○芦屋市立あしや市民活動センターの設置及び管理に関する条例

平成21年9月29日

条例第34号

(設置)

第1条 芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例(平成19年芦屋市条例第5号)第15条第1項の規定に基づき,芦屋市立あしや市民活動センター(以下「活動センター」という。)を設置する。

(平26条例36・一部改正)

(位置)

第2条 活動センターは,芦屋市公光町5番8号に置く。

(平24条例39・一部改正)

(事業)

第3条 活動センターは,次に掲げる事業を行う。

(1) 市民活動(地域の課題解決又は発展を目的として市内で行う活動をいう。以下同じ。)に関する相談事業

(2) 市民活動を行う団体(以下「市民活動団体」という。以下同じ。)の運営,財務等に関する相談事業

(3) 特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する「特定非営利活動法人」をいう。)の設立,運営,財務等に関する相談事業

(4) 市民活動団体の相互の交流とネットワーク支援事業

(5) 市民参画及び協働に関する情報の収集及び提供

(6) 前各号に掲げるもののほか,市民参画及び協働の推進に関する事業

(開館時間等)

第4条 活動センターの開館時間は,午前9時から午後5時までとする。

2 活動センターの休館日は,次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月28日から翌年の1月4日までの日(前号に掲げる日を除く。)

3 前2項の規定にかかわらず,市長は,特に必要があると認めるときは,開館時間若しくは休館日を変更し,又は臨時に休館することができる。

(平26条例36・一部改正)

(使用の許可)

第5条 活動センターを使用しようとする者は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(平24条例39・一部改正)

(使用の制限)

第5条の2 市長は,活動センターを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは,活動センターへの入館を拒み,退館を命じ,又は使用の許可をしないことができる。

(1) 公序良俗に反するおそれがあると認められるとき。

(2) 建物,設備,機器その他の物件を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 営利行為を目的とするとき。

(4) 活動センター設置の目的に反するおそれがあると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,管理上支障があると認められるとき。

(平24条例39・追加)

(使用者の義務)

第6条 使用者は,建物,設備,機器その他の物件を善良なる注意をもって使用し,使用終了後又は使用を停止されたときは,直ちにこれを原状に復さなければならない。

2 使用者は,その責めに帰すべき事由により建物,設備,機器その他の物件を滅失又は損傷したときは,その損害を賠償しなければならない。

(平24条例39・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は,使用者が次の各号のいずれかに該当するときは,使用の許可を取り消し,又は使用を停止し,若しくは退館を命じることができる。

(1) 第5条の2各号のいずれかに該当したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により使用の許可を受けたとき。

(3) この条例に違反し,又はこの条例に基づく指示に従わないとき。

(平24条例39・一部改正)

(転貸等の禁止)

第8条 使用者は,その権利を譲渡し,又は他人に転貸してはならない。

(平24条例39・一部改正)

(使用料等)

第9条 使用者は,別表に定める使用料を前納しなければならない。

2 第12条第1項の規定により活動センターの管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせた場合にあっては,使用者は,前項の使用料に代えて,活動センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。

3 前項の利用料金は,指定管理者が別表に定める使用料の額の範囲内において,市長の承認を得て定めるものとする。

4 市長は,地方自治法第244条の2第8項の規定により,第2項の利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(使用料等の減免)

第10条 市長は,特別の理由があると認めるときは,使用料を減額し,又は免除することができる。

2 前項の規定は,前条第2項の利用料金について準用する。この場合において,前項中「市長は,特別の理由があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は,市長が定めた基準に該当する場合その他市長の承認を得た場合は」と読み替えるものとする。

(使用料等の返還)

第11条 既納の使用料は,返還しない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

2 前項の規定は,第9条第2項の利用料金について準用する。この場合において,前項中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(管理の代行等)

第12条 市長は,地方自治法第244条の2第3項の規定により,活動センターの管理を指定管理者に行わせることができる。

2 前項の規定により,指定管理者に活動センターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は,次に掲げる業務とする。

(1) 活動センターの使用の許可に関する業務

(2) 活動センターの運営に関する業務

(3) 活動センターの施設,設備等の維持管理に関する業務

(4) 第3条に掲げる事業に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか,活動センターの運営又は維持管理上市長が特に必要と認める業務

3 第1項の規定により,指定管理者に活動センターの管理を行わせる場合の第4条第3項第5条第5条の2及び第7条の規定の適用については,第4条第3項中「市長は,特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は,あらかじめ市長の承認を得て」と,第5条第5条の2及び第7条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(平24条例39・一部改正)

(補則)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第39号)

この条例は,公布の日から起算して130日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成25年規則第5号で平成25年4月13日から施行)

附 則(平成26年12月19日条例第36号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

(平26条例36・全改)

施設使用料金表

室名

広さ

収容人員

施設使用料金

午前9時30分~正午

午後1時~午後3時

午後3時~午後5時

会議室A

17m2

12人

500円

400円

400円

会議室B

17m2

12人

500円

400円

400円

会議室C

50m2

32人(50人)

1,300円

1,100円

1,100円

会議室D

46m2

28人(48人)

1,200円

1,000円

1,000円

備考

1 午前9時30分以前又は午後5時以後に活動センターを使用する場合の使用30分までごとの使用料は,午前9時30分以前の使用にあっては午前9時30分から正午までの区分の使用料の額に5分の1を,午後5時以後の使用にあっては午後3時から午後5時までの区分の使用料の額に4分の1を乗じて得た額とする。

2 前項の規定による使用料の算定において,10円未満の端数を生じたときは,これを切り上げる。

3 収容人員の欄の( )書は,最大収容人員とする。

芦屋市立あしや市民活動センターの設置及び管理に関する条例

平成21年9月29日 条例第34号

(平成27年4月1日施行)