○千葉大学アイソトープ実験施設放射線障害予防規程

平成16年4月1日

制定

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 安全管理組織(第4条―第12条)

第3章 施設の維持及び管理(第13条)

第4章 放射性同位元素等の取扱い(第14条―第20条)

第5章 保管,運搬及び廃棄(第21条―第24条)

第6章 測定(第25条―第29条)

第7章 教育訓練(第30条)

第8章 健康管理(第31条―第35条)

第9章 記録(第36条)

第10章 危急時の措置(第37条―第40条)

第11章 雑則(第41条―第46条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)第21条の規定に基づき,千葉大学アイソトープ実験施設(以下「実験施設」という。)における放射性同位元素等の使用に関し必要な事項を定め,これらによる放射線障害の発生を防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「放射性同位元素」とは,法第2条第2項に規定する放射性同位元素をいう。

2 この規程において「放射性同位元素装備機器」とは,法第2条第3項に規定する放射性同位元素装備機器をいい,「表示付認証機器」とは放射性同位元素装備機器のうち法第12条の5第2項に規定する表示付認証機器をいう。

3 この規程において「小規模放射線発生装置」とは,100万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線の発生装置をいう。装置の外部にエックス線を放出することを目的としない装置で,学長が別に指定するものを除く。

4 この規程において「放射性同位元素等」とは,放射性同位元素,放射性同位元素装備機器(表示付認証機器を含む。)及び小規模放射線発生装置をいう。

5 この規程において「管理区域」とは,外部放射線に係る線量が原子力規制委員会が定める管理区域に係る線量限度を超え,空気中の放射性同位元素の濃度が原子力規制委員会が定める空気中濃度限度の10分の1を超え,又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会が定める表面密度限度の10分の1を超えるおそれのある場所としてアイソトープ実験施設長(以下「施設長」という。)が指定する区域をいう。

6 この規程において「使用施設等」とは,放射性同位元素等の使用施設,貯蔵施設及び廃棄施設をいう。

7 この規程において「従事者」とは,放射性同位元素等の取扱い,管理又はこれに付随する業務に従事するために,放射性同位元素等従事者名簿への登録を受けた者をいう。

8 この規程において「一時立入者」とは,従事者以外の者で一時的に管理区域内に立ち入る者をいう。

(法令等の遵守義務)

第3条 従事者及び一時立入者(以下「従事者等」という。)は,放射線障害の防止に関する法令及びこれ等に基づく告示,通知等(以下「関係法令」という。)並びにこの規程及び別に定める利用案内を遵守し,放射線取扱主任者の指示に従わなければならない。

第2章 安全管理組織

(施設長の責務)

第4条 施設長は,実験施設における放射線障害の防止及び安全の確保に関し総括する。

2 施設長は,実験施設を使用する全ての従事者等に対し,放射線障害の防止及び安全の確保に関する責務を負う。

3 施設長は,実験施設に所属し,他部局(他部局が有する使用施設等を含む。)において放射性同位元素等従事者名簿への登録を受けた従事者について,当該従事者に係る第25条から第29条まで及び第31条から第35条までに規定する事項について,放射線障害の防止及び安全の確保に関し総括する。

4 施設長は,放射線障害の防止に関する放射線取扱主任者の意見及び検査員の報告を尊重するものとする。

(放射性同位元素委員会)

第5条 実験施設における放射性同位元素等を使用する教育研究の推進及び放射性同位元素等による放射線障害の防止を適切に実施するため,アイソトープ実験施設放射性同位元素委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会に関する規程は,別に定める。

(主任者等の選任)

第6条 施設長は,実験施設における放射線障害の発生の防止について必要な指導監督を行わせるため,実験施設の利用者で,法第3条の許可を受けた放射性同位元素の使用並びに表示付認証機器及び小規模放射線発生装置の使用に関し,第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから,放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)1名を選任するものとする。ただし,小規模放射線発生装置のうち,エックス線装置(診療用エックス線装置を除く。)の外側に管理区域を指定して使用するときは,管理区域ごとにエックス線作業主任者免許を受けた者(以下「エックス線作業主任者」という。)のうちから責任者1名選任するものとする。

2 施設長は,第4条第3項の責務を果たすために必要と認めるときは,当該部局の職員で主任者に準ずる能力を有すると認められる者のうちから,責任者1名を選任することができる。

3 施設長は,第1項の主任者となる資格を有する者のうちから,放射線取扱副主任者(以下「副主任者」という。)若干名を選任するものとする。

4 施設長は,実験施設における放射性同位元素装備機器(表示付認証機器を含む。),小規模放射線発生装置のうちエックス線装置(診療用エックス線装置を除く。以下の項において同じ。)の検査を行わせるため,職員で当該装置の検査について十分な知識及び技能を有する者(装置の外側に管理区域を指定して使用するエックス線装置の検査にあっては,エックス線作業主任者)のうちから検査員を選任するものとする。ただし,エックス線装置以外の検査に対して検査員に選任すべき職員がいない場合は,専門機関等に委託することができるものとする。

