○国立大学法人千葉大学放射線障害予防規程

平成16年4月1日

制定

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 安全管理組織(第4条―第11条)

第3章 施設の維持及び管理(第12条・第13条)

第4章 放射性同位元素等及び放射性汚染物の取扱い(第14条―第24条)

第5章 保管,運搬及び廃棄(第25条―第28条)

第6章 測定(第29条―第33条)

第7章 教育訓練及び立入調査(第34条・第35条)

第8章 健康管理(第36条―第40条)

第9章 記録(第41条)

第10章 危急時の措置(第42条―第44条)

第11章 雑則(第45条―第52条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)第21条の規定に基づき,国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)における放射性同位元素等及び放射性汚染物の取扱いに関し必要な事項を定め,これらによる放射線障害の発生を防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程で「放射性同位元素」とは,法第2条第2項に規定する放射性同位元素をいう。

2 この規程で「放射性医薬品」とは,放射線を放出する医薬品をいう。

3 この規程で「放射性同位元素装備機器」とは,法第2条第3項に規定する放射性同位元素装備機器をいい,「表示付認証機器」とは放射性同位元素装備機器のうち法第12条の5第2項に規定する表示付認証機器をいう。

4 この規程で「放射線発生装置」とは,法第2条第4項に規定する放射線発生装置及び加速電圧100万電子ボルト以上の電子顕微鏡をいう。

5 この規程で「小規模放射線発生装置」とは,100万電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線又はエックス線の発生装置をいう。ただし,電子顕微鏡(加速電圧100KV未満のもの)その他装置の外部に電子線又はエックス線を放出することを目的としない装置で,学長が別に指定するものを除く。

6 この規程で「放射性同位元素等」とは,放射性同位元素,放射性医薬品,放射性同位元素装備機器(表示付認証機器を含む。),放射線発生装置及び小規模放射線発生装置をいう。

7 この規程で「放射化物」とは,放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物をいう。

8 この規程で「放射性汚染物」とは,放射性同位元素によって汚染された物及び放射化物をいう。

9 この規程で「管理区域」とは,外部放射線に係る線量が原子力規制委員会が定める管理区域に係る線量限度を超え,空気中の放射性同位元素の濃度が原子力規制委員会が定める空気中濃度限度の10分の1を超え,又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会が定める表面密度限度の10分の1を超えるおそれのある場所として部局長が指定する区域をいう。

10 この規程で「使用施設等」とは,放射性同位元素等の使用施設及び貯蔵施設並びに放射性同位元素及び放射性汚染物の廃棄施設をいう。

11 この規程で「従事者」とは,放射性同位元素等及び放射性汚染物の取扱い,管理又はこれに付随する業務に従事するために,放射性同位元素等従事者名簿への登録を受けた者をいう。

12 この規程で「部局」とは,教育学部,園芸学研究科,看護学研究科,理学研究院,工学研究院,医学研究院,薬学研究院,医学部附属病院,真菌医学研究センター,共用機器センター,ベンチャービジネスラボラトリー,アイソトープ実験施設及び総合安全衛生管理機構をいう。

13 この規程で「部局長」とは,前項に掲げる部局の長をいう。

(法令等の遵守義務)

第3条 従事者及び一時的に管理区域へ立ち入る者(以下「従事者等」という。)は,放射線障害の防止に関する法令及びこれに基づく告示,通知等(以下「関係法令」という。)並びにこの規程を遵守し,放射線取扱主任者及び放射線取扱責任者の指示に従わなければならない。

第2章 安全管理組織

(学長の責務)

第4条 学長は,本学における放射線障害の防止及び安全の確保に関し総括する。

(部局長の責務)

第5条 部局長は,当該部局が有する使用施設等における放射線障害の防止及び安全の確保に関し総括する。

2 部局長は,当該部局が有する使用施設等を使用する全ての従事者等に対し,放射線障害の防止及び安全の確保に関する責務を負う。

3 部局長は,当該部局に所属し,他部局(他部局が有する使用施設等を含む。)において第16条第1項に規定する登録を受けた従事者について,当該従事者に係る第30条から第33条まで及び第36条から第40条までに規定する事項について,放射線障害の防止及び安全の確保に関し総括する。

4 部局長は,放射線障害の防止に関する放射線取扱主任者及び放射線取扱責任者の意見並びに検査員の報告を尊重しなければならない。

(放射性同位元素委員会)

第6条 学術研究推進機構研究推進部門に,本学における放射性同位元素等を使用する教育研究の推進並びに放射性同位元素等及び放射性汚染物による放射線障害の防止の適切な実施をはかるため,国立大学法人千葉大学学術研究推進機構研究推進部門放射性同位元素委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会に専門的技術的事項について調査検討を行うため,専門委員会を置く。

3 委員会に関する規程は,別に定める。

(部局委員会)

第7条 使用施設等を有する部局の長は,当該部局における前条第1項の目的を達するため,当該部局の放射性同位元素委員会(以下「部局委員会」という。)を設置しなければならない。

(主任者等の選任)

