(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の駐車秩序を確立することにより、良好な生活環境を保持し、街の美観を維持するとともに通行機能を確保し、もつて市民生活の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、この条例の目的を達成するため、自転車等の駐車秩序の確立について必要な施策の実施に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自転車等の放置の防止に関する意識を高め、この条例の目的を達成するため市長の実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の利用者の責務)

第5条　自転車等の利用者は、公共の場所において、指定された場所以外に自転車等を放置しないように努めなければならない。

(自転車等小売業者の責務)

第6条　自転車等の小売を業とする者は、自転車の販売に当たつては、防犯登録の勧奨に努めなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第7条　鉄道事業者は、旅客の利便に供するため自転車駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第8条　官公署、学校等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、周辺の土地利用状況を勘案し、その施設の利用者の利便に供するため必要な自転車駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めなければならない。

(自転車等放置禁止区域の指定)

第9条　市長は、自転車駐車場が整備されている地域で、この条例の目的を達成するため必要があると認める区域を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第10条　自転車等の利用者は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認める場合については、この限りでない。

(放置禁止区域内の放置自転車等に対する措置)

第11条　市長は、放置禁止区域内において放置された自転車等をあらかじめ定めた場所に移送し、保管することができる。

(放置禁止区域外の放置自転車等に対する措置)

第12条　市長は、放置禁止区域外の公共の場所において、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、放置された自転車等に対し、当該自転車等の利用者が自ら移動すべき旨の警告札等を取り付けることができる。

(保管した自転車等に対する措置)

第13条　市長は、前2条の規定により自転車等を保管した場合、規則で定めるところによりその旨を告示するとともに、当該自転車等を利用者に返還するため必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第14条　市長は、第11条又は第12条の規定に基づき自転車等を移送し、保管したときは、それに要した費用を当該自転車等の利用者から徴収することができる。

(関係行政機関等との協議)

第15条　市長は、この条例の目的を達成するため必要がある場合は、公共の場所における自転車等の放置防止について関係行政機関等と協議し、又は協力を要請することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。