5 施設長は,主任者及び副主任者を選任又は解任したときは,文書で本人に通知するものとする。

(主任者等の職務)

第7条 主任者又は責任者(以下「主任者等」という。)は,施設長が第4条第1項から第3項までに規定する責務を果たすために必要な監督指導及び助言を行い,必要と認めるときは,従事者等に対し必要な指示を行い,施設長に対し意見を述べることができる。

2 副主任者は,主任者を補佐し,主任者が旅行,疾病その他事故によりその職務を行うことができないときは,あらかじめ施設長が定める順序に従い,その期間中主任者の職務を代行する。

3 検査員は,前条第4項に該当する機器及び装置の安全性を確認するため,定期検査等を行い,その結果を主任者及び施設長に報告しなければならない。

4 主任者は,選任された日から1年以内に法に定める定期講習を受講しなければならない。ただし,選任される前1年以内に定期講習を受講した場合は,この限りではない。また,主任者選任期間中は定期講習を受講した日から3年以内毎に定期講習を受講しなければならない。

(選任等の報告)

第8条 施設長は,第6条により主任者及び副主任者を選任又は解任したときは,遅滞なく学長に報告するものとする。前条第2項の代行機関が30日以上に及ぶ場合も同様とする。

(管理事務室)

第9条 放射線管理業務を行うため,管理事務室を置く。

2 管理事務室は,主任者の指示に従って次の各号に掲げる業務を行う。

 管理区域に立ち入る者の放射線被曝及び放射性同位元素による汚染の管理

 実験施設及び管理区域に係る放射線の量及び汚染の状況の測定,管理

 放射線測定器の保守管理

 放射性同位元素の受入,譲渡,使用,保管,運搬及び廃棄に関する管理

 放射線作業の安全管理に係る技術的事項

 放射性廃棄物の保管及びその処理

 前各号に関する記帳及び記録並びにその保管

 放射性同位元素の取り扱い業務に従事する者に対する教育の補佐

 その他放射線障害の防止のために必要な技術的事項

(取扱責任者)

第10条 放射性同位元素等取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)は,放射性同位元素等使用責任者(以下「使用責任者」という。)を統括し,利用等に関して責任を負うものとする。

(使用責任者)

第11条 使用責任者は,放射性同位元素等の安全取扱についての知識及び技術に習熟し,実験施設の利用資格を有するものでなければならない。

2 使用責任者は,主任者及び取扱責任者に協力して,次に掲げる業務を行う。

 実験計画に際し,安全を十分に考慮した使用核種,数量及び使用方法並びに廃棄方法の決定

 従事者が実験操作に習熟する間の実験等の立会い及び指導

 廃棄物容器の準備及び従事者への適切な分別廃棄の指導

 実験中及び実験終了時における従事者に対して適切な安全確認の指導

(安全管理組織)

第12条 実験施設における放射性同位元素等に関する安全管理組織は,別図のとおりとする。

第3章 施設の維持及び管理

(自主点検)

第13条 施設長は,法第3条の許可を受けた放射性同位元素の使用にあっては別表1に掲げる点検項目について,表示付認証機器及び小規模放射線発生装置の使用施設等にあっては当該機器又は装置の所在及び状態並びに別表1に掲げる項目のうち施設長が必要と認める項目について,点検を行うものとする。

2 施設長は,前項の自主点検の結果,異常を認めたときは,主任者と協議のうえ,その状況及び原因を調査し,修理等必要な措置を講ずるものとする。

3 施設長は,前項の調査の結果,その異常が使用施設等に係る保安に重大な影響があると認めるときは,学長に報告するものとする。

第4章 放射性同位元素等の取扱い

(使用施設等の新設,改廃等)

第14条 施設長は,使用施設等(小規模放射線発生装置の使用施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)を設置しようとするとき,既存の使用施設等に係る次の事項を変更しようとするとき又は既設の使用施設等を廃止しようとするときは,学長に申請し,承認を得なければならない。

 放射性同位元素の種類及び数量

 放射性同位元素装備機器(表示付認証機器を含む)及び放射線発生装置の種類,台数及び性能

 使用の目的及び方法

 使用の場所

 使用施設等の位置,構造,設備及び貯蔵能力

2 施設長は,小規模放射線発生装置の使用施設を設置しようとするときは,あらかじめ前項各号に掲げる事項及び使用開始予定時期を学長に届け出なければならないものとし,届け出た事項を変更しようとするとき又は廃止しようとするときも同様とする。

第15条 施設長は,前条第1項の申請に係る設置若しくは変更が完了し,又は使用施設等を廃止したときは,遅滞なく学長に報告するものとする。

(従事者の登録)