第8条 部局長は,当該部局における放射線障害の発生の防止について必要な指導監督を行わせるため,法第3条の許可を受け,又は法第3条の2の届出を行った放射性同位元素等の使用の内容に応じ,当該部局の職員で,第1種又は第2種の放射線取扱主任者免状を有する者のうちから,放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)1名を選任しなければならない。

2 部局長は,放射性医薬品,表示付認証機器又は小規模放射線発生装置を使用するときは,使用施設等ごとに,当該部局の職員で主任者に準ずる能力を有すると認められる者のうちから,放射線取扱責任者(以下「責任者」という。)1名を選任しなければならない。ただし,小規模放射線発生装置のうち,エックス線装置(診療用エックス線装置を除く。以下この条において同じ。)の外側に管理区域を指定して使用するときは,管理区域ごとにエックス線作業主任者免許を受けた者(以下「エックス線作業主任者」という。)のうちから,責任者1名を選任しなければならない。

3 部局長は,第5条第3項に規定する責務を果たすために必要と認めるときは,当該部局の職員で主任者に準ずる能力を有すると認められる者のうちから,責任者1名を選任することができる。

4 部局長は,主任者又は第2項の責任者となる資格を有する者のうちから,放射線取扱副主任者(以下「副主任者」という。)又は放射線取扱副責任者(以下「副責任者」という。)若干名を選任するものとする。

5 部局長は,当該部局における放射性同位元素装備機器(表示付認証機器を含む。),放射線発生装置及び小規模放射線発生装置のうちエックス線装置及び電子顕微鏡の検査を行わせるため,当該部局の職員で当該装置の検査について十分な知識及び技能を有する者(装置の外側に管理区域を指定して使用するエックス線装置の検査に対しては,エックス線作業主任者)のうちから検査員を選任しなければならない。ただし,エックス線装置以外の検査に対して検査員に選任すべき職員がいない場合は,専門機関に委託することができるものとする。

6 選任又は解任は,文書で本人に通知しなければならない。

(主任者等及び検査員の職務)

第9条 主任者又は責任者(以下「主任者等」という。)は,部局長が第5条第1項から第3項までに規定する責務を果たすために,必要な監督指導及び助言を行い,必要と認めるときは,従事者等に対し必要な指示を行い,部局長に対し意見を述べることができる。

2 副主任者及び副責任者は,主任者又は責任者を補佐し,主任者又は責任者が旅行,疾病その他事故によりその職務を行うことができないときは,あらかじめ部局長が定める順序に従い,その期間中主任者又は責任者の職務を代行する。

3 検査員は,前条第5項に該当する機器及び装置の安全性を確認するため定期検査等を行い,その結果を部局長に報告しなければならない。

4 主任者は,選任された日から1年以内に法に定める定期講習を受講しなければならない。ただし,選任される前1年以内に定期講習を受講した場合は,この限りではない。また,主任者選任期間中は定期講習を受講した日から3年以内毎に定期講習を受講しなければならない。

(選任等の報告)

第10条 部局長は,第8条により主任者等又は副主任者若しくは副責任者を選任又は解任したときは,遅滞なく学長に報告しなければならない。前条第2項の代行期間が30日以上に及ぶ場合も同様とする。

(安全管理組織体制)

第11条 本学における放射性同位元素等及び放射性汚染物に係る安全管理組織体制は,別表1のとおりとする。

第3章 施設の維持及び管理

(自主点検)

第12条 部局長は,第8条第1項の部局にあっては別表2に掲げる点検項目について,第8条第2項の使用施設等にあっては放射性医薬品,表示付認証機器又は小規模放射線発生装置の所在及び状態並びに別表2に掲げる項目のうち部局長が必要と認める項目について,点検を行わなければならない。

2 部局長は,前項の自主点検の結果,異常を認めたときは,主任者等と協議のうえ,その状況及び原因を調査し,修理等必要な措置を講じなければならない。

3 部局長は,前項の調査の結果,その異常が使用施設等に係る保安に重大な影響があると認めるときは,学長に報告しなければならない。

(地震等の災害時における点検)

第13条 地震,火災等の災害が起こった場合には,主任者等は,前条第1項の点検を行い,その結果を,部局長を経由して学長に報告しなければならない。

2 前項の点検は,地震時においては,震度4以上を目安に行うものとする。

3 前条第2項及び第3項の規定は,第1項の点検の結果,異常を認めた場合について準用する。この場合において,前条第2項中「前項の自主点検」とあるのは「地震等の災害時における点検」と読み替えるものとする。

第4章 放射性同位元素等及び放射性汚染物の取扱い

(使用施設等の新設,改廃等)

第14条 部局長は,使用施設等(放射性医薬品及び小規模放射線発生装置の使用施設,貯蔵施設及び廃棄施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)を設置しようとするとき,既設の使用施設等に係る次の事項を変更しようとするとき又は既設の使用施設等を廃止しようとするときは,学長に申請し,承認を得なければならない。

 放射性同位元素の種類及び数量

 放射性同位元素装備機器(表示付認証機器を含む。)及び放射線発生装置の種類,台数及び性能

 使用の目的及び方法

 使用の場所

 使用施設等の位置,構造,設備及び貯蔵能力

2 部局長は,放射性医薬品及び小規模放射線発生装置の使用施設,貯蔵施設又は廃棄施設を設置しようとするときは,あらかじめ,前項各号に掲げる事項及び使用開始予定時期を学長に届け出なければならないものとし,届け出た事項を変更しようとするとき又は廃止しようとするときも同様とする。

3 学長は,第1項の申請があった場合において,放射性同位元素等を使用する教育研究の推進並びに放射性同位元素等及び放射性汚染物による放射線障害の防止の適切な実施のために必要と認めるときは,委員会又は専門委員会に意見を聴くことができる。

第15条 部局長は,前条第1項の申請に係る設置若しくは変更が完了し,又は使用施設等を廃止したときは,遅滞なく学長に報告しなければならない。

2 学長は,前項の報告があった場合において必要と認めるときは,委員会に命じ,使用施設等及び廃止後の施設の状況等について調査させるものとする。

(従事者の登録)

第16条 放射性同位元素等及び放射性汚染物を取り扱おうとする者は,あらかじめ部局委員会委員長の同意を得て部局長に申請し,放射性同位元素等従事者名簿への登録を受けなければならない。

2 前項の登録は,第8条第1項の部局又は同条第2項の使用施設等ごとに受けなければならない。

第17条 前条第1項により登録の申請をした者は,既に他の施設について登録を受けている場合を除き,部局長の指示に従い,第36条に規定する健康診断を受けなければならない。

2 部局長は,前項の健康診断において可とされた者であって,第34条に定める必要な教育及び訓練を終了した者に限り登録するものとする。

3 前項の登録の有効期間は,登録を受けた年度内とし,更新を妨げない。更新に際しては,第1項に規定する登録のための健康診断の受診を要しない。

4 部局長は,登録した者及び登録を更新した者の氏名を登録又は登録の更新後遅滞なく主任者等に通知しなければならない。他部局の職員を登録し又は登録を更新したときは,当該部局長にも通知しなければならない。

(放射性同位元素の譲渡等)

第18条 放射性同位元素又は放射性医薬品を譲り受け,又は譲り渡そうとするときは,主任者等の指示を受けなければならない。

(非密封放射性同位元素の使用)

第19条 密封されていない放射性同位元素を取り扱う場合は,主任者等の指示に従い,次の各号に掲げる事項を厳守して,人体の受ける放射線の量をできるだけ少なくするようにしなければならない。

 使用目的に応じて放射線障害の発生するおそれの最も少ない使用方法を採用し,かつ,その種類及び性状のものを選ぶこと。

 主任者によって示された1日,3月及び年間最大使用数量を超えて放射性同位元素を使用しないこと。

 汚染は,不可避のものと考え,汚染及び汚染の拡大を防止するため,次に掲げる事項を守ること。

 作業台には,ビニール,シート,広幅濾紙等適当な表面被覆を行うこと。

 作業室は,つねに整理・整頓し,必要以上の測定器,器具類を持ち込まないこと。

 作業室に立ち入る場合は,専用の作業衣及び履物を使用すること。

 原則としてゴム手袋等を使用すること。

 使用中,しばしば手,作業衣等の汚染の有無を検査し,汚染を発見したときは,直ちに除去,脱衣等の処置をとること。

 作業室等においては,飲食,喫煙,化粧等放射性同位元素を体内に取り込むおそれのある行為を行わないこと。

 放射性同位元素を空中に飛散させないこと。やむを得ず飛散するおそれのある作業を行う場合には,グローブ・ボックス,フードその他の局所排気装置,換気装置等を使用し,作業室内の空気中の放射性同位元素の濃度が原子力規制委員会の定める空気中濃度限度以下となるようにすること。

 表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えているものを,みだりに作業室から持ち出さないこと。また,表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度の10分の1を超えているものを,みだりに管理区域から持ち出さないこと。

 作業室から退出するときは,人体及び作業衣,履物,保護具等人体に着用している物の汚染を検査し,汚染があった場合は除去すること。

 放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は,容器及び使用場所に所定の標識を付け,必要に応じて棚等を設け,注意事項を明示する等,事故発生の防止措置を講ずること。

 主任者の指示に従って,適当なしゃへい物を用いてしゃへいを行うことにより,作業室内及び管理区域内における外部放射線に係る線量を,原子力規制委員会の定める線量限度に比べ充分に低い値とすること。

 原則として単独で作業しないこと。

 見学者等作業に関係のない者の作業室内への立入りは,できる限り制限すること。

 主任者の指示に従い,原則としてバッジ型積算線量計,ポケット線量計等の放射線測定器を携行し,作業中は継続して被曝線量を測定すること。

 放射性同位元素を多量にこぼしたときその他放射線障害をうけるおそれのある不測の事故が発生したときは,単独で秘密に処理することなく,直ちに主任者及び同室の従事者に通知し,応急の処置を行うこと。

 地震,火災等による事故の発生した場合における措置については,第42条及び第43条によること。

(密封放射性同位元素の使用)

第20条 密封された放射性同位元素を取り扱う場合は,次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

 作業室は,つねに整理・整頓し,必要以上の測定器・器具類を持ち込まないこと。

 主任者の指示に従って,適当なしゃへい物を用いてしゃへいを行うことにより作業室内及び管理区域内における外部放射線に係る線量を,原子力規制委員会の定める線量限度に比べ充分に低い値とすること。

