9 通勤手当は、町長が別に定める支給単位期間に係る最初の給料の支給日に支給する。

10 通勤手当を支給される職員につき、離職その他町長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町長が別に定める額を返納させるものとする。

(住居手当)

第9条の4 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(町長が定める職員を除く。)

(2) 次条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(町長が定める住宅を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認められるものとして町長が定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。

(単身赴任手当)

第9条の5 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の町長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することになつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、30,000円(町長が定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の居住との間の交通距離(以下この項において「交通距離」という。)が町長が定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて町長が定める額を加算した額)とする。

3 第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衝上必要があると認められるものとして町長が定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。

(特殊勤務手当)

第10条 特殊勤務手当の種類、支給を受けている者の範囲、手当の額及びその支給方法は別に条例で定める。

(給与の減額)

第11条 職員が勤務しないときは、勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する超勤代休時間、勤務時間等条例に規定する勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間等条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「休日法による休日等」という。)及び同条例第11条に規定する休暇並びに職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年朝日町条例第43号)の規定に基づき、職務専念義務を免除された場合(給与を減額する旨定められている場合を除く。)を除き、その勤務しない1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(超過勤務手当)

第12条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5 勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日給)

第13条 祝日法による休日等(勤務時間等条例第3条第1項又は4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日が同条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、別に定める日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。年末年始等で町長の定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(夜勤手当)

第14条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じその額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2 第12条から第14条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料及び規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(宿日直手当)

第16条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき4,200円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては20,000円、救急の外来患者等に関する事務処理等のための宿日直勤務にあつては7,200円)を超えない範囲内において町長が定める額を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は第12条第13条及び第14条には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第16条の2 第7条の2の規定による町長が指定する職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間等条例第3条第1項第4条及び第5条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、第7条の2の規定による町長が指定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において町長が定める額(同項の勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において町長が定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(特定の職員についての適用除外)

第16条の3 第7条の3第8条第9条、及び第9条の4の規定は、再任用職員には適用しない。

(期末手当)

第17条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第17条の3まで及び附則第3項第2号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の町長の定める日(次条及び第17条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第19条第3項の規定の適用を受ける職員及び町長の定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の122.5、12月に支給する場合には100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第3項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町長が定める。

第17条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第17条の3 町長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持するうえで重大な支障を生ずると認めるとき

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、町長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 町長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、町長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各号に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第18条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び附則第3項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の町長の定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(町長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長又はその委任を受けた者が町長の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第3項第3号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の90を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の42.5を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4 第17条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第18条第3項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2各号列記以外の部分中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と、同条第4号中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、第17条の3中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。

(超過勤務手当に関する規定の適用除外)

第18条の2 第12条第13条及び第14条の規定は、第7条の2第1項に規定する職にある職員には適用しない。

(休職者の給与)

第19条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾病又は結核性疾患以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたとき及び同条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、給与月額及び期末手当の別表第5の区分による額を支給することができる。

3 前項に規定する職員が、別表第4の区分に規定する期間内で第17条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、その支給日に別表第4の区分による額の期末手当を支給することができる。ただし、町長の定める職員については、この限りでない。

4 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは、「第19条第3項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第20条 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する期間は、いかなる給与も支給しない。

(技能労務職員の給与の種類及び基準)

第21条 技能労務職員の給与は、給料、扶養手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、夜勤手当、休日給、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2 前項の給与の基準は、職員の給与を基準とし、職務の性質及び責任を考慮して町長が規則で定める。

(給与月額)

第22条 この条例で給与月額とは給料、扶養手当の月額の合計額をいう。

(給与の支払)

第23条 給与の支払は、職員の申出により、口座振替によることができる。

(給与の控除)

第24条 職員に給与を支給する際、法令に定めがあるもののほか次の各号に掲げるものを控除することができる。

(1) 団体扱いに係る生命保険料及び損害保険料

(2) 財形貯蓄

(3) 所属における職員の互助又は福利厚生の増進を目的とする会の会費

(4) 法第53条の規定により登録された職員団体の組合費

(5) 職員が金融機関等と契約した預貯金及び貸付金の返済金

(6) 公舎貸付料

(この条例の施行に関し必要な事項)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年8月1日から適用する。

2 この条例は、昭和29年度に限り元町村の予算の範囲内において給与するものとする。

3 平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の0.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の99.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合(以下この項及び附則第5項及び第6項において「最低号給に達しない場合」という。)にあつては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項及び附則第5項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第17条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の0.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第18条第4項において準用する第17条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第6項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第18条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の0.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第4項において準用する第17条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該額に、当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第6項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第18条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額)

(4) 第19条第1項から第3項までの規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第19条第1項 前各号に定める額

 第19条第2項又は第3項 第1号及び第2号に定める額に別表第3の区分により支給する額

給料表

職務の級

行政職給料表

6級

医療職給料表(二)

6級

4 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

5 附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第15条の規定にかかわらず、同項の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額に100分の0.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

6 附則第3項の規定が適用される間、第18条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月に支給する場合には100分の0.425、12月に支給する場合には100分の0.475を乗じて得た額(最低号給に達しない場合には、勤勉手当減額基礎額に、6月に支給するときは100分の85、12月に支給するときは100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

附 則(昭和30年条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年12月3日から適用する。

2 職員の給与に関しこの条例に定めるものの外は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の例により行うものとする。

附 則(昭和30年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

附 則(昭和31年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

附 則(昭和32年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和32年7月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年6月30日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 改正後の条例第4条第3項及び第5項の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間が給料月額について改正前の条例第4条第3号各号に定める期間の最短時間をこえるときはその最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

4 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

5 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第4条第3項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

6 附則第2項または附則第4項の規定により決定された給料月額がその者に属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、町長の定めるところによる。

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、町長が定める。

(給与の内払)

8 この条例施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和32年9月30日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表 第1

切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

 

4,900

5,300

6

5,000

5,300

 

5,100

5,500

6

5,200

5,500

 

5,300

5,700

 