第16条 実験施設において従事者として放射性同位元素等を取り扱おうとする者は,健康診断及び教育訓練を受け,あらかじめ所属部局の放射性同位元素等従事者名簿への登録を受けなければならない。

2 前項の登録の有効期限は,登録を受けた年度内とし,更新を妨げない。更新に際しては,登録のための健康診断の受診を要しない。

第17条 施設長は,従事者として登録した者及び登録を更新した者が実験施設の利用申請をしたときは,利用の可否についての結果を主任者及び取扱責任者に通知するものとする。

2 前項の利用有効期間は,利用を受けた年度内とし,更新を妨げない。

(放射性同位元素の譲渡等)

第18条 放射性同位元素を譲り受け,又は譲り渡そうとするときは,主任者の指示を受けなければならない。

(非密封放射性同位元素の使用)

第19条 密封されていない放射性同位元素を取り扱う場合は,主任者の指示に従って作業室で行い,次の各号に掲げる事項を厳守して,人体の受ける放射線の量をできるだけ少なくするようにしなければならない。

 使用目的に応じて放射線障害の発生するおそれの最も少ない使用方法を採用し,かつ,その種類及び性状のものを選ぶこと。

 放射性同位元素は承認使用数量を超えて使用しないこと。

 汚染は,不可避のものと考え,汚染及び汚染の拡大を防止するため,次に掲げる事項を守ること。

 作業台には,ポリエチレン濾紙等適当な表面被覆を行うこと。

 作業室は,つねに整理・整頓し,必要以上の測定器,器具類を持ち込まないこと。

 作業室に立ち入る場合は,専用の作業衣及び履物を使用すること。

 原則としてゴム手袋等を使用すること。

 使用中は,しばしば手,作業衣等の汚染の有無を検査し,汚染を発見したときは,直ちに除去,脱衣等の処置をとること。

 作業室等においては,飲食,喫煙,化粧等放射性同位元素を体内に取り込むおそれのある行為を行わないこと。

 放射性同位元素を空中に飛散させないこと。やむを得ず飛散するおそれのある作業を行う場合には,グローブ・ボックス,フードその他の局所排気装置,換気装置等を使用し,作業室内の空気中の放射性同位元素の濃度が原子力規制委員会の定める空気中濃度限度以下となるようにすること。

 表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えているものを,みだりに作業室から持ち出さないこと。また,表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度の10分の1を超えているものを,みだりに管理区域から持ち出さないこと。

 作業室から退出するときは,人体及び作業衣,履物,保護具等人体に着用している物の汚染を検査し,汚染があった場合は除去すること。

 放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は,容器及び使用場所に所定の標識を付け,必要に応じて棚等を設け,注意事項を明示する等,事故発生の防止措置を講ずること。

 主任者の指示に従って,適当なしゃへい物を用いてしゃへいを行うことにより,作業室内及び管理区域内における外部放射線に係る線量を,原子力規制委員会の定める線量限度に比べ十分に低い値とすること。

 原則として単独で作業しないこと。

 見学者等作業に関係のない者の管理区域内への立入りは,できる限り制限すること。

 主任者の指示に従い,原則としてバッジ型積算線量計,ポケット線量計等の放射線測定器を携行し,作業中は継続して被曝線量を測定すること。

 放射性同位元素を多量にこぼしたときその他放射線障害をうけるおそれのある不測の事故が発生したときは,単独で秘密に処理することなく,直ちに主任者又は管理事務室並びに同室の従事者に通知し,応急の処置を行うこと。

 地震,火災等による事故の発生した場合における措置については,第37条及び第38条によること。

(小規模放射線発生装置の使用)

第20条 小規模放射線発生装置を取り扱う場合は,次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

 原則として単独で操作しないこと。

 主任者の指示に従って,適当なしゃへい物を用いてしゃへいを行うことにより,作業室内,管理区域内,管理区域の境界及びこれに隣接する場所で人が常時立ち入る場所における外部放射線に係る線量を,原子力規制委員会の定める線量限度に比べ十分に低い値とすること。

 第26条の規程により測定された空間線量率に基づき作業量を調節し,実効線量限度及び等価線量限度を超えて被曝することのないようにすること。

 主任者の指示に従い,原則としてバッジ型積算線量計,ポケット線量計等の放射線測定器を携行し,作業中は継続して被曝線量を測定すること。

 小規模放射線発生装置を運転しようとするときは,運転に先立ち出入口前面に「運転中」の標識を掲げ,運転停止後は,「運転停止中」の標識を掲げること。

 運転中は,関係者以外の入室を禁止すること。

 従事者以外の者が作業室に出入りするときは,主任者の許可を得てその指示に従うこと。

第5章 保管,運搬及び廃棄

(保管)