 原則として単独で作業しないこと。

 見学者等作業に関係ない者の作業室内への立ち入りは,できる限り制限すること。

 主任者の指示に従い,原則としてバッジ型積算線量計,ポケット線量計等の放射線測定器を携行し,被爆線量を測定すること。

 密封された放射性同位元素により照射作業を行うときは,あらかじめ照射室(ケープ)に人がいないことを確認しておくこと。

 照射中は,作業室の出入口には,人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設け,その付近の見やすい所に,照射中であることを示す標識を掲げること。

 照射室に立ち入る場合は,当該室の責任者の許可を得た上,必ず安全を確認して入室すること。

 操作室又は機械室に立ち入る場合は,当該室の責任者の許可を得,その指示に従うこと。

(放射性医薬品の使用)

第21条 放射性医薬品の取扱いについて必要な事項は,学長の承認を得て医学部附属病院長が定める。

(表示付認証機器の使用)

第22条 表示付認証機器のうち表示付エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ(以下「ディテクタ」という。)の取扱いにあたっては,次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

 ディテクタから放射性同位元素を取り出さないこと。

 ディテクタのしゃへい,その他の放射線障害防止機構を損なう改造を行わないこと。

 表示付認証機器とみなされる表示付放射性同位元素装備機器の認証条件を定める告示(平成17年6月1日文部科学省告示第75号)に定める温度その他の条件で使用すること。

2 ディテクタ以外の表示付認証機器の取扱いについて必要な事項は,別に定める。

(放射線発生装置の使用)

第23条 放射線発生装置の取扱いについて必要な事項は,別に定める。

(小規模放射線発生装置の使用)

第24条 小規模放射線発生装置を取り扱う場合は,次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

 原則として単独で操作しないこと。

 主任者等の指示に従って,適当なしゃへい物を用いてしゃへいを行うことにより,作業室内,管理区域内,管理区域の境界及びこれに隣接する場所で人が常時立ち入る場所における外部放射線に係る線量を,原子力規制委員会の定める線量限度に比べ充分に低い値とすること。

 第30条の規定により測定された空間線量率に基づき作業量を調節し,実効線量限度及び等価線量限度を超えて被曝することのないようにすること。

 主任者等の指示に従い,原則としてバッジ型積算線量計,ポケット線量計等の放射線測定器を携行し,作業中は継続して被爆線量を測定すること。

 小規模放射線発生装置を運転しようとするときは,運転に先立ち出入口前面に「運転中」の標識を掲げ,運転停止後は,「運転停止中」の標識を掲げること。

 運転中は,関係者以外の入室を禁止すること。

 従事者以外の者が作業室に出入りするときは,当該室の責任者の許可を得てその指示に従うこと。

第5章 保管,運搬及び廃棄

(保管)

第25条 放射性同位元素(放射性医薬品を含む。以下同じ。)を保管する場合は,主任者等の指示に従って,所定の貯蔵室又は貯蔵箱に保管しなければならない。

2 貯蔵室の入口及び貯蔵箱のふたは主任者等の指示に従い施旋しなければならない。

3 放射性同位元素を取り扱う場合は,主任者等の指示に従い,所定の用紙に放射性同位元素の保管に関し必要な事項を記入しなければならない。

4  放射性同位元素は,作業が終了したときは,その都度必ず貯蔵室又は貯蔵箱に保管しなければならない。

5 貯蔵施設の目につきやすい場所に,放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

6 密封放射性同位元素であって機器に装備されているものは,装備した状態で保管し,シャッター機構のあるものは,保管中容器のシャッターを閉止すること。

(保管状況の調査)

第26条 主任者等は,所管する放射性同位元素の保管量及び保管の状況の調査を行い,核種ごとの保管量及び保管の状況を取りまとめ,その結果を部局長に報告しなければならない。

(運搬)

第27条 放射性同位元素又は放射性汚染物を運搬する場合は,主任者等の指示に従い,次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

 放射性同位元素又は放射性汚染物は,法令の定めるところに従って所定の運搬容器に封入すること。

 容器には,放射性同位元素の種類,数量を明示し,標識をつけること。

 その他法令に定める基準及び放射性同位元素等車両運搬規則(昭和52年運輸省令第33号)を厳守して行うこと。

(廃棄)

第28条 放射性同位元素又は放射性汚染物の廃棄は,保管廃棄を原則とし,主任者等の指示する分類及び方法により行い,放射性廃棄物処理機関に引き渡すものとする。

2 やむを得ず液体又は気体状の放射性同位元素又は放射性汚染物を排出する場合は,排水又は排気設備の排出口における濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度以下でなければならない。

3 3H,14C及び35Sを含む37ベクレル/cm3以下並びに32P,33P,45Ca及び放射線障害防止関係法令に基づき行われるモニタリングの際に採取した試料を含む3.7ベクレル/cm3以下の液体シンチレーター廃液は,焼却炉で焼却することができる。

4 その他放射性同位元素又は放射性汚染物の廃棄については,法施行規則第19条の規定及び主任者等の指示によって行うものとする。

5 前3項の廃棄の内容については,主任者等の指示に従い,所定の用紙に記録しなければならない。

第6章 測定

(場所に係る測定)

第29条 部局長は,主任者等の助言に従い,放射線障害の防止に関し充分な知識を有する所属職員に命じて,使用施設等の放射線障害の発生するおそれのある場所について,放射線の量,放射性同位元素による汚染の状況及び空気中放射性物質の濃度を測定させ,その結果を評価して所定の用紙に記録させなければならない。ただし,空気中放射性物質の濃度の測定は,第1種作業環境測定士の免許を有する者が行うものとし,当該免許を有するものがいない場合は,専門機関に委託することができるものとする。

2 前項の測定は,放射線測定器を用いて行うものとする。ただし,放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況については,放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には,計算によってこれらの値を算出することができる。

3 放射線の量の測定は,原則として1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について行わなければならない。

4 第1項の測定は,放射線の量については使用施設,貯蔵施設,機器設置施設,廃棄施設,廃棄物貯蔵施設,管理区域の境界及び部局の境界で,放射性同位元素による汚染の状況については作業室,廃棄作業室,汚染検査室,廃棄設備の排気口,排水設備の排水口及び管理区域の境界で,並びに空気中放射性物質の濃度については放射性物質取扱作業室で,放射線の量,放射性同位元素による汚染の状況又は空気中放射性物質の濃度を知るために最も適した箇所においてそれぞれ行うものとする。ただし,表示付認証機器のうちディテクタ及び小規模放射線発生装置のうち装置の外側に管理区域を指定しない装置に係る第1項の測定は,放射線の量について当該機器の表面において行うものとする。

5 第1項の測定実施時期は,作業を開始する前に1回,作業を開始した後にあっては次に定めるところにより行うものとする。

 放射線の量の測定,作業室,排気作業室,汚染検査室及び管理区域の境界における汚染の状況並びに空気中放射性物質の濃度の測定は,1月を超えない期間ごとに1回行うこと。

 密封された放射性同位元素又は放射線発生装置を固定して取り扱う場合であって,取扱いの方法及びしゃへい壁その他しゃへい物の位置が一定しているときの放射線の量の測定は,6月を超えない期間ごとに1回行うこと。

 下限数量に千を乗じて得た数量以下の密封された放射性同位元素のみを取り扱う場合であって,6月を超えない期間ごとに1回当該放射性同位元素の異常の有無等その状態を放射線測定器により点検するときの放射線の量の測定は,放射性同位元素を取り替える都度行うこと。

 表示付認証機器及び小規模放射線発生装置のうち装置の外側に管理区域を指定しない装置に係る放射線の量の測定は,1年を超えない期間ごとに1回行うこと。

 排気設備の排気口及び排水設備の排水口における放射性同位元素による汚染の状況の測定は,排気し,又は排水する都度(連続して排気し,又は排水する場合には連続して)行うこと。

6 第1項の測定結果については,測定の都度所定の用紙に記録し,5年間保存するものとする。

(外部放射線による個人被曝線量の測定)

第30条 管理区域に立ち入る者は,バッジ型積算線量計,ポケット線量計,熱ルミネセンス線量計等の適切な放射線測定器を着用し,次の各号に従い個人被曝線量を測定しなければならない。ただし,放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は,計算によってこれらの値を算出することができる。

 放射線の量の測定は,外部被曝による線量について行うこと。

 測定は,胸部(女子にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。

 前号のほかに頭部及び頸部からなる部分,胸部及び上腕部からなる部分並びに腹部及び大腿部からなる部分のうち,外部被曝が最大となるおそれのある部分が,胸部及び上腕部からなる部分(女子にあっては腹部及び大腿部からなる部分)以外の部分である場合は当該部分についても行うこと。

 人体部分のうち外部被曝が最大となるおそれのある部分が頭部,頸部,胸部,上腕部,腹部及び大腿部以外である場合は,第2号及び第3号のほか当該部位についても行うこと。

 測定は,管理区域に立ち入る者について,管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし,一時立入者として主任者等が認めた者については,外部被曝の線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うものとする。

 前号の測定結果については,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間,4月1日を始期とする1年間並びに本人の申出等により使用者が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては,出産までの間及び1月に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について,当該期間ごとに集計し,集計の都度所定の用紙に記録すること。

(個人の内部被曝及び表面汚染の測定)

第31条 放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき,及び作業室その他放射性同位元素を吸入摂取し,又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者にあっては,3月を超えない期間ごとに1回(本人の申出等により使用者が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては,出産までの間及び1月に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては1月を超えない期間ごとに1回)内部被曝による線量の測定を行うものとする。ただし,一時立入者として主任者が認めた者については,その者の内部被曝による線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのないときはこの限りでない。

2 前項の測定の結果については,測定の都度所定の用紙に記録するものとする。

3 非密封放射性同位元素を取り扱う施設から退出するときには,放射性同位元素による汚染の状況の測定を,手,足その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある人体部位の表面及び作業衣,履物,保護具その他人体に着用している物の表面であって放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分について行うものとする。

4 前項の測定の結果については,手,足等の人体部位の表面が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えて放射性同位元素により汚染され,その汚染を容易に除去することができない場合にあっては,その部位の測定結果を所定の用紙に記録し,主任者に報告しなければならない。

(実効線量及び等価線量の算定)

第32条 前条第2項及び第4項並びに第30条第6号の測定結果から関係法令の定めるところにより実効線量及び等価線量を4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間,4月1日を始期とする1年間並びに本人の申出等により使用者が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間及び1月に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について,当該期間ごとに算定し,算定の都度所定の用紙に記録するものとする。

2 主任者等は,前項の測定の結果に基づき,使用施設等における1年間の従事者数及び個人実効線量分布を作成し,部局長に報告しなければならない。

(記録の保存及び交付)

第33条 部局長は,前3条に係る測定結果の記録を永久に保存するとともに,当該測定の本人に対し,記録の写しを記録の都度交付するものとする。

第7章 教育訓練及び立入調査

(教育訓練)

第34条 部局長は,主任者等の助言に従い従事者及び管理区域に立ち入る者に対し,この規程の周知等を図るほか,放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。

2 前項の規定による従事者に係る教育及び訓練は,別表3に定めるところによる。

3 前項の規定にかかわらず,前項別表3に掲げる項目の全部又は一部に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては,当該項目についての教育及び訓練を省略することができる。

4 部局長は,管理区域に一時的に立ち入る者を一時立入者として主任者等が認めた場合は,当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を実施しなければならない。

5 教育及び訓練の指導者は,放射線障害の防止又は機器・装置等の取扱いに関して充分な知識及び技能を有する者のうちから,部局長が委嘱する。

(立入調査等)

第35条 委員会は,使用施設等の維持・管理の状況及び使用施設等の廃止後の状況について,定期的に立入調査及び点検を行う。この場合において,委員長は,あらかじめ当該部局長に通知しなければならない。

2 委員長は,前項の調査及び点検の結果,改善の必要があると認めたときは,当該部局長及び主任者等に対し通告するものとする。

3 部局長は,前項の通告があった場合は,直ちに必要な措置を講じなければならない。

第8章 健康管理

(健康診断の受診)

第36条 部局長は,総合安全衛生管理機構(以下本条において「機構」という。)の定める計画に従い,従事者の登録申請をした者にあっては登録前,登録者にあっては登録後6月を超えない期間ごとに健康診断を受けさせなければならない。ただし,他機関に所属する者が本学の使用施設等において放射性同位元素等を取り扱う場合,部局長は,当該者が他機関において受診した健康診断の結果を機構に提出し,当該結果に対する医師の意見を求めることにより,本文の健康診断に代えることができる。

2 前項の規定にかかわらず,部局長は,管理区域に立ち入った者が次の各号の一に該当するときは,直ちに機構に連絡しその指示に基づき医師の診察を受けさせなければならない。

 放射性同位元素を誤って飲み込み,又は吸い込んだとき。

 放射性同位元素により原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えて皮膚が汚染され,その汚染を容易に除去することができないとき。

 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され,又は汚染されたおそれのあるとき。

 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被曝し,又は被曝したおそれのあるとき。

 従事者等以外の者が放射線障害を受け,又は受けたおそれのあるとき。

3 前項各号の一に該当する者は,直ちに主任者等に連絡し,部局長の指示に従い,医師の診察を受けなければならない。

(健康診断の方法)

第37条 健康診断の方法は,問診及び検査又は検診とする。

2 管理区域に初めて立ち入る者に対する問診は,次の事項について行うものとする。

 放射線の被曝歴の有無

 被曝歴を有する者については,作業の場所,内容,期間,線量,放射線障害の有無その他放射線による被曝の状況

 その他医師が必要と認めた事項

3 検査又は検診は,次の各号について行うものとする。ただし,初めて管理区域に立ち入る前にあっては,第1号及び第2号については必ず行い,それ以後の定期健康診断では,医師が必要でないと認めた場合は第1号から第3号の全部又は一部を省略できる。

 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値,赤血球数,白血球数及び白血球百分率

 皮膚

 

 その他医師が必要と認めた部位又は項目

4 健康診断の結果については,健康診断の都度,次の事項について記録するものとする。

 実施年月日

 対象者の氏名

 健康診断を行った医師名

 健康診断の結果

 健康診断の結果に基づいて講じた措置

(結果の通知)

第38条 部局長は,総合安全衛生管理機構の協力を得て,前条の健康診断の記録結果を永久に保存するとともに,実施の都度記録の写しを本人に交付しなければならない。

(保健指導)

第39条 部局長は,次に掲げる者に対しては,その者の健康状態に応じ,管理区域への立入時間の短縮,立入の禁止,被曝するおそれの少ない業務への配置換等の措置を講じるとともに,医師の助言により,必要な保健指導を行わなければならない。

 線量限度を超えて放射線を被曝した者

 線量限度を超えて放射性同位元素を体内に取り込み,又は取り込んだおそれのある者

 第36条の健康診断において放射線障害を受け,又は受けたおそれがあると診断された者

 その他健康上の理由により医師が必要と認めた者

(健康管理の事務)

第40条 前4条の健康管理に関する事務は,部局長の指示に従い,総合安全衛生管理機構の協力を得て,部局の事務部が行う。

第9章 記録

(記録)

第41条 部局長は,部局又は使用施設等ごとに次の事項を記録する帳簿を備え,関係法令に規定する事項を確実に記録し,帳簿を管理しなければならない。

 放射性同位元素の使用記録(使用年月日,従事者の氏名,種類及び数量,目的,方法及び場所)

 放射性同位元素の受入及び払出記録(年月日,従事者の氏名,種類,数量及び相手方の氏名又は名称)

 放射性同位元素の保管記録(従事者の氏名,種類及び数量,保管の期間,方法及び場所)

 放射性同位元素及び放射性汚染物の廃棄記録(年月日,従事者の氏名,種類及び数量,方法及び場所)

 放射性同位元素及び放射性汚染物の運搬記録(年月日,方法及び荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称)

 表示付認証機器の保管及び廃棄記録(年月日,従事者の氏名,保管の期間,方法及び場所,機器の名称及び認証番号)

 放射線発生装置の使用及び検査記録(年月日,装置の種類,従事者の氏名,検査員の氏名及び検査結果,目的,方法及び場所)

 小規模放射線発生装置の使用及び検査記録(年月日,装置の種類,従事者の氏名,検査員の氏名及び検査結果,目的,方法及び場所)

 排水設備の管理記録(年月日,測定した者の氏名,測定器の種類及び型式,放射能濃度,採水箇所,排水量,排出した者の氏名)

一〇 排気設備の管理記録(年月日,測定した者の氏名,測定方法,測定結果)

一一 有機廃液焼却炉の使用記録(年月日,担当者の氏名,種類及び場所)

一二 該当施設の作業環境の放射線の量及び空気中放射性物質の濃度の測定記録(年月日,測定した者の氏名,測定器の種類及び型式,測定箇所,測定方法,測定結果)

一三 汚染検査の測定記録(年月日,測定した者の氏名,測定器の種類及び型式,測定箇所,測定方法,測定結果)

一四 外部放射線による個人被曝線量の測定記録(期間,測定対象者の氏名,測定した者の氏名,測定方法,測定部位,測定器,測定結果)

一五 内部被曝による線量の測定記録(測定日時,測定対象者の氏名,測定した者の氏名,測定方法,測定部位,測定器,測定結果)

一六 容易に除去し難い人体の汚染状況の測定記録(測定日時,測定対象者の氏名,測定した者の氏名,測定器の種類及び型式,汚染の状況,測定方法,測定部位,測定結果)

一七 実効線量及び等価線量の算定記録(算定年月日,対象者の氏名,算定した者の氏名,算定対象期間,実効線量,等価線量及び組織名)

一八 自主点検記録(年月日,点検者の氏名,第12条に示す事項についての結果に伴う措置の内容)

一九 災害時における点検記録(年月日,点検者の氏名,第13条に示す事項についての結果に伴う措置の内容)

二〇 教育訓練の記録(実施年月日,項目及び期間,受けた者の氏名)

二一 健康管理の記録(実施年月日,対象者の氏名,健康診断を行った医師名,健康診断の結果,健康診断の結果に基づいて講じた措置)

2 前項の帳簿は,毎年3月31日又は使用施設等の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し保存するものとする。

3 帳簿の保存期間は,閉鎖後5年間とする。ただし,第1項第14号から第17号まで及び第21号の帳簿は,永久に保存しなければならない。

第10章 危急時の措置

(危急時の措置)

第42条 従事者等は,次の各号に掲げる事態が発生したときは,遅滞なくその旨を主任者等に報告するとともに,汚染の拡大防止,その他放射線障害の発生を防止するための応急の措置を講じなければならない。

 地震,火災,その他災害が起こったことにより,放射線障害が発生し,又は発生するおそれのある事態が生じたとき。

 放射性同位元素の盗難又は所在不明が生じたとき。

 放射性同位元素又は放射性汚染物が異常に漏えいしたとき。

 管理区域に立ち入った者が異常に被曝した場合又は異常に被曝したおそれのあるとき。

 その他放射線障害が発生し,又は発生するおそれのあるとき。

2 主任者等は,前項の報告を受けたときは,遅滞なくその旨を部局長及び事務(部)長に報告するとともに,従事者等に指示し,放射線障害防止のための必要な措置を講じなければならない。必要ある場合は,消防署又は警察署に通報しなければならない。

第43条 前条の場合において主任者等及び従事者等が講じなければならない応急の措置は,おおむね次のとおりとする。

 使用施設等に火災が起こり,又はこれらの施設に延焼するおそれのある場合には,消火又は延焼の防止に努めるとともに,直ちにその旨を消防署に通報すること。

 使用施設等の内部にいる者及び附近にいる者に避難するよう警告すること。

 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には,速やかに救出し,避難させる等緊急の措置を講ずること。

 放射性同位元素による汚染が生じた場合には,速やかにその拡大の防止及び除去を行うこと。

 放射性同位元素を他の場所に移す余裕がある場合には,必要に応じてこれを安全な場所に移し,その場所には縄を張り,標識等を設け,かつ,見張人をつけることにより,関係者以外の者が立ち入るのを禁止すること。

2 現場付近にいる本学の教職員及び学生は,主任者等の指示に従わなければならない。

第44条 部局長は,第42条第2項の報告を受けたときは,直ちに事故の内容等を確認のうえ,事故の内容及び応急に講じた措置の内容を学長に報告するとともに,部局委員会の招集を命じ事後措置について検討させなければならない。

2 学長は,前項の報告を受けたときは,次の措置を講じるものとする。

 第42条第1項第1号にあっては,事故の内容を遅滞なく原子力規制委員会に報告すること。

 第42条第1項第2号から第5号までにあっては,その旨を直ちに,その状況及びそれに対する措置を10日以内に原子力規制委員会に報告すること。

 必要に応じ委員会を招集し,事故の事後措置について諮問すること。

第11章 雑則

(適用除外)

第45条 次の各号の一に該当する者については,第30条から第32条まで並びに第36条及び第37条の規定にかかわらず,被曝線量の測定及び定期健康診断の実施を要しない。

 表示付認証機器のみを使用する者

 小規模放射線発生装置のうち装置の外側に管理区域を指定しない装置のみを使用する者

 表示付認証機器及び小規模放射線発生装置のうち装置の外側に管理区域を指定しない装置のみを使用する者

(違反者の措置)

第46条 従事者等が関係法令又はこの規程に著しく違反したときは,部局長は,その者の名簿登録を取消し,又は管理区域への立入りを禁止することができる。

2 前項の処分を受けた者は,当該年度中は第16条第1項の申請をし,又は第47条の許可を得ることができる。

3 第1項の処分に不服のある者は,処分の通知を受けた日から,30日以内に,学長に不服申立をすることができる。

4 前項の申立があったときは,学長は,委員会に諮り,申立に対する決定を行う。

(非登録者の管理区域立入り)

第47条 第17条第2項の登録を受けていない者が管理区域へ立ち入ろうとするときは,主任者等の許可を得なければならない。

(立入防止措置等)

第48条 部局長は,管理区域にみだりに人が立ち入らないようにするための措置を講じるとともに,必要な標識を付さなければならない。

(注意事項の掲示)

第49条 部局長は,使用施設等の見易い所に,放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

(放射線管理状況報告書)

第50条 部局長は,第26条及び第32条第2項の報告に基づき,放射線障害の防止に関する法律施行規則第39条第3項に定める放射線管理状況報告書を毎年4月1日を始期とする1年間について作成し,学長に提出しなければならない。

(部局規程)

第51条 この規程の実施にあたり各部局において必要な事項は,学長の承認を得て各部局長が定める。

2 前項の場合において,医学部附属病院にあっては,この規程によりがたい特別の事情があるときは,この規程と異なる定めをすることができる。

第52条 第21条及び前条第2項の承認にあたっては,学長は委員会に諮るものとする。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成17年11月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成24年12月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成25年12月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成26年10月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

別表1

千葉大学放射性同位元素等安全管理組織体制

画像

別表2

点検項目

実施時期

① 建物周辺及び耐火性,不燃性等の構造に関する事項

年1回以上又は変更の生じた時

② しゃへい壁,しゃへい物等に関する事項

年1回以上又は変更の生じた時

③ 作業室及び汚染検査室の壁,床の平滑性等の表面状態に関する事項

年2回以上又は変更の生じた時

④ 排気設備の構造,能力等及び各種装置との連結状態に関する事項

年2回以上又は変更の生じた時

⑤ 排水設備の構造,能力及び洗浄設備等との連結状態に関する事項

年1ないし2回以上又は変更の生じた時

⑥ 管理区域境界の棚,施錠等の施設に関する事項

年2回以上又は変更の生じた時

⑦ 標識及び注意事項等に関する事項

年2回以上又は変更の生じた時

⑧ その他使用施設に関する事項

a 汚染検査用測定器 b 除染用具 c 更衣設備等

年2回以上又は変更の生じた時

⑨ 貯蔵施設,保管廃棄設備に備える容器に関する事項

年2回以上

⑩ 焼却炉に関する事項

月1回若しくは年1回ないし4回以上又は変更の生じた時

別表3

実施時期



項目

第1欄

第2欄

第3欄

イ 初めて使用施設等に立ち入る前

ロ 使用施設等に立ち入った後にあっては1年を超えない期間ごと

ハ 使用施設等に立ち入らない者で初めて取扱等業務を開始する前

ニ 取扱等業務の開始後にあっては1年を超えない期間ごと

ホ 第45条各号に掲げる者が初めて取扱等業務を開始する前

(1) 放射線の人体に与える影響

30分

30分

10分

(2) 放射性同位元素等の安全取扱い

4時間

1時間30分

20分

(3) 放射線障害防止法に関する法令

1時間

30分

20分

(4) 国立大学法人千葉大学放射線障害予防規程

30分

30分

10分

国立大学法人千葉大学放射線障害予防規程

平成16年4月1日 制定

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第1編 全学共通/第8章 安全管理
沿革情報
平成16年4月1日 制定
平成17年11月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成21年4月1日 種別なし
平成24年12月1日 種別なし
平成25年4月1日 種別なし
平成25年12月1日 種別なし
平成26年10月1日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし