○朝日町職業能力開発技能訓練奨励金交付要綱

平成26年8月19日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この要綱は、職業能力開発技能訓練(以下「技能訓練」という。)の受講の負担軽減を図り、就職を支援するために交付する朝日町職業能力開発技能訓練奨励金(以下「奨励金」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 奨励金の交付の対象となる者は、次に該当する者とする。

(1) 朝日町に引き続き1年以上居住する満65歳未満の者

(2) 公立の職業能力開発技能訓練施設(以下「施設」という。)に入所し、所定の技能訓練の課程を修了した者

(3) 施設の入所日において公共職業安定所に求職中の者

(4) 前各号の規定にかかわらず、町長がこの要綱の主旨の目的が達せられたと認めた場合

(奨励金の額)

第3条 奨励金の額は、技能訓練の課程の期間が3月を超えるものにあっては2万円、3月未満のものにあっては1万円とする。

(奨励金の交付申請)

第4条 奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、技能訓練の課程を修了した日から1月以内に朝日町職業能力開発技能訓練奨励金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、町長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定等)

第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査の上、適当であると認めたときは、朝日町職業能力開発技能訓練奨励金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付)

第6条 奨励金の交付は、当該申請者に対し、前条の規定による通知をした日からおおむね1月以内とする。

(奨励金の交付決定の取消し)

第7条 町長は、申請者が偽りその他不正な手段等により奨励金の交付決定を受けたとき、又は技能訓練を修了した日から1年未満に朝日町から転出したときは、奨励金の交付決定を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第8条 町長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、既に奨励金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、奨励金の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日以降に施設に入所した者について適用する。

(朝日町中高年齢者技能再訓練奨励金交付要綱の廃止)

2 朝日町中高年齢者技能再訓練奨励金交付要綱(昭和53年朝日町告示第10号)は、廃止する。

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朝日町職業能力開発技能訓練奨励金交付要綱

平成26年8月19日 告示第38号

(平成26年8月19日施行)