第21条 放射性同位元素を保管する場合は,主任者の指示に従って,所属,氏名等の必要事項を記入した容器に入れ,貯蔵室の所定の場所に保管しなければならない。

2 貯蔵室の入口は,必ず施錠しなければならない。

3 放射性同位元素の入庫及び出庫は,主任者の指示に従い,その都度所定の用紙等に放射性同位元素の保管に関し必要な事項を記入しなければならない。

4 放射性同位元素は,作業が終了したときは,その都度必ず貯蔵室に保管しなければならない。

5 貯蔵施設の目につきやすい場所に,放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

(保管状況の調査)

第22条 主任者は,毎年1回以上,所管する放射性同位元素の保管量及び保管の状況の調査を行い,核種ごとの保管量及び保管の状況を取りまとめ,その結果を施設長に報告しなければならない。

(運搬)

第23条 管理区域内において放射性同位元素を運搬する場合は,転倒,転落等の防止,汚染拡大の防止,被曝の防止,その他安全管理上必要な措置を講じなければならない。

2 実験施設内(管理区域内を除く。)において放射性同位元素を運搬する場合は,主任者の指示に従って,次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

 放射性同位元素は,所定の運搬容器に封入すること。ただし,放射性同位元素によって汚染された物で所定の放射線障害防止のための措置を講じたものはこの限りではない。

 前号の容器は,外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であり,容易に,かつ,安全に取り扱うことができ,運搬中に亀裂,破損等の生ずるおそれのないものとすること。

 放射性同位元素を封入した容器及び放射性同位元素によって汚染された物であって容器に封入することを要しないもの(以下「運搬物」という。)の係る1センチメートル線量当量率が表面で2ミリシーベルト毎時を,表面から1メートル離れた位置で100マイクロシーベルト毎時をそれぞれ超えないようにし,かつ,運搬物の表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の10分の1を超えないようにすること。

 運搬物及び車両等の適当な個所に所定の標識を付けること。

 その他関係法令に定める基準及び放射性同位元素等車両運搬規則(昭和52年運輸省令第33号)を厳守して行うこと。

3 実験施設外において放射性同位元素を運搬する場合は,主任者の指示に従って,関係法令に定める基準に適合する措置を講じなければならない。

4 前2項の規定にかかわらず,実験施設内及び実験施設外の運搬であっても,運搬する時間が短く,かつ,放射線障害防止の発生のおそれがないときは,それぞれ第1項の規定を準用することができる。

(廃棄)

第24条 放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の固体及び液体の廃棄は,保管廃棄を原則とし,主任者の指示する分類及び方法により行い,所定の廃棄物容器に入れて,廃棄業者に引き渡すものとする。

2 やむを得ず液体若しくは気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された液体若しくは空気を排出する場合は,排水又は排気設備の排出口における濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度以下でなければならない。

3 H―3,C―14,S―35を含む37ベクレル/cm3以下並びにP―32,P―33,Ca―45及び関係法令に基づき行われるモニタリングの際に採取した試料を含む3.7ベクレル/cm3以下の液体シンチレーター廃液を放射性有機廃液焼却装置で焼却する場合は,別に定める運転マニュアル及び液体シンチレーター廃液の安全取扱マニュアルに従って行わなければならない。

4 その他放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄については,放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。)第19条の規定及び主任者の指示によって行うものとする。

5 前3項までの廃棄の内容については,主任者の指示に従い,所定の用紙に記録しなければならない。

6 焼却炉に係る安全管理については,主任者の指導監督のもとに行うものとする。

7 焼却炉の運転中に異常を発見した場合は,主任者に報告するとともに,直ちに運転を停止し,原因を究明しなければならない。また,異常の原因が明らかでない場合は,製造メーカーによる技術指導,点検を受け,正常な状態に復帰するまで運転を再開してはならない。さらに運転再開に際しては,再点火する前に十分にエアパージを行う等必要な措置を行わなければならない。

8 施設長は,主任者の助言に従い,焼却炉の運転担当者,保守点検担当者及び廃棄作業に従事する者に対する教育訓練を行うものとする。また,各担当者に対し,焼却炉の安全な運転方法,液体シンチレーター廃液の取扱方法,異常時並びに緊急時の措置の教育訓練を行うものとする。

9 施設長は,焼却炉の運転マニュアル,保守点検マニュアル及び液体シンチレーター廃液の安全取扱マニュアルを作成するものとする。

10 放射性有機廃液焼却装置の保守点検は,保守点検マニュアルに従って行わなければならない。

11 焼却炉の安全管理組織は,別に定める。

第6章 測定

(場所に係る測定)

第25条 施設長は,主任者の助言に従い,放射線障害の防止に関し十分な知識を有する職員に命じて,使用施設等の放射線障害の発生するおそれのある場所について,放射線の量,放射性同位元素による汚染の状況及び空気中放射性物質の濃度を測定させ,その結果を評価して所定の用紙に記録させるものとする。ただし,空気中放射性物質の濃度の測定は,第1種作業環境測定士の免許を有する職員が行うものとする。第1種作業環境測定士に選任すべき職員がいない場合は専門機関に委託することができるものとする。

2 前項の測定は,放射線測定器を用いて行うものとする。ただし,放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況について,放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には,計算によってこれらの値を算出することができる。

3 放射線の量の測定は,原則として1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について行うものとする。

4 第1項の測定は,放射線の量については使用施設,貯蔵室,保管廃棄室,廃棄施設,管理区域の境界及び実験施設の境界,放射性同位元素による汚染の状況については作業室,廃棄作業室,汚染検査室,排気設備の排気口,排水設備の排水口及び管理区域の境界,空気中放射性物質の濃度については放射性物質取扱作業室で,放射線の量,放射性同位元素による汚染の状況,空気中放射性物質の濃度を知るために最も適した箇所においてそれぞれ行うものとする。ただし,表示付認証機器のうち表示付エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ及び小規模放射線発生装置のうち装置の外側に管理区域を指定しない装置に係る第1項の測定は,放射線の量について当該機器の表面において行うものとする。

5 第1項の測定実施時期は,作業を開始する前に1回,作業を開始した後にあっては,次に定めるところにより行うものとする。

 放射線の量の測定,作業室,廃棄作業室,汚染検査室及び管理区域の境界における汚染の状況及び空気中放射性物質の濃度の測定は,1月を超えない期間ごとに1回行うこと。

 表示付認証機器及び小規模放射線発生装置のうち装置の外側に管理区域を指定しない装置に係る放射線の量の測定は,1年を超えない期間ごとに1回行うこと。

 排気設備の排気口及び排水設備の排水口における放射性同位元素による汚染の状況の測定は,排気し,又は排水する都度(連続して排気し,又は排水する場合には連続して)行うこと。

6 第1項の測定結果については,測定の都度所定の用紙に記録し,5年間保存するものとする。

(外部放射線による個人被曝線量の測定)

第26条 管理区域に立ち入る者は,バッジ型積算線量計,ポケット線量計又は熱ルミネセンス線量計の適切な放射線測定器を着用し,次の各号に従い個人被曝線量を測定しなければならない。ただし,放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は,計算によってこれらの値を算出することができる。

 放射線の量の測定は,外部被曝による線量について行うこと。

 測定は,胸部(女子(妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を所定の書面で届けた者を除く。)にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。

 前号のほかに頭部及び頸部からなる部分,胸部及び上腕部からなる部分並びに腹部及び大腿部からなる部分のうち,外部被曝が最大となるおそれのある部分が,胸部及び上腕部からなる部分(女子にあっては腹部及び大腿部からなる部分)以外の部分である場合は当該部分についても行うこと。

 人体部分のうち外部被曝が最大となるおそれのある部分が頭部,頸部,胸部,上腕部,腹部及び大腿部以外である場合は,前2項のほか当該部位についても行うこと。

 測定は,管理区域に立ち入る者について,管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし,一時立入者として主任者が認めた者については,外部被曝の線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うものとする。

 前号の測定結果については,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間,4月1日を始期とする1年間並びに本人の申出等により施設長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間及び1月に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について,当該期間ごとに集計し,集計の都度所定の用紙に記録すること。

(個人の内部被曝及び表面汚染の測定)

第27条 放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取した者及び作業室その他放射性同位元素を吸入摂取し,又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者にあっては,3月を超えない期間ごとに1回(本人の申出等により施設長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては,出産までの間及び1月に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては1月を超えない期間ごとに1回)内部被曝による線量の測定を行うものとする。ただし,一時立入者として主任者が認めた者については,その者の内部被曝による線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのないときはこの限りでない。

2 前項の測定の結果については,測定の都度所定の用紙に記録するものとする。

3 非密封放射性同位元素を取り扱う施設から退出するときには,放射性同位元素による汚染の状況の測定を,手,足その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある人体部位の表面及び作業衣,履物,保護具その他人体に着用している物の表面であって放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分について行うものとする。

4 前項の測定の結果については,手,足等の人体部位の表面が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えて放射性同位元素により汚染され,その汚染を容易に除去することができない場合にあっては,その部位の測定結果を所定の用紙に記録し,主任者に報告しなければならない。

(実効線量及び等価線量の算定)

第28条 前条第2項及び第4項並びに第26条第6号の測定結果から関係法令の定めるところにより実効線量及び等価線量を4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間,4月1日を始期とする1年間並びに本人の申出等により施設長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間及び1月に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について,当該期間ごとに算定し,算定の都度所定の用紙に記録するものとする。

