○芦屋市小規模保育改修費等支援事業補助金交付要綱

平成27年5月1日

(目的)

第1条 この要綱は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を実施する者(以下「事業者」という。)に対し,当該事業に供する施設の改修等に要する経費を補助することにより,待機児童の解消を図るとともに,子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。

(補助対象経費等)

第2条 市長は,事業者に対し,次に掲げる経費について補助金を交付するものとする。

(1) 施設改修費等

(2) 施設賃借料

2 補助金の額は,別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 前条に規定する補助金の交付を受けようとする事業者は,芦屋市小規模保育改修費等支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 工事計画書,付近見取図及び工事前写真

(2) 工事見積書及び工事請負契約書

(3) 賃貸借契約書(施設賃借料の補助を申請する場合に限る。)

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第4条 市長は,前条の交付申請書を受け付けたときは,申請書及び添付書類の内容を審査し,適当と認めたときは,芦屋市小規模保育改修費等支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により事業者に通知し,交付の対象とならないと認めたときは,芦屋市小規模保育改修費等支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により事業者に通知するものとする。

(変更申請等)

第5条 事業者は,前条の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは,芦屋市小規模保育改修費等支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請書を受け付けたときは,その内容を審査し,交付決定額を変更すべきものと認めたときは,芦屋市小規模保育改修費等支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により事業者に通知するものとする。

(完了届等)

第6条 第4条又は前条第2項の規定により施設改修費等に係る補助金の交付決定を受けた事業者は,施設の改修工事の完了後,速やかに芦屋市小規模保育事業施設整備完了届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により改修工事の完了を確認するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条 前条第2項の規定により改修工事の完了の確認を受けた事業者は,速やかに芦屋市小規模保育改修費等支援事業補助金交付請求書(様式第7号。以下「交付請求書」という。)に改修工事に要した費用の請求書,領収書及びその他必要な書類を添えて市長に請求するものとする。

2 施設賃借料に係る補助金を請求する事業者は,交付請求書に施設賃借料に係る領収書を添えて市長に請求するものとする。

3 市長は,前項の規定により交付請求書を受け付けたときは,速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条 市長は,交付した補助金を第1条に規定する目的以外に使用した事業者又は虚偽その他不正の手段により交付を受けた事業者に対し,既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿等の整備)

第9条 補助金の交付を受けた事業者は,収入及び支出に係る帳簿その他の経理に係る書類を整備し,当該年度終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は,平成27年5月1日から施行する。

別表(第2条関係)

経費

補助額

施設改修費等

改修に要した費用と10,000,000円を比較し,低い方の額の4分の3に相当する額(千円未満の端数がある場合は,これを切り捨てた額)

施設賃借料

開設準備期間に要した施設賃借料(礼金を含み,敷金を除く。)と1,800,000円を比較し,低い方の額の4分の3に相当する額(千円未満の端数がある場合は,これを切り捨てた額)

様式(省略)

芦屋市小規模保育改修費等支援事業補助金交付要綱

平成27年5月1日 種別なし

(平成27年5月1日施行)