○綾瀬市議会委員会条例

昭和56年5月12日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第109条の規定に基づき、綾瀬市議会常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の設置、運営等について必要な事項を定めるものとする。

(平3条例15・平19条例21・平25条例4・一部改正)

(常任委員会の設置)

第2条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管事項)

第3条 議員は、それぞれ1の常任委員となるものとする。

2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管事項は、別表のとおりとする。

(平25条例4・一部改正)

(常任委員の任期)

第4条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置)

第4条の2 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

(平3条例15・追加、平4条例18・平23条例7・一部改正)

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が、任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(平3条例15・一部改正)

(特別委員会の設置等)

第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(平25条例4・一部改正)

(委員の選任)

第7条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮つて指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

2 議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第4条第3項の例による。

(平3条例15・平19条例21・平25条例4・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第8条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(平3条例15・一部改正)

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第9条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理権、秩序保持権)

第10条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第11条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長の辞任)

第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(議会運営委員、特別委員の辞任)

第13条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(平3条例15・平12条例36・一部改正)

(招集)

第14条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(平12条例36・一部改正)

(委員長及び委員の除斥)

第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第18条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

(出席説明の要求)

第20条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(平3条例15・平12条例36・平27条例17・一部改正)

(秩序保持に関する措置)

第21条 委員会において法、綾瀬市議会会議規則(平成2年綾瀬市議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序をみだす委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取消しさせることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(平2条例10・平19条例21・一部改正)

(公聴会開催の手続)

第22条 委員会が公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(平3条例15・一部改正)

(意見を述べようとする者の申出)

第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(平12条例36・一部改正)

(公述人の決定)

第24条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(平3条例15・平12条例36・一部改正)

(公述人の発言)

第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(平3条例15・一部改正)

(委員と公述人の質疑)

第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(平3条例15・一部改正)

(代理人又は文書による意見の陳述)

第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第27条の2 委員会が、参考人の出席を求めるときは、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第25条から前条までの規定を準用する。

(平3条例15・追加)

(記録)

第28条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。

2 前項の記録は、議長が保管する。

(会議規則への委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年6月26日条例第20号)

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年6月7日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年5月13日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月29日条例第16号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年5月28日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の綾瀬市議会委員会条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年9月3日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(綾瀬市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2 綾瀬市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和43年綾瀬町条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成4年9月2日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年12月18日条例第25号)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成8年9月10日条例第16号)

この条例は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成9年5月20日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月19日条例第16号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表総務常任委員会の項及び教育福祉常任委員会の項の改正規定は、平成11年4月30日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第36号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月26日条例第6号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第12号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第21号)

この条例は、平成19年4月30日から施行する。

附 則(平成21年3月27日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の綾瀬市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、改正後の綾瀬市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなし、その任期は、旧条例の常任委員会の委員長、副委員長及び委員の残任期間とする。

総務常任委員会

総務教育常任委員会

教育福祉常任委員会

市民福祉常任委員会

経済建設常任委員会

経済建設常任委員会

3 この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会で審査中又は調査中の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。

附 則(平成23年3月23日条例第7号)

この条例は、平成23年4月30日から施行する。

附 則(平成25年2月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する施行の日から施行する。ただし、この条例による改正後の別表の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会で審査中又は調査中の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。

附 則(平成27年3月25日条例第17号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成27年4月30日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第12号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平21条例10・全改、平23条例7・平25条例4・平27条例17・平29条例12・一部改正)

名称

定数

所管事項

総務教育常任委員会

6人

市長室、経営企画部、総務部、会計課、議会、監査委員、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会及び教育委員会の所管する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項

市民福祉常任委員会

7人

福祉部、福祉事務所、市民環境部、健康こども部、消防本部及び消防署の所管に属する事項

経済建設常任委員会

7人

産業振興部、都市部、土木部及び農業委員会の所管に属する事項

綾瀬市議会委員会条例

昭和56年5月12日 条例第17号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
昭和56年5月12日 条例第17号
昭和56年6月26日 条例第20号
昭和60年6月7日 条例第16号
昭和62年5月13日 条例第18号
平成元年3月29日 条例第16号
平成2年5月28日 条例第10号
平成3年9月3日 条例第15号
平成4年9月2日 条例第18号
平成4年12月18日 条例第25号
平成8年9月10日 条例第16号
平成9年5月20日 条例第8号
平成11年3月19日 条例第16号
平成12年3月30日 条例第36号
平成15年3月26日 条例第6号
平成17年3月25日 条例第12号
平成19年3月23日 条例第21号
平成21年3月27日 条例第10号
平成23年3月23日 条例第7号
平成25年2月28日 条例第4号
平成27年3月25日 条例第17号
平成29年3月24日 条例第12号