2 前項の実効線量の算定の結果,4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超える場合は,当該1年間以降は,当該1年間を含む5年間の累積実効線量を当該期間について,毎年度集計し,所定の用紙に記録するものとする。

3 主任者は,第1項の測定の結果に基づき,使用施設等における1年間の従事者数及び個人実効線量分布を作成し,施設長に報告しなければならない。

(記録の保存及び交付)

第29条 施設長は,前3条に係る測定結果の記録を永久に保存するとともに,当該測定の本人に対し,記録の写しを記録の都度交付するものとする。

第7章 教育訓練

(教育訓練)

第30条 施設長は,主任者の助言に従い従事者及び管理区域に立ち入る者に対し,この規程の周知等を図るほか,放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施するものとする。

2 前項の規定による従事者に係る教育及び訓練は,別表2に定めるところによる。

3 前項の規定にかかわらず,別表2に掲げる項目の全部又は一部に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては,当該項目についての教育及び訓練を省略することができる。この場合,その理由を記録するものとする。

4 施設長は,一時立入者として主任者が認めた場合は,当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を実施するものとする。

5 教育及び訓練の指導者は,放射線障害の防止又は機器・装置等の取扱いに関して十分な知識及び技能を有する者のうちから,施設長が委嘱するものとする。

第8章 健康管理

(健康診断の受診)

第31条 施設長は,総合安全衛生管理機構の定める計画に従い,従事者の登録申請をした者にあっては登録前に,登録者にあっては登録後6月を超えない期間ごとに健康診断を受けさせるものとする。

2 前項の規程にかかわらず,施設長は,管理区域に立ち入った者が次の各号の一に該当するときは,直ちに総合安全衛生管理機構に連絡し,その指示に基づき医師の診察を受けさせるものとする。

 放射性同位元素を誤って飲み込み,又は吸い込んだとき。

 放射性同位元素により原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えて皮膚が汚染され,その汚染を容易に除去することができないとき。

 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され,又は汚染されたおそれのあるとき。

 実効線量限度(5年ごとに区分した各期間につき100ミリシーベルト,4月1日を始期とする1年間につき50ミリシーベルト,女子(妊娠不能と診断された者,妊娠の意思のない旨を所定の書面で届けた者及び妊娠中の者を除く。)については,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間につき5ミリシーベルト及び妊娠中の者の内部被曝については,本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなってから出産までの間1ミリシーベルト)又は等価線量限度(眼の水晶体及び皮膚については,4月1日を始期とする1年間につき,それぞれ150ミリシーベルト,500ミリシーベルト及び妊娠中の者の腹部表面については,本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなってから出産までの間2ミリシーベルト)を超えて放射線に被曝し,又は被曝したおそれのあるとき。

 従事者以外の者が放射線障害を受け,又は受けたおそれのあるとき。

3 前項各号の一に該当する者は,直ちに主任者に連絡し,施設長の指示に従い,医師の診療を受けなければならない。

(健康診断の方法)

第32条 健康診断の方法は,問診及び検査又は検診とする。

2 管理区域に初めて立ち入る者に対する問診は,次の事項について行うものとする。

 放射線の被曝歴の有無

 被曝歴の有する者については,作業の場所,内容,期間,線量,放射線障害の有無その他放射線による被曝の状況

 その他医師が必要と認めた事項

3 検査又は検診は,次の各号について行うものとする。ただし,初めて管理区域に立ち入る前にあっては第1号及び第2号については必ず行い,それ以後の定期健康診断では医師が必要でないと認めた限り第1号から第3号の全部又は一部を省略できる。

 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値,赤血球数,白血球数及び白血球百分率

 皮膚

 

 その他医師が必要と認めた部位又は項目

4 健康診断の結果については,健康診断の都度,次の事項について記録するものとする。

 実施年月日

 対象者の氏名

 健康診断を行った医師名

 健康診断の結果

 健康診断の結果に基づいて講じた措置

(結果の通知)

第33条 施設長は,総合安全衛生管理機構の協力を得て,前条の健康診断の記録結果を永久に保存するとともに,実施の都度記録の写しを本人に交付するものとする。

(保健指導)

第34条 施設長は,次に掲げる者に対しては,その者の健康状態に応じ,管理区域への立入時間の短縮,立入の禁止,被曝するおそれの少ない業務への配置換等の措置を講じるとともに,医師の助言により,必要な保健指導を行うものとする。

 線量限度を超えて放射線を被曝した者

 線量限度を超えて放射性同位元素を体内に取り込み,又は取り込んだおそれのある者

 第32条の健康診断において放射線障害を受け,又は受けたおそれがあると診断された者

 その他健康上の理由により医師が必要と認めた者

(健康管理の事務)

第35条 前4条の健康管理に関する事務は,施設長の指示に従い,総合安全衛生管理機構の協力を得て,健康管理者が行う。

第9章 記録

(記録)

第36条 施設長は,実験施設に次の事項を記録する帳簿を備え,関係法令に規定する事項を確実に記録し,帳簿を管理するものとする。

 放射性同位元素の使用記録(使用年月日,従事者の氏名,種類及び数量,目的,方法及び場所)

 放射性同位元素の受入及び払出記録(年月日,従事者の氏名,種類,数量及び相手方の氏名又は名称)

 放射性同位元素の保管記録(従事者の氏名,種類及び数量,保管の期間,方法及び場所)

 放射性同位元素等の廃棄記録(年月日,従事者の氏名,種類及び数量,方法及び場所)

 放射性同位元素等の運搬記録(年月日,方法,運搬区間,輸送物区分,荷受人若しくは荷送人の氏名又は名称及び運搬に従事する者若しくは運搬の委託先の氏名又は名称)

 表示付認証機器の保管及び廃棄記録(年月日,従事者の氏名,保管の期間,方法及び場所,機器の名称及び認証番号)

 小規模放射線発生装置の使用及び検査記録(年月日,装置の種類,従事者の氏名,検査員の氏名及び検査結果,目的,方法及び場所)

 排水設備の管理記録(年月日,測定及び排出した者の氏名,測定器の種類及び型式,放射能濃度,採水箇所,排水量)

 排気設備の管理記録(年月日,測定した者の氏名,測定器の種類及び型式,放射能濃度,測定箇所)

一〇 有機廃液焼却炉の使用記録(年月日,担当者の氏名,焼却温度,廃液種類及び性状,焼却場所)

一一 当該施設の作業環境の放射線の量及び空気中放射性物質の濃度の測定記録(年月日,測定した者の氏名,測定器の種類及び型式,測定箇所,測定方法,測定結果)

一二 汚染検査の測定記録(年月日,測定した者の氏名,測定器の種類及び型式,測定箇所,測定方法,測定結果)

一三 外部放射線による個人被曝線量の測定記録(期間,測定対象者の氏名,測定した者の氏名,測定方法,測定部位,測定器,測定結果)

一四 内部被曝による線量の測定記録(測定日時,測定対象者の氏名,測定した者の氏名,測定方法,測定部位,測定器,測定結果)

一五 容易に除去し難い人体の汚染状況の測定記録(測定日時,測定対象者の氏名,測定した者の氏名,測定器の種類及び型式,汚染の状況,測定方法,測定部位,測定結果)

一六 実効線量及び等価線量の算定記録(算定年月日,対象者の氏名,算定した者の氏名,算定対象期間,実効線量,等価線量及び組織名)

一七 累積実効線量の集計記録(集計年月日,対象者の氏名,集計した者の氏名,集計対象期間,累積実効線量)

一八 自主点検記録(年月日,点検者の氏名,点検結果,第13条に示す事項についての結果に伴う措置の内容)

一九 災害時における点検記録(年月日,点検者の氏名,点検結果,第40条に示す事項についての結果に伴う措置の内容)

二〇 教育訓練の記録(実施年月日,項目及び期間,受けた者の氏名)

二一 健康管理の記録(実施年月日,対象者の氏名,健康診断を行った医師名,健康診断の結果,健康診断の結果に基づいて講じた措置)

2 前項の帳簿は,毎年3月31日又は本施設の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し保存するものとする。

3 帳簿の保存期間は,閉鎖後5年間とする。ただし,第1項第13号から第17号まで及び第21号の帳簿は,永久に保存するものとする。

第10章 危急時の措置

(危急時の措置)

第37条 従事者は,次の各号に掲げる事態が発生したときは,別に定める緊急連絡網に従い,遅滞なくその旨を主任者に報告するとともに,汚染の拡大防止,その他放射線障害の発生を防止するための応急の措置を講じなければならない。

 地震,火災,その他災害が起こったことにより,放射線障害が発生し,又は発生するおそれのある事態が生じたとき。

 放射性同位元素の盗難又は所在不明が生じたとき。

 放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物が異常に漏えいしたとき。

 管理区域に立ち入った者が異常に被曝した場合又は異常に被曝したおそれのあるとき。

 その他放射線障害が発生し,又は発生するおそれのあるとき。

2 主任者は,前項の報告を受けたときは,遅滞なくその旨を施設長及び事務室に報告するとともに,従事者に指示し,放射線障害防止のための必要な措置を講じなければならない。必要ある場合は,消防署又は警察署に通報しなければならない。

第38条 前条の場合において主任者及び従事者が講じなければならない応急の措置は,次のとおりとする。

 使用施設等に火災が起こり,又はこれらの施設に延焼するおそれのある場合には,消火又は延焼の防止に努めるとともに,直ちにその旨を消防署に通報すること。

 使用施設等の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。

 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には,速やかに救出し,避難させる等緊急の措置を講ずること。

 放射性同位元素による汚染が生じた場合には,速やかにその拡大の防止及び除去を行うこと。

 放射性同位元素を他の場所に移す余裕がある場合には,必要に応じてこれを安全な場所に移し,その場所には縄を張り,標識等を設け,かつ,見張人を付けることにより,関係者以外の者が立ち入るのを禁止すること。

2 現場付近にいる本学の教職員及び学生は,主任者の指示に従わなければならない。

第39条 施設長は,第37条第2項の報告を受けたときは,直ちに事故の内容等を確認のうえ,事故の内容及び応急に講じた措置の内容を学長に報告するとともに,委員会の召集を命じ事後措置について検討させるものとする。

(地震等の災害時における点検)

第40条 地震,火災等の災害が起こった場合には,主任者等は,第13条第1項の点検を行い,その結果を,施設長を経由して学長に報告しなければならない。

2 前項の点検は,地震時においては,震度4以上を目安に行うものとする。

3 第13条第2項及び第3項の規定は,第1項の点検の結果,異常を認めた場合について準用する。この場合において,第13条第2項中「前項の自主点検」とあるのは「地震等の災害時における点検」と読み替るものとする。

第11章 雑則

(適用除外)

第41条 次の各号の一に該当する者については,第26条から第28条まで並びに第31条及び第32条の規定にかかわらず,被曝線量の測定及び定期健康診断の実施を要しない。

 表示付認証機器のみを使用する者

 小規模放射線発生装置のうち装置の外側に管理区域を指定しない装置のみを使用する者

 表示付認証機器及び小規模放射線発生装置のうち装置の外側に管理区域を指定しない装置のみを使用する者

(違反者の措置)

第42条 従事者が関係法令又はこの規程に著しく違反したときは,施設長は,その者の利用を取消し,又は管理区域への立入りを禁止することができる。

2 前項の処分を受けた者は,当該年度中は第17条第1項の申請をし,又は第43条の許可を得ることができる。

3 第1項の処分に不服のある者は,処分の通知を受けた日から,30日以内に,施設長に不服申立をすることができる。

(非登録者の管理区域立入り)

第43条 第17条第1項の登録を受けていない者が管理区域へ立ち入ろうとするときは,主任者の許可を得なければならない。

(立入防止措置等)

第44条 施設長は,管理区域にみだりに人が立ち入らないようにするための措置を講じるとともに,必要な標識を設けるものとする。

(注意事項の掲示)

第45条 施設長は,使用施設等の見易い所に,放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示するものとする。

(放射線管理状況報告書)

第46条 施設長は,第22条及び第28条第3項の報告に基づき,施行規則第39条第3項に定める放射線管理状況報告書を毎年4月1日を始期とする1年間について作成し,学長に提出するものとする。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成17年6月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成22年9月30日から施行する。

附 則

この規程は,平成25年12月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成26年10月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

別図 安全管理組織体制

画像

別表1

点検項目

実施時期

① 建物周辺及び耐火性,不燃性等の構造に関する事項

年1回以上

又は変更の生じた時

② しゃへい壁,しゃへい物等に関する事項

年1回以上

又は変更の生じた時

③ 作業室及び汚染検査室の壁,床の平滑性等の表面状態に関する事項

年2回以上

又は変更の生じた時

④ 排気設備の構造,能力等及び各種装置との連結状態に関する事項

年2回以上

又は変更の生じた時

⑤ 排水設備の構造,能力及び洗浄設備等との連結状態に関する事項

年1ないし2回以上

又は変更の生じた時

⑥ 管理区域境界の柵,施錠等の施設に関する事項

年2回以上

又は変更の生じた時

⑦ 標識及び注意事項等に関する事項

年2回以上

又は変更の生じた時

⑧ その他使用施設に関する事項

a 汚染検査用測定器,b 除染用具,c 更衣設備等

年2回以上

又は変更の生じた時

⑨ 貯蔵施設,保管廃棄設備に備える容器に関する事項

年2回以上

⑩ 焼却炉に関する事項

年4回以上

又は変更の生じた時

別表2

実施時期

項目

初めて使用施設等に立ち入る前

使用施設等に立ち入った後及び取扱等業務の開始後にあっては1年を超えない期間ごと

(1) 放射線の人体に与える影響

30分

(2) 放射性同位元素等の安全取扱い

4時間

(3) 放射線障害防止に関する法令

1時間

(4) アイソトープ実験施設放射線障害予防規程

30分

千葉大学アイソトープ実験施設放射線障害予防規程

平成16年4月1日 制定

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第2編 部局等/第46章 アイソトープ実験施設
沿革情報
平成16年4月1日 制定
平成17年6月1日 種別なし
平成22年9月30日 種別なし
平成25年12月1日 種別なし
平成26年10月1日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし