○朝日町宅地開発民間活力導入事業補助金交付要綱

昭和61年3月26日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、朝日町補助金等交付規則(昭和51年朝日町規則第3号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、宅地開発民間活力導入事業補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、町内において住宅団地の造成事業を行う者をいう。

(2) 住宅団地 朝日都市計画区域内で住宅用地を分譲することを目的として形式される一団の土地であつて、当該面積が1,500平方メートル以上で、かつ住宅団地内の住宅用地の区画数のおおむね80パーセントについては、1区画当たりの住宅用地面積が230平方メートル以上であるものをいう。

(3) 公共施設 住宅団地内の道路(幅員が側溝を含み、6メートル以上であり、かつ、舗装されていること。)、公園、緑地、広場及び側溝(現場打ちコンクリート製で内壁幅員は、30センチメートル以上であること。)で公共の用に供する施設をいう。

(補助金の交付)

第3条 町長は、朝日都市計画区域内における民間の住宅団地造成の推進を図るため、事業者が行う住宅団地の公共施設の設備に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(交付の対象経費、算定基準及び補助金額)

第4条 補助金の交付の対象経費、算定基準及びこれに対する補助金額は、別表のとおりとする。

(交付申請書の添付書類の様式等)

第5条 規則第3条に規定する補助金交付申請書に添付すべき書類の様式等は、次の表のとおりとする。

書類

様式

部数

提出期限

事業計画書

様式第1号

1部

公共施設の工事着工の1ケ月前まで

収支予算書

様式第2号

(交付条件)

第6条 規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をする場合においては、町長の承認を受けること。ただし、次条に規定する軽微な変更については、この限りでない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となつた場合においては、速やかに町長に報告して、その指示を受けること。

(軽微な変更)

第7条 前条第1号ただし書の規定による軽微な変更とは、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 事業主体を変更すること。

(2) 事業費又は事業量の10パーセント以上の変更をすること。

(実績報告書の添付書類の様式等)

第8条 規則第12条に規定する実績報告書に添付すべき書類の様式等は、次の表のとおりとする。

書類

様式

部数

提出期限

事業成績書

様式第3号

1部

公共施設の工事完成後20日以内

収支精算書

様式第4号

(大規模な住宅団地に付す要件)

第9条 補助金の交付を受けて住宅団地造成事業を行おうとする事業者で住宅団地の面積が10,000平方メートル以上にあつては、1箇所330平方メートル以上の公園、緑地又は広場を設け、かつ、植栽しなければならない。

(事前協議)

第10条 補助金の交付を受けて住宅団地造成事業を行おうとする事業者は、あらかじめ次に掲げる書類を町長に提出し、協議しなければならない。

(1) 住宅団地造成事業に係る公共施設の設計図書

(2) 住宅用地の分譲予定価格及び計算書

(3) その他町長が必要と認める書類

附 則

この告示は、昭和61年4月1日から施行する。

別表(第4条)

対象経費

算定基準

補助金額

道路の舗装(路盤工)に要する経費

道路の舗装の面積1平方メートルにつき2,200円を乗じて得た額

補助金の額は、対象経費の実支出額と算定基準により、各々算定した額の合計額とのいずれか低い額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし補助金の額は、1住宅団地について15,000千円を限度とする。

公園、緑地又は広場の整備及び植栽に要する経費

(1) 整備費

公園、緑地又は広場の面積1平方メートルにつき1,600円を乗じて得た額

(2) 植栽費

公園、緑地又は広場の周囲延長1メートルにつき10,000円を乗じて得た額

側溝の整備に要する経費

側溝の延長1メートルにつき8,600円を乗じて得た額

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朝日町宅地開発民間活力導入事業補助金交付要綱

昭和61年3月26日 告示第8号

(昭和61年3月26日施行)