5,400

5,900

 

5,500

6,100

6

5,600

6,100

 

5,700

6,300

6

5,800

6,300

 

5,900

6,600

6

6,000

6,600

 

6,200

7,000

6

6,400

7,000

 

6,600

7,400

6

6,900

7,400

 

7,200

8,000

6

7,500

8,000

 

7,800

8,600

6

8,100

8,600

 

8,400

9,200

6

8,700

9,200

 

9,000

9,800

6

9,300

9,800

 

9,600

10,600

6

10,000

10,600

 

10,400

11,400

6

10,800

11,400

 

11,200

12,300

6

11,600

12,300

 

12,100

13,300

6

12,600

13,300

 

13,100

14,300

6

13,600

14,300

 

14,100

15,300

6

14,600

15,300

 

15,100

16,300

6

15,600

17,300

9

16,300

17,300

 

17,000

18,300

3

17,700

19,300

6

18,400

20,300

9

19,100

20,300

3

19,800

21,400

9

20,500

21,400

 

21,200

22,600

6

22,000

23,800

9

22,800

23,800

 

23,600

25,000

3

24,400

26,200

6

25,300

27,500

9

26,200

27,500

 

附 則(昭和32年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月14日から適用する。

附 則(昭和33年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

附 則(昭和34年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

附 則(昭和34年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、第17条第2項の改正規定は、昭和34年6月15日から、別表第1及び別表第2の改正規定は、昭和34年10月1日から適用する。

附 則(昭和35年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第17条第2項の改正規定は昭和35年6月15日から、別表第1及び別表第2の改正規定は、昭和35年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、前項の規定にかかわらず、職員の給料の月額を基礎として算出すべき手当のうち期末手当及び寒冷手当を除く手当については、改正後の給与条例の規定による当該手当との差額を支給しない。

附 則(昭和36年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2 職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用または異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用または異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替表による切替)

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数(町長の定める職員については、町長の定める月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を附則別表の切替表の号給欄に求めて得られる号給とする。

4 次の表の給料表欄の各項に掲げる給料表の適用を受ける職員で等級欄に掲げる職務の等級の適用を受ける者の切替えについては前項の規定をそれぞれ読み替え欄のように読み替えて適用する。

給料表

等級

3項の規定

読み替え

行政職

1

1を加え

4を加え

2

3を加え

医療職(一)

1

13を加え

2

7を加え

医療職(二)

1

10を加え

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受けている職員の切替日における切替号給または切替給料月額は、町長の定めるところによる。

(改正後の給料表への切替)

6 前3項の規定により決定された切替給料表の切替号給または切替給料月額は、次の各号に定めるところにより改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の各号給または給料月額に切り替えるものとする。

(1) 新給料表の当該職務の等級に切替表の号給と同じ額の号給があるときは当該号給に同じ額の号給がないときはその直近上位の額の新給料表の号給に切り替えるものとする。

(2) 前3項の規定により定められた切替号給または切替給料月額が、新給料表の当該職務の等級の最高の号給をこえるときは、町長の定める給料月額に切替えるものとする。

(3) 前2号の規定にかかわらず、切替給料表の切替号給または、切替給料月額は、当該職務の等級の1等級上位の等級における号給または給料月額に切替えることができる。この場合においては、前2号の規定を準用するものとする。

7 附則第3項の規定により切替号給が決定される職員については、附則第3項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第5項の規定により切替号給または切替給料月額が決定される職員については、町長の定めるところにより算出した月数をそれぞれ切替日において決定される新給料表の号給または給料月額を受ける期間に算入するものとする。

8 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級号給もしくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間(この期間に通算れる期間を含む。)は町長の定めるところによる。

9 附則第6項の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の額の号給または町長の定める給料月額に決定されたため、切替号給または切替給料月額と新給料表の号給または給料月額に差額を生じたときは、町長の定めるところにより当該職員について当該号給または給料月額を受ける期間を延伸するものとする。

10 切替日において改正前の給料表の昇給期間を延伸されている職員及び単純労務職員の給料の切替えについては、附則第3項から前項までの規定にかかわらず、別に町長の定めるところにより、調整して定めることができる。

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は町長が定める。

(給与の内払)

12 この条例の施行前に改正前の条例に基づいてすでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第1項の規定にかかわらず職員の給料を基礎として算出すべき手当のうち期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の給与条例の規定による当該手当との差額を支給しない。

附則別表

行政職切替給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

 

 

 

1

19,200

 

 

 

1

14,800

1

9,200

12

 

(10,200)

1

5,700

12

1

6,600

 

 

 

2

20,500

 

 

 

2

15,900

2

10,000

12

 

(11,100)

2

6,100

12

2

7,000

 

 

 

3

21,800

1

15,300

12

3

17,000

3

10,800

12

1

12,000

3

6,500

12

3

7,400

1

20,300

12

4

23,100

2

16,300

12

4

18,100

4

11,600

12

2

12,900

4

6,900

12

4

7,800

2

21,300

12

5

24,400

3

17,300

12

5

19,200

5

12,400

12

3

13,800

5

7,200

12

5

8,100

3

22,400

12

6

25,700

4

18,300

12

6

20,300

6

13,300

12

4

14,800

6

7,400

12

6

8,300

4

23,500

12

7

27,000

5

19,300

12

7

21,400

7

14,300

12

5

15,800

7

7,700

12

7

8,600

5

24,600

12

8

28,300

6

20,300

12

8

22,500

8

15,300

12

6

16,900

8

8,000

12

8

8,900

6

25,800

12

9

29,600

7

21,300

12

9

23,700

9

16,300

12

7

18,000

9

8,400

12

9

9,300

7

27,000

12

10

30,900

8

22,400

12

10

24,900

10

17,300

12

8

19,100

10

9,200

12

10

10,200

8

28,200

12

11

32,200

9

23,500

12

11

26,100

11

18,300

12

9

20,200

11

10,000

12

11

11,100

9

29,400

12

12

33,300

10

24,600

12

12

27,300

12

19,300

12

10

21,300

12

10,800

12

12

12,000

10

30,600

12

13

34,400

11

25,800

12

13

28,300

13

20,300

15

11

22,400

13

11,600

12

13

12,900

11

31,800

15

14

35,300

12

27,000

15

14

29,300

14

21,300

18

12

23,400

14

12,400

15

14

13,800

12

33,600

18

15

36,200

13

28,200

18

15

30,100

15

22,400

21

13

24,300

15

13,300

18

15

14,700

13

35,400

21

16

36,900

14

29,400

21

16

30,900

16

23,500

24

14

25,000

16

14,300

21

16

15,600

14

37,200

24

17

37,600

15

30,600

24

17

31,600

17

24,600

 

15

25,700

17

15,300

24

17

16,400

15

39,000

 

 

(38,300)

16

31,800

 

18

32,300

 

 

 

16

26,400

18

16,300

 

18

17,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(33,000)

 

 

 

17

27,000

 

 

 

19

17,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

18

27,600

 

 

 

20

18,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21

18,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

22

19,200

附則別表

医療職(一)切替給料表

1等級

2等級

3等級

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

 

 

 

1

26,100

 

 

 

1

24,700

1

13,500

12

1

15,200

 

 

 

2

38,400

 

 

 

2

26,600

2

14,500

12

2

16,400

 

 

 

3

40,700

 

 

 

3

28,500

3

15,500

12

3

17,600

 

 

 

4

43,000

 

 

 

4

30,400

4

16,600

12

4

18,900

 

 

 

5

45,300

 

 

 

5

32,300

5

17,800

12

5

20,200

 

 

 

6

47,700

 

 

 

6

34,200

6

19,000

12

6

21,700

 

 

 

7

50,100

1

30,200

12

7

36,100

7

20,200

12

7

23,200

 

 

 

8

52,500

2

31,700

12

8

38,000

8

21,400

12

8

24,700

 

 

 

9

54,900

3

33,300

12

9

39,900

9

22,800

12

9

26,300

 

 

 

10

57,300

4

34,900

12

10

41,800

10

24,200

12

10

27,900

 

 

 

11

59,700

5

36,500

12

11

43,700

11

25,700

12

11

29,500

 

 

 

12

62,100

6

38,100

12

12

45,600

12

27,200

12

12

31,100

1

49,300

12

13

63,800

7

39,700

12

13

47,500

13

28,700

12

13

32,700

2

50,900

12

14

65,500

8

41,300

12

14

49,400

14

30,200

12

14

34,300

3

52,800

12

15

67,000

9

42,900

12

15

51,300

15

31,700

12

15

35,900

4

54,700

12

16

68,500

10

44,500

12

16

52,800

16

33,300

12

16

37,500

5

56,600

12

17

69,800

11

46,100

12

17

54,300

17

34,900

12

17

39,100

6

58,500

12

18

71,100

12

47,700

15

18

55,600

18

36,500

15

18

40,700

7

60,400

15

19

72,400

13

49,300

18

19

56,900

19

38,100

15

19

42,300

8

62,900

15

 

(73,700)

14

50,900

21

20

58,200

20

39,700

15

20

43,900

9

65,400

18

 

(75,000)

15

52,800

24

21

59,300

21

41,300

18

21

45,300

10

67,900

18

 

(76,300)

16

54,700

 

22

60,400

22

42,900

18

22

46,700

11

70,500

21

 

(77,600)

 

 

 

23

61,500

23

44,500

18

23

47,900

12

73,100

24

 

 

 

 

 

 

(62,600)

24

46,100

21

24

49,100

13

75,700

 

 

 

 

 

 

 

 

25

47,700

24

25

50,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

49,300

 

26

51,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(52,100)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(53,100)

附則別表

医療職(二)切替給料表

1等級

2等級

3等級

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

 

 

 

1

12,000

1

8,400

12

1

9,300

1

7,400

12

1

8,300

 

 

 

2

12,900

2

9,200

12

2

10,200

2

7,700

12

2

8,600

 

 

 

3

13,800

3

10,000

12

3

11,100

3

8,000

12

3

8,900

 

 

 

4

14,700

4

10,800

12

4

12,000

4

8,400

12

4

9,300

 

 

 

5

15,700

5

11,600

12

5

12,900

5

9,200

12

5

10,200

 

 

 

6

16,700

6

12,400

12

6

13,800

6

10,000

12

6

11,100

 

 

 

7

17,800

7

13,200

12

7

14,700

7

10,800

12

7

12,000

 

 

 

8

18,900

8

14,100

12

8

15,700

8

11,600

12

8

12,900

 

 

 

9

20,000

9

15,100

12

9

16,700

9

12,400

12

9

13,600

1

19,100

12

10

21,100

10

16,100

12

10

17,700

10

13,200

12

10

14,200

2

20,100

12

11

22,200

11

17,100

12

11

18,700

11

14,100

12

 

15,000

3

21,100

12

12

23,400

12

18,100

12

12

19,800

12

15,100

12

 

15,800

4

22,100

12

13

24,600

13

19,100

12

13

20,900

13

16,100

12

 

 

5

23,300

12

14

25,800

14

20,100

12

14

22,000

14

17,100

12

 

 

6

24,500

12

15

27,000

15

21,100

12

15

23,100

15

18,100

12

 

 

7

25,700

12

16

28,000

16

22,100

12

16

24,000

16

19,100

15

 

 

8

26,900

12

17

29,000

17

23,300

12

 

25,100

17

20,100

15

 

 

9

28,100

12

 

30,200

18

24,500

12

 

26,100

18

21,100

18

 

 

10

29,300

12

 

31,400

19

25,700

12

 

27,000

19

22,100

21

 

 

11

30,500

12

 

32,600

20

26,900

12

 

27,900

20

23,300

24

 

 

12

31,800

12

 

33,700

21

28,100

15

 

(28,800)

21

24,500

 

 

 

13

33,600

15

 

34,700

22

29,300

15

 

 

 

 

 

 

 

14

35,400

15

 

(35,800)

23

30,500

18

 

 

 

 

 

 

 

15

37,200

15

 

 

24

31,800

18

 

 

 

 

 

 

 

16

39,000

18

 

 

25

33,600

21

 

 

 

 

 

 

 

17

40,800

18

 

 

26

35,400

24

 

 

 

 

 

 

 

18

42,600

21

 

 

27

37,200

 

 

 

 

 

 

 

 

19

44,400

24

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20

46,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表

医療職(三)切替給料表

1等級

2等級

3等級

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

旧月数

切替号給

切替給料月額

1

15,200

12

1

16,800

1

10,200

12

1

11,300

1

7,700

12

1

8,600

2

16,200

12

2

18,000

2

10,900

12

2

12,100

2

8,300

12

2

9,200

3

17,200

12

3

19,200

3

11,600

12

3

13,000

3

8,900

12

3

9,800

4

18,200

12

4

20,400

4

12,400

12

4

13,900

4

9,500

12

4

10,500

5

19,200

12

5

21,600

5

13,200

12

5

14,800

5

10,200

12

5

11,300

6

20,200

12

6

22,800

6

14,200

12

6

15,800

6

10,900

12

6

12,100

7

21,200

12

7

24,000

7

15,200

12

7

16,800

7

11,600

12

7

12,900

8

22,200

12

8

25,200

8

16,200

12

8

17,800

8

12,400

15

8

13,800

9

23,200

12

9

26,400

9

17,200

12

9

18,800

9

13,200

15

9

14,700

10

24,200

12

10

27,600

10

18,200

12

10

19,800

10

14,200

15

10

15,600

11

25,200

12

11

28,800

11

19,200

15

11

20,800

11

15,200

18

11

16,500

12

26,200

12

12

30,000

12

20,200

15

12

21,800

12

16,200

21

12

17,200

13

27,200

15

13

31,000

13

21,200

18

13

22,600

13

17,200

24

13

17,900

14

28,300

15

14

32,000

14

22,200

21

14

23,400

14

18,200

24

14

18,500

15

29,500

18

15

32,800

15

23,200

 

15

24,100

15

19,200

 

15

19,100

16

30,700

18

16

33,600

16

24,200

 

16

24,800

 

 

 

16

19,600

17

31,900

21

17

34,300

 

 

 

17

25,400

 

 

 

17

20,100

18

33,100

24

18

35,000

 

 

 

18

26,000

 

 

 

18

20,600

19

34,300

 

19

35,700

 

 

 

19

26,600

 

 

 

19

21,100

 

 

 

20

36,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21

37,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

22

37,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23

38,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24

39,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

附 則(昭和36年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(通勤手当の支給に関する経過措置)

2 この条例適用の日に在職する職員及びこの条例適用の日の翌日からこの条例施行の日以後15日以外に新たに職員となつた者であつて、この条例適用の日からこの条例施行の日以後15日以内の期間において、第9条の2第1項の職員に該当するものに第9条の3第6項の規定を適用する場合には、この条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事業が生じた日から15日」とあるのは「朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年朝日町条例第15号)施行の日から30日」と読み替えるものとする。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3 切替日の前日において改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、町長の定めるところによる。

4 前項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員で町長が定めるものに対する切替日以降における最初の条例第4条第6項及び第8項の規定の適用については、町長が定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

5 切替日以後施行日の前日までの間において新たに職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受けることとなつたものまたはその受ける職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額について異動のあつたものの改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給若しくは給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

6 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給若しくは給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間については、町長の定めるところによる。

7 昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間(附則第4項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替に関し必要な事項は、町長が定める。

9 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第1項の規定にかかわらず職員の給料を基礎として算出すべき手当のうち期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の給与条例の規定による当該手当との差額を支給しない。

附 則(昭和37年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第16条第1項の改正規定は、昭和38年1月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第4条第6項ただし書の規定の適用を受けた職員、その他町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の適応の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を受ける職員の切替え)

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

6 前項の場合において、附則第3項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなつた日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7 附則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち、附則第3項に規定する給料月額または附則第5項の町長の定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、町長の定めるところによる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

9 切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条中「号給」とあるのは、「号給または朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年朝日町条例第26号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の町長の定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

(委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(給与の内払)

11 改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第1項の規定にかかわらず職員の給料を基礎として算出すべき手当のうち、期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の給与条例による当該手当との差額を支給しない。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

1

1

1

2

2

3

24,100

2

3

18,700

2

 

 

2

 

 

3

3

6

25,500

3

6

19,800

3

 

 

3

 

 

4

4

9

26,900

4

9

21,000

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

3

18,600

5

 

 

6

5

3

29,800

5

3

23,600

6

6

19,700

6

 

 

7

6

6

31,200

6

6

24,800

7

9

20,800

7

 

 

8

7

9

32,600

7

9

26,000

7

 

 

8

 

 

9

7

 

 

7

 

 

8

3

23,200

9

 

 

10

8

 

 

8

3

28,700

9

6

24,300

10

 

 

11

9

 

 

9

6

29,900

10

9

25,400

11

 

 

12

10

 

 

10

9

31,200

10

 

 

12

 

 

13

11

 

 

10

 

 

11

3

27,500

13

 

 

14

12

 

 

11

 

 

12

6

28,400

14

 

 

15

13

 

 

12

 

 

13

9

29,100

15

 

 

16

14

 

 

13

 

 

13

 

 

16

3

18,200

17

15

 

 

14

 

 

14

 

 

17

6

19,100

18

16

 

 

15

 

 

 

 

 

18

9

19,700

19

 

 

 

 

 

 

 

 

 

18

 

 

20

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19

 

 

21

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20

 

 

附則別表第2

医療職給料表の適用を受ける職員の切替表

ア 医療職給料表(一)の適用を受ける者

 

職務の等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

6月

29,600円

2

2

9

31,500

3

2

 

 

4

3

3

35,700

5

4

6

37,600

6

5

9

39,500

7

5

 

 

8

6

 

 

9

7

 

 

10

8

 

 

11

9

 

 

12

10

 

 

13

11

 

 

14

12

 

 

15

13

 

 

16

14

 

 

17

15

 

 

18

16

 

 

19

17

 

 

20

18

 

 

21

19

 

 

22

20

 

 

イ 医療職給料表(二)の適用を受ける者

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

6月

19,600円

1

 

2

2

9

21,000

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

3

24,200

4

 

 

4

 

 

5

4

6

25,600

5

3

18,600

5

 

 

6

5

9

27,000

6

6

19,600

6

 

 

7

5

 

 

7

9

20,800

7

 

 

8

6

3

29,900

7

 

 

8

 

 

9

7

6

31,300

8

3

23,300

9

 

 

10

8

9

32,700

9

6

24,500

10

 

 

11

8

 

 

10

9

25,700

11

3

18,600

12

9

 

 

10

 

 

12

6

19,600

13

10

 

 

11

3

28,500

13

9

20,600

14

11

 

 

12

6

29,700

13

 

 

15

12

 

 

13

9

30,900

14

3

22,800

16

13

 

 

13

 

 

15

6

23,900

17

14

 

 

14

 

 

16

9

25,000

18

15

 

 

15

 

 

16

 

 

19

16

 

 

16

 

 

17

3

27,100

20

17

 

 

17

 

 

18

6

28,000

21

 

 

 

18

 

 

19

9

28,900

22

 

 

 

19

 

 

19

 

 

23

 

 

 

20

 

 

20

 

 

24

 

 

 

21

 

 

21

 

 

25

 

 

 

 

 

 

22

 

 

ウ 医療職給料表(三)の適用を受ける者

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定手当月額

号給

期間

暫定手当月額

号給

期間

暫定手当月額

旧号給

 

1

1

6月

19,600円

1

1

2

2

9

20,800

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

3

23,500

4

 

 

4

 

 

5

4

6

24,800

5

 

 

5

 

 

6

5

9

26,100

6

3

18,600

6

 

 

7

5

 

 

7

6

19,600

7

 

 

8

6

3

29,100

8

9

20,600

8

 

 

9

7

6

30,400

8

 

 

9

 

 

10

8

9

31,700

9

3

22,700

10

3

18,300

11

8

 

 

10

6

23,700

11

6

19,200

12

9

 

 

11

9

24,700

12

9

19,900

13

10

 

 

11

 

 

12

 

 

14

11

 

 

12

3

26,500

13

3

21,300

15

12

 

 

13

6

27,300

14

6

21,900

16

13

 

 

14

9

28,000

15

9

22,400

17

14

 

 

14

 

 

15

 

 

18

15

 

 

15

 

 

16

 

 

19

16

 

 

16

 

 

 

 

 

20

17

 

 

17

 

 

 

 

 

21

18

 

 

 

 

 

 

 

 

22

19

 

 

 

 

 

 

 

 

23

20

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第3

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職給料表

1~18

5~18

8~17

19~21

医療職給料表(一)

1~15

1~18

1~22

 

〃     (二)

3~20

8~24

14~25

 

〃     (三)

3~23

9~20

13~18

 

備考 本表中「1~18」等とあるのは、「1号給から18号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和38年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2 切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第26号)による改正前の給与条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ町長の定めるもの並びに町長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の給与条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の給与条例第4条第6項又は第8項だたし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き、同条第6項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧給料等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例に従つて定められたものでなければならない。

(町長の委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(給与の内払)

8 改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第1項の規定にかかわらず職員の給料を基礎として算出すべき手当のうち、期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の給与条例による当該手当との差額を支給しない。

附則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

行政職給料表

5~17

9~16

12~15

医療職給料表(一)

1~17

1~19

3~21

同上    (二)

7~18

12~22

18~23

同上    (三)

7~21

13~19

17

備考 本表中「5~17」等とあるのは「5号給から17号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和39年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第9条第2項の改正規定及び第16条第1項の改正規定は、昭和40年1月1日から施行する。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3 切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の朝日町の職員の給与に関する条例第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(昇給期間の短縮)

5 昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員、及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ町長の定めるものならびに町長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(朝日町の職員の給与に関する条例第4条第6項又は第6項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の同条の規定による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 第1条の規定による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第2項の規定にかかわらず職員の給料を基礎として算出すべき手当のうち、期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の給与条例による当該手当との差額を支給しない。

附則別表

昇給期間の短縮される号給の表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

行政職給料表

9~18

13~18

 

医療職給料表 (一)

1~19

1~19

7~21

医療職給料表 (二)

1~18

16~22

19~23

医療職給料表 (三)

11~21

17~19

 

備考 この表中「9~18」等とあるのは、「朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」(昭和37年朝日町条例第26号)による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例の規定による「9号給から18号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和40年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和40年9月1日から適用する。ただし、条例第9条の2第2項の改正規定は、昭和41年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(昇給期間の短縮)

4 昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員でそれぞれ町長の定めるものならびに町長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(朝日町の職員の給与に関する条例第4条第6項又は第6項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の同条の規定による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし附則第2項の規定にかかわらず職員の給料を基礎として算出すべき手当のうち、期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の給与条例による当該手当との差額を支給しない。

(扶養手当の経過規定)

9 昭和41年1月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に給与条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

10 第2条の規定による改正後の給与条例第18条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

11 第2条の規定による改正後の給与条例第17条及び第18条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第17条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは、「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは、「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第18条第1項第2号中「6月以内」とあるのは、「5箇月17日以内」とする。

附則別表

昇給期間の短縮される号給の表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

行政職給料表

2~8

6~12

9~15

医療職給料表 (一)

 

 

1~6

医療職給料表 (二)

4~10

9~15

12~18

医療職給料表 (三)

4~10

10~16

14~16

備考

(1) この表中「2~18」等とあるのは、「2号給から18号給までの号給」等を示す。

(2) この表に掲げる職務及び号給は、朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年朝日町条例第26号)による改正前の給与条例の規定による職務の等級及び号給を示す。

附 則(昭和41年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

2 改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第9条の2の改正規定は、昭和42年1月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

(最高号給等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の朝日町の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の同条の規定による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

7 改正前の給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第2項の規定にかかわらず職員の給与を基礎として算出すべき手当のうち、期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の給与条例による当該手当との差額を支給しない。

附則別表

給料表

職務の等級

行政職給料表

1等級

医療職給料表 (一)

3等級

附 則(昭和42年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

2 改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第16条第1項の改正規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替日からこの条例の施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例((以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第2項の規定にかかわらず、職員の給料を基礎として算出すべき手当のうち、期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の給与条例による当該手当との差額を支給しない。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和43年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第17条第1項、第2項及び第3項の改正規定並びに第18条第1項及び第2項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2 改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第9条の2第1項、第2項及び第3項の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が医療職給料表(三)の2等級である職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数に1を加えて得た号数の号給とする。

4 前項の規定により切替日における号給を決定された職員に対する切替日以降における最初の朝日町の職員の給与に関する条例第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号級又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定により当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正前の給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第2項の規定にかかわらず、職員の給料を基礎として算出すべき手当のうち、期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の給与条例による当該手当との差額を支給しない。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和44年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第8条第3項、第9条第1項及び第3項の改正規定並びに第9条の2第2項及び第9条の3第5項の改正規定は、昭和45年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

7 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与条例第17条及び第18条の規定の適用については、同条例第17条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年朝日町条例第21号)の規定による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第18条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の給与条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

8 改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第2項の規定にかかわらず、職員の給料を基礎として算出すべき手当のうち、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を除く手当については、改正後の給与条例による当該手当との差額を支給しない。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和45年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和45年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中朝日町の職員の給与に関する条例第2条及び第9条の2第2項並びに第9条の4及び第16条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から、第1条中同条第4条第6項及び第8項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第2項の規定にかかわらず、職員の給料を基礎として算出すべき手当のうち、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を除く手当については、改正後の給与条例による当該手当との差額を支給しない。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和46年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2 昭和46年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が行政職給料表の2等級である職員の切替日における職務の等級は、町長の定めるところにより、同表の2等級又は3等級とする。

(号給の切替え)

3 前項に規定する職員(次項、附則第5項、附則第6項及び附則第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

4 旧等級が行政職給料表の1等級である職員及び附則第2項の規定により切替日における職務の等級が同表の2等級となる職員の切替日における号給は、旧号給の給料月額と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、当該給料月額の直近上位の額の号給。以下本条において「対応号給」という。)

5 旧等級が医療職給料表(二)の3等級の職員である職員の切替日における号給は、旧号給の号数から3を減じた号給とする。

6 旧等級が医療職給料表(三)の3等級の職員である職員の切替日における号給は、旧号給の号数に2を加えた号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

7 前4項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の朝日町の職員の給与に関する条例第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

8 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(委任)

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表第1

職務の等級の切替表

給料表

旧等級

切替日における職務の等級

行政職給料表

3等級(主任及び主任保母)

3等級

3等級(上記の者を除く。)

4等級

4等級

5等級

医療職給料表 (二)

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

4等級

医療職給料表 (三)

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

4等級

附 則(昭和46年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中朝日町の職員の給与に関する条例第8条第3項の改正規定及び第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与条例第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の給与条例第4条の適用の経過措置)

10 改正後の給与条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年朝日町条例第31号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第4項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

11 附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の給与条例第4条第7項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、町長が定める。

(給与の内払)

12 改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第2項の規定にかかわらず、職員の給料を基礎として算出すべき手当のうち、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を除く手当については、改正後の給与条例による当該手当との差額を支給しない。

(委任)

13 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表

給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

行政職給料表

5等級

1

2

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

 

 

5

6

 

 

6

7

 

 

7

8

 

 

8

9

 

 

9

10

3

35,600

10

11

6

36,800

11

12

9

38,100

医療職給料表(二)

4等級

1

2

3

35,600

2

3

6

37,000

3

4

9

38,400

5等級

1

2

 

 

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

3

35,600

5

6

6

36,800

6

7

9

38,100

附 則(昭和47年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和48年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第16条第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表アからエまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与条例第4条第6項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1) 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員 旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間)

(2) 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の給与条例第4条の規定の適用の経過措置)

10 改正後の給与条例第4条第3項及び第4項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年朝日町条例第28号)附則別表のアからエまでの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)と、同条第4項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

11 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の給与条例第4条第7項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、町長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

12 切替期間において、改正前の給与条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の給与条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に町長が定める事由が生じた職員にあつては、町長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

13 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例(住居手当については、同条例第9条の4又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

14 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表

ア 行政職給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

15

15

3月

6月

140,400円

16

16

6

9

143,100

17

16

 

 

 

18

17

3

6

147,800

19

18

6

9

149,800

20

18

 

 

 

2等級

16

16

3

6

121,400

17

17

6

9

123,100

18

17

 

 

 

19

18

3

6

126,800

20

19

6

9

128,100

21

19

 

 

 

22

20

3

6

131,100

3等級

16

16

3

6

102,900

17

17

6

9

104,200

18

17

 

 

 

19

18

3

6

107,200

20

19

6

9

108,400

21

19

 

 

 

4等級

15

15

3

6

84,100

16

16

6

9

85,100

17

16

 

 

 

18

17

3

6

87,300

19

18

6

9

88,300

5等級

18

18

3

6

61,500

19

19

6

9

62,500

20

19

 

 

 

21

20

3

6

64,100

イ 医療職給料表(一)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

2等級

18

18

3月

6月

206,200円

19

19

6

9

209,200

20

19

 

 

 

21

20

3

6

214,500

22

21

6

9

217,000

23

21

 

 

 

24

22

3

6

222,700

25

23

6

9

225,200

3等級

18

18

3

6

179,800

19

19

6

9

182,500

20

19

 

 

 

21

20

3

6

187,100

22

21

6

9

189,200

23

21

 

 

 

24

22

3

6

194,300

ウ 医療職給料表(二)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

13

13

3月

6月

141,600円

14

14

6

9

144,400

15

14

 

 

 

16

15

3

6

149,000

17

16

6

9

151,100

18

16

 

 

 

19

17

3

6

155,800

20

18

6

9

157,800

2等級

17

17

3

6

121,700

18

18

6

9

123,600

19

18

 

 

 

20

19

3

6

127,500

21

20

6

9

128,900

22

20

 

 

 

23

21

3

6

132,100

3等級

19

19

3

6

103,100

20

20

6

9

104,400

21

20

 

 

 

22

21

3

6

107,400

4等級

18

18

3

6

84,300

19

19

6

9

85,300

20

19

 

 

 

5等級

11

11

3

6

58,600

12

12

6

9

59,500

13

12

 

 

 

エ 医療職給料表(三)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

18

18

3月

6月

134,600円

19

19

6

9

136,400

20

19

 

 

 

21

20

3

6

140,200

22

21

6

9

141,800

23

21

 

 

 

24

22

3

6

145,100

25

23

6

9

146,400

26

23

 

 

 

2等級

16

16

3

6

112,100

17

17

6

9

113,900

18

17

 

 

 

19

18

3

6

117,400

20

19

6

9

118,700

21

19

 

 

 

22

20

3

6

122,300

23

21

6

9

123,600

24

21

 

 

 

3等級

17

17

3

6

88,700

18

18

6

9

90,200

19

18

 

 

 

20

19

3

6

93,300

21

20

6

9

94,600

22

20

 

 

 

23

21

3

6

97,400

24

22

6

9

98,400

25

22

 

 

 

26

23

3

6

101,200

4等級

19

19

3

6

78,500

20

20

6

9

79,800

21

20

 

 

 

22

21

3

6

82,200

23

22

6

9

83,200

24

22

 

 

 

25

23

3

6

86,100

備考 附則別表のアからエまでの表中期間欄のア欄は旧号給を受けていた期間が9月未満の職員に、イ欄は旧号給を受けていた期間が9月以上の職員に適用する。

附 則(昭和49年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2 昭和49年4月1日において、改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の給与条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

3 昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(給与の内払)

4 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和49年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第9条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第16条第1項及び第17条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の給与条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の給与条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の給与条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の給与条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、改正前の給与条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の給与条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつた者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の給与条例第9条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者(その職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子があつた者を除く。)であつてその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の給与条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の給与条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

8 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

9 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の給与条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和50年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の給与条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の給与条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に町長の定める事由が生じた職員にあつては、町長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例(住居手当については、改正後の給与条例第9条の4又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和51年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

6 昭和51年6月に改正前の給与条例第18条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の給与条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例(勤勉手当については、改正後の給与条例第18条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和52年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

2 改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が附則別表の旧等級欄に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、町長の定めるところにより、切替日の前日におけるその者の属する同欄に掲げる職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。

(号給の切替え)

4 前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表の甲欄に掲げられている職務の等級となる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)の給料月額と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、当該給料月額の直近上位の額の号給。)とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表の乙欄に定める職務の等級となる職員の切替日における号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 附則第4項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の朝日町の職員の給与に関する条例第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

10 切替期間において、改正前の給与条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の給与条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に町長の定める事由が生じた職員にあつては、町長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

11 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例(住居手当については、改正後の給与条例第9条の4又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表

職務の等級の切替表

給料表

旧等級

切替日における職務の等級

行政職給料表

1等級

1等級

2等級

2等級

2等級

3等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

5等級

5等級

6等級

6等級

医療職給料表(二)

1等級

1等級

2等級

2等級

2等級

3等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

5等級

5等級

6等級

6等級

附 則(昭和53年条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

6 昭和53年12月に改正前の給与条例第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の給与条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同月に改正前の給与条例第17条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額に相当する額とする。

7 前項の規定の適用を受ける職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の給与条例第17条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の給与条例第17条の規定に基づいて昭和53年12月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の給与条例第17条の規定に基づいて同月に支給されることとなるその者の期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

8 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例(期末手当については、改正後の給与条例第17条又は附則第6項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和54年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第9条の2第2項第2号及び第16条第1項の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(第6項において「切替期間」という。)において、改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の給与条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の給与条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に町長が定める事由が生じた職員にあつては、町長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例(住居手当については、改正後の給与条例第9条の4又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和55年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第9条の2第2項第2号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和57年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第9条の2第2項第2号の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7 切替期間において、改正前の給与条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の給与条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の給与条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に町長の定める事由が生じた職員にあつては、町長の定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤務手当に関する経過措置)

8 昭和56年6月1日又は同年12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(期末手当にあつては改正前の給与条例第19条第3項の規定の適用を受けていた職員及び改正前の給与条例第17条第1項の町長の定める職員、勤勉手当にあつては改正前の給与条例第18条第1項の町長が定める職員を除く。)を含む。)に対して昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与条例第17条第2項及び第18条第2項前段の規定の適用については、改正後の給与条例第17条第2項中「受けるべき」とあるのは「朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年朝日町条例第4号)による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により受けるべきであつた」と、改正後の給与条例第18条第2項前段中「受けるべき」とあるのは「改正前の給与条例の規定により受けるべきであつた」とし、同項後段中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「改正前の給与条例の規定により受けるべきであつた給料及び扶養手当の月額」とする。

9 昭和57年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(改正後の給与条例第19条第3項の規定の適用を受けている職員及び改正後の給与条例第17条第1項の町長の定める職員を除く。)を含む。)に対して昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第17条第2項の規定の適用については、改正後の給与条例第17条第2項中「受けるべき」とあるのは「朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年朝日町条例第4号)による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定が適用されるものとした場合に、改正前の給与条例の規定により受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払)

10 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和58年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項及び第18条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第9条の2第2項第2号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和59年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日における職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(昭和60年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2 昭和60年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級が別表第1の6等級の欄に掲げられている職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)の給料月額と同じ額の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の朝日町の職員の給与に関する条例第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

附 則(昭和60年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)、朝日町の職員の寒冷地手当に関する条例(昭和39年朝日町条例第32号)及び朝日町の職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年朝日町条例第29号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2又は附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(朝日町の職員の寒冷地手当に関する条例の一部改正)

12 朝日町の職員の寒冷地手当に関する条例(昭和39年朝日町条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝日町の職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

13 朝日町の職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年朝日町条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝日町職員等の旅費に関する条例の一部改正)

14 朝日町職員等の旅費に関する条例(昭和55年朝日町条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

16 朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和49年朝日町条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝日町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

17 朝日町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例(昭和49年朝日町条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝日町長、助役及び収入役の給料その他の給与及び旅費支給条例の一部改正)

18 朝日町長、助役及び収入役の給料その他の給与及び旅費支給条例(昭和30年朝日町条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝日町教育委員会教育長の給料その他の給与及び旅費支給条例の一部改正)

19 朝日町教育委員会教育長の給料その他の給与及び旅費支給条例(昭和35年朝日町条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1

職務の級への切替表(附則第3項関係)

給料表

旧等級

職務の級

行政職給料表

6等級

1級

5等級

2級

4等級

3級

3等級

4級

5級

2等級

6級

7級

1等級

7級

8級

医療職給料表(一)

4等級

1級

3等級

2級

2等級

3級

1等級

4級

医療職給料表(二)

6等級

1級

5等級

 

4等級

2級

3等級

3級

4級

2等級

5級

1等級

6級

医療職給料表(三)

4等級

1級

3等級

2級

2等級

3級

4級

1等級

4級

5級

附則別表第2

特定の職務の級となる職員以外の職員の号給の切替表(附則第4項関係)

ア 行政職給料表の適用を受ける職員(附則別表第3アに規定する職員を除く。)

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

 

1

1

 

 

 

 

 

2

1

2

2

1

1

1

1

1

3

2

3

3

2

1

2

1

2

4

3

4

4

3

1

3

1

3

5

4

5

5

4

2

4

2

4

6

5

6

6

5

3

5

3

5

7

6

7

7

6

4

6

4

6

8

7

8

8

7

5

7

5

7

9

8

9

9

8

6

8

6

8

10

9

10

10

9

7

9

7

9

11

10

11

11

10

8

10

8

10

12

11

12

12

11

9

11

9

11

13

12

13

13

12

10

12

10

12

14

13

14

14

13

11

13

11

13

15

14

15

15

14

12

14

12

14

16

15

16

16

15

13

15

13

15

17

16

17

17

16

14

16

14

16

18

 

18

18

17

14

17

15

17

19

 

19

19

18

15

18

15

18

20

 

 

20

19

15

19

16

19

21

 

 

21

20

16

20

17

 

22

 

 

22

21

16

21

17

 

23

 

 

23

22

17

22

18

 

24

 

 

24

23

18

 

 

 

25

 

 

 

24

18

 

 

 

26

 

 

 

25

19

 

 

 

イ 医療職給料表(一)の適用を受ける職員

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

1

1

 

1

1

2

1

1

2

2

3

2

2

3

3

4

3

3

4

4

5

4

4

5

5

6

5

5

6

6

7

6

6

7

7

8

7

7

8

8

9

8

8

9

9

10

9

9

10

10

11

10

10

11

11

12

11

11

12

12

13

12

12

13

13

14

13

13

14

14

15

14

14

15

15

16

15

15

16

16

17

16

16

17

17

18

17

17

18

18

19

18

18

19

19

20

19

19

20

20

21

20

20

21

 

22

21

21

22

 

23

 

22

23

 

24

 

23

 

 

ウ 医療職給料表(二)の適用を受ける職員

旧号給

新号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

2

2

1

2

2

3

3

3

1

3

3

4

4

4

1

4

4

5

5

5

2

5

5

6

6

6

3

6

6

7

7

7

4

7

7

8

8

8

5

8

8

9

9

9

6

9

9

10

10

10

7

10

10

11

11

11

8

11

11

12

12

12

9

12

12

13

13

13

10

13

13

14

14

14

11

14

14

15

15

15

12

15

15

16

16

16

13

16

16

17

17

17

14

17

17

18

18

18

15

18

 

19

19

19

15

19

 

20

20

20

16

20

 

21

21

21

17

 

 

22

22

22

17

 

 

23

23

23

18

 

 

24

24

24

18

 

 

エ 医療職給料表(三)の適用を受ける職員(附則別表第3ウに規定する職員を除く。)

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

1

 

1

1

1

1

2

 

2

2

1

1

3

1

3

3

1

1

4

2

4

4

1

1

5

3

5

5

2

2

6

4

6

6

3

3

7

5

7

7

4

4

8

6

8

8

5

5

9

7

9

9

6

6

10

8

10

10

7

7

11

9

11

11

8

8

12

10

12

12

9

9

13

11

13

13

10

10

14

12

14

14

11

11

15

13

15

15

12

12

16

14

16

16

13

13

17

15

17

17

14

14

18

16

18

18

15

15

19

17

19

19

16

16

20

18

20

20

17

17

21

19

21

21

18

18

22

20

22

22

19

19

23

21

23

23

20

20

24

22

24

24

20

21

25

23

25

25

21

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26

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26

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30

28

30

 

 

 

31

29

 

 

 

 

備考 これらの表の新号給欄中「1級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。

附則別表第3

特定の職務の級となる職員の号給の切替表(附則第4項関係)

ア 行政職給料表の7級となる職員

旧号給

新号給

1等級

14

17

15

19

16

21

17

22

イ 医療職給料表(二)の1級となる職員

旧号給

新号給

6等級

5等級

2

 

1

3

 

2

4

1

3

5

2

4

6

3

5

7

4

6

8

5

7

9

6

8