○朝日町がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱

昭和62年11月26日

告示第21号

(趣旨)

第1条 この要綱は、朝日町補助金等交付規則(昭和51年朝日町規則第10号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、朝日町がけ地近接危険住宅移転事業補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊、土石流、雪崩、地すべり等による危険が著しいため、建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項の規定に基づき知事が条例で指定した災害危険区域又は同法第40条の規定に基づき、知事が条例で建築を制限している区域にある既存不適格住宅をいう。

(補助金の交付)

第3条 町長は、がけ地近接危険住宅移転事業の促進を図るため、がけ地近接危険住宅移転事業の実施に要する経費にたいし、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、町外へ移転する場合又は従前の住宅敷地の管理等が適正に行われないおそれがあると認められる場合は、補助金を交付しないものとする。

(交付の対象経費及び補助率)

第4条 補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請書の添付書類の様式等)

第5条 規則第3条に規定する補助金交付申請書に添付すべき書類の様式等は、次の表のとおりとする。

書類

様式

部数

提出期限

事業計画書

様式第1号

1部

町長が別に定める日

事業経費内訳書

様式第2号

(交付条件)

第6条 規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の変更をする場合においては、町長の承認を受けること。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となつた場合においては、速やかに町長に報告して、その指示を受けること。

(実績報告書の添付書類の様式等)

第7条 規則第12条に規定する実績報告書に添付すべき書類の様式等は、次の表のとおりとする。

書類

様式

部数

提出期限

事業実績書

様式第3号

1部

町長が別に定める日まで

収支精算書

様式第4号

附 則

この告示は、昭和62年度分の補助金から適用する。

附 則(平成13年告示第25号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

別表

対象事業

対象経費

補助率

既存住宅の除却事業

危険住宅の除却等に要する経費

国の示す補助対象額の25パーセント以内とする

住宅建設事業

危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む)をするために要する資金を金融機関から借入た場合において当該借入金利子に相当する経費

国の示す補助対象額の25パーセント以内とする

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朝日町がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱

昭和62年11月26日 告示第21号

(平成14年4月1日施行)