○国立大学法人千葉大学個人情報開示請求等取扱規程

平成17年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)における保有個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の開示請求,訂正請求及び利用停止請求(以下「開示請求等」という。)の取扱いについては,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「保護法」という。),独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第549号。以下「保護法施行令」という。),行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)その他の法令等に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において「個人情報」,「保有個人情報」,「個人情報ファイル」及び「本人」とは,保護法第2条に規定する個人情報,保有個人情報,個人情報ファイル及び本人をいう。

2 この規程において「特定個人情報」とは,番号法第2条に規定する特定個人情報をいう。

3 この規程において「部局等」とは,各学部(教育学部にあっては,教育学部附属幼稚園,教育学部附属小学校,教育学部附属中学校及び教育学部附属特別支援学校(以下「各附属学校」という。)を除く。),各研究科,各学府,各研究院,附属図書館,医学部附属病院,各共同利用教育研究施設,各附属学校,事務局,理工系事務部(理学部及び工学部事務部を除く。),未来医療系事務部(医学部,薬学部及び看護学部事務部を除く。),グローバルプロミネント研究基幹,国際未来教育基幹,運営基盤機構,学術研究推進機構,総合安全衛生管理機構,人文社会科学系教育研究機構,自然科学系教育研究機構,未来医療教育研究機構,監査室及び国際共同教育研究施設をいう。

(請求書等の様式)

第3条 保護法及び保護法施行令に基づく保有個人情報の開示請求等に係る請求書等の様式は,別紙様式第1号から第34号までのとおりとする。

(開示請求等の受付)

第4条 本学の保有個人情報に係る開示請求等は,企画総務部総務課において受け付けるものとする。

2 開示請求等の請求書を受理したときは,開示請求等をした者及び開示請求等のあった個人情報を保有する部局等の長に対し,当該請求書の写しを送付するものとする。

(手数料)

第5条 保護法第26条第1項の規定により納付しなければならない手数料の額は,開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書1件につき300円とする。

2 前項の手数料は開示請求書を提出するときに,次の各号のいずれかの方法により納めなければならない。

 銀行振込

 郵便小為替

 現金

3 保有個人情報の開示を受ける者は,手数料のほか郵送料を納付して,法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合においては,当該郵送料は,郵便切手で納付しなければならない。

(手数料の免除)

第6条 特定個人情報の開示を受ける本人が経済的困難その他特別の理由により開示請求に係る手数料を納付する資力がないと認めるときは,当該手数料を免除することができる。

2 前項の規定による開示請求に係る手数料の免除を受けようとする者は,保護法第13条第1項の規定による開示請求を行う際に,併せて別紙様式第30号による申請書を提出しなければならない。

3 前項の申請書には,申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を,その他事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

4 開示請求に係る手数料の免除を決定したときは,別紙様式第31号により,免除をしない決定をしたときは,別紙様式第32号により当該開示を受ける者に通知するものとする。

(開示等の審査)

第7条 開示請求等に係る保有個人情報の開示又は不開示,訂正又は不訂正及び利用停止又は不停止の審査は,国立大学法人千葉大学情報公開・個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)が,当該個人情報を保有する部局等の長の意見を聴いて行う。

(開示の実施方法)

第8条 保有個人情報の開示の実施方法については,国立大学法人千葉大学情報公開実施規程第5条の規定を準用する。この場合において,同条第3項中「法第15条第2項」とあるのは「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第24条第2項」と読み替えるものとする。

(開示請求及び開示の特例)

第9条 第3条及び第4条第1項の規定にかかわらず,本学が行う入学試験のうち一般選抜に係る個人情報は,本学が別に定めるところにより,開示請求を行うことができる。

2 前項の規定により開示請求があったときは,第7条の規定にかかわらず,当該開示請求に係る個人情報の開示又は不開示の決定をしないで,直ちに開示するものとする。

3 前項の開示は,前条の規定にかかわらず,本学が別に定める方法により行うものとし,この場合において,第5条第1項の手数料は徴収しないものとする。

(審査請求)

第10条 開示等の決定,訂正等の決定,利用停止等の決定又は開示請求等に係る不作為について,行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときの審査は,委員会が行う。

(個人情報相談窓口)

第11条 企画総務部総務課に個人情報相談窓口を置く。

2 個人情報相談窓口では,開示請求等をしようとする者に対し,個人情報ファイル管理簿その他関連資料等を用いて,保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるとともに,本学における個人情報の取扱いに関する苦情の処理を行うものとする。

(補則)

第12条 この規程に定めるもののほか,保有個人情報の開示請求等の取扱いに関し必要な事項は,委員会が別に定める。

附 則

この規程は,平成17年4月1日から施行する。

附 則

この規程の改正は,平成17年10月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成17年10月26日から施行する。

附 則

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成23年10月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成24年7月9日から施行する。

附 則

この規程は,平成26年10月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成27年10月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成28年1月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成29年5月30日から施行する。

附 則

この規程は,平成29年10月24日から施行する。

附 則

この規程は,平成30年4月1日から施行する。

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国立大学法人千葉大学個人情報開示請求等取扱規程

平成17年4月1日 制定

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第1編 全学共通/第5章
沿革情報
平成17年4月1日 制定
平成17年10月1日 種別なし
平成17年10月26日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成20年4月1日 種別なし
平成22年4月1日 種別なし
平成23年4月1日 種別なし
平成23年10月1日 種別なし
平成24年7月9日 種別なし
平成26年10月1日 種別なし
平成27年10月1日 種別なし
平成28年1月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし
平成29年5月30日 種別なし
平成29年10月24日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし