○綾瀬市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則

昭和46年8月30日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号。以下「条例」という。)第8条の4の規定に基づき職員の住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭48規則1・昭50規則32・昭53規則53・昭61規則2・平6規則35・平22規則7・一部改正)

(支給対象者及び手当の額)

第2条 条例第8条の4第1項に定める住居手当の支給対象者(以下「支給対象者」という。)及び手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 家賃、間代(以下「家賃等」という。)を支払つている職員に対し支給する手当の月額は、家賃等の月額が14,000円に達するまではその額とし、14,000円を超えるときは、その超える額の2分の1の額を13,000円(本市内に居住する職員にあつては、15,700円)を限度として、14,000円に加えた額とする。

(2) その所有に係る住宅(職員が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅又は職員の扶養親族たる者が所有する住宅若しくはその者が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅を含む。)に居住している世帯主である職員月額 10,000円

(昭48規則1・全改、昭48規則18・昭49規則32・昭50規則32・昭51規則21・昭52規則19・昭53規則53・昭53規則62・昭54規則43・昭55規則38・昭57規則3・昭59規則3・昭60規則2・昭61規則2・昭61規則34・昭62規則40・昭63規則33・平元規則49・平2規則33・平3規則30・平4規則34・平5規則34・平6規則35・平7規則28・平8規則57・平9規則26・平11規則70・平22規則7・平25規則15・平28規則26・一部改正)

(世帯主)

第3条 前条第2号に規定する「世帯主」とは、主としてその者の収入によつて世帯の生計をささえている職員をいう。この場合において、職員又はその扶養親族たる者と職員の配偶者又は一親等の血族若しくは姻族であるもの(以下「配偶者等」という。)とが共有している住宅に当該職員と当該配偶者等とが同居しているときは、これらの同居している者全員で一の世帯を構成しているものとする。

(昭53規則53・追加)

(届出)

第4条 新たに支給対象者としての要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して速やかに住居届(別記様式)を任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けていた職員の住居、家賃の額等に変更があつた場合についても同様とする。

(昭53規則53・旧第3条繰下・一部改正、昭59規則3・昭61規則2・平22規則7・一部改正)

(確認及び決定)

第5条 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が支給対象者としての要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定による確認をするに当たつては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

(昭53規則53・旧第4条繰下、昭59規則3・昭61規則2・平22規則7・一部改正)

第6条 第4条の届出に係る家賃の額に食費又は光熱水費が含まれている場合にあつては、次に掲げる割合を月額の家賃に乗じて得た額をもつてその者の家賃の額とみなし第2条の規定を適用する。

(1) 月額の家賃に食費が含まれている場合 100分の40

(2) 月額の家賃に光熱水費が含まれている場合 100分の90

(3) 月額の家賃に食費及び光熱水費が含まれている場合 100分の30

(昭48規則1・全改、昭53規則53・旧第5条繰下・一部改正)

(支給の始期及び終期)

第7条 住居手当の支給は、職員が新たに支給対象者としての要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が第2条に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第4条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(昭53規則53・旧第6条繰下・一部改正、昭61規則2・平22規則7・一部改正)

(事後の確認)

第8条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が支給対象者としての要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(昭53規則53・旧第7条繰下、昭61規則2・平22規則7・一部改正)

(実施細目)

第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(昭53規則53・旧第8条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第8条の3第1項の職員としての要件を具備する期間があつた者に関する第4条及び第7条の規定の適用については、第4条中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、第7条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(昭53規則53・一部改正)

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の3第1項の職員としての要件を具備するに至つた職員に関する第7条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から60日」とする。

(昭53規則53・一部改正)

附 則(昭和48年1月25日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月20日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月4日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年12月18日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月13日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月21日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年11月1日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年12月12日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月20日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年12月18日規則第38号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住居手当の内払)

2 職員が、改正前の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

附 則(昭和57年1月19日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月16日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則第2条第1号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年3月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年3月20日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)及び第2条から第5条までの規定による改正後の各規則の規定は、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

附 則(昭和61年12月20日規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住居手当の内払)

2 職員が改正前の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

附 則(昭和62年12月17日規則第40号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住居手当の内払)

2 職員が改正前の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

附 則(昭和63年12月26日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年1月8日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成元年12月22日規則第49号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住宅手当の内払)

2 職員が改正前の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

附 則(平成2年12月20日規則第33号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住居手当の内払)

2 職員が改正前の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

附 則(平成3年12月20日規則第30号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年12月18日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2号及び第3号の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第1号の規定は、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住居手当の内払)

3 職員が改正前の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

附 則(平成5年12月22日規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2 職員が改正前の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、平成5年4月1日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

附 則(平成6年12月22日規則第35号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2 職員が改正前の一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、平成6年4月1日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

(経過措置)

3 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成7年12月22日規則第28号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2 職員が改正前の綾瀬市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、平成7年4月1日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

附 則(平成8年10月31日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成8年12月20日規則第57号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2 職員が改正前の綾瀬市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、平成8年4月1日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

附 則(平成9年12月19日規則第26号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2 職員が改正前の綾瀬市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、平成9年4月1日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

附 則(平成11年12月21日規則第70号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成17年3月31日規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(昭53規則53・全改、昭57規則3・一部改正、昭59規則3・旧第1号様式・一部改正、平元規則1・平6規則35・平8規則34・平16規則17・平17規則4・一部改正)

画像画像

綾瀬市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則

昭和46年8月30日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 手当等
沿革情報
昭和46年8月30日 規則第5号
昭和48年1月25日 規則第1号
昭和48年10月20日 規則第18号
昭和49年12月4日 規則第32号
昭和50年12月18日 規則第32号
昭和51年12月13日 規則第21号
昭和52年12月21日 規則第19号
昭和53年11月1日 規則第53号
昭和53年12月12日 規則第62号
昭和54年12月20日 規則第43号
昭和55年12月18日 規則第38号
昭和57年1月19日 規則第3号
昭和59年3月16日 規則第3号
昭和60年3月1日 規則第2号
昭和61年3月20日 規則第2号
昭和61年12月20日 規則第34号
昭和62年12月17日 規則第40号
昭和63年12月26日 規則第33号
平成元年1月8日 規則第1号
平成元年12月22日 規則第49号
平成2年12月20日 規則第33号
平成3年12月20日 規則第30号
平成4年12月18日 規則第34号
平成5年12月22日 規則第34号
平成6年12月22日 規則第35号
平成7年12月22日 規則第28号
平成8年10月31日 規則第34号
平成8年12月20日 規則第57号
平成9年12月19日 規則第26号
平成11年12月21日 規則第70号
平成16年3月31日 規則第17号
平成17年3月31日 規則第4号
平成22年3月29日 規則第7号
平成25年3月27日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第26号