○千葉市文化財保護条例

昭和33年10月7日

条例第18号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 千葉市指定文化財(第4条―第18条)

第3章 千葉市地域文化財(第19条―第21条)

第4章 千葉市選定保存技術(第22条―第24条)

第5章 審議会(第25条―第27条)

第6章 補則(第28条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、法及び千葉県文化財保護条例(昭和30年千葉県条例第8号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で市内に存するもののうち、市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の郷土文化に対する理解を深めるとともに、市民文化の発展に資することを目的とする。

(昭和51条例33・平成17条例25・平成19条例23・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物並びにその他の文化的所産等のうち、法又は県条例の規定による指定を受けていないものをいう。

(昭和51条例33・全改、平成19条例23・一部改正)

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条 千葉市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の施行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(昭和51条例33・平成19条例23・一部改正)

第2章 千葉市指定文化財

(昭和51条例33・追加、平成19条例23・改称)

(指定等)

第4条 教育委員会は、文化財のうち、市の区域内に存し、市にとって重要なものを千葉市指定文化財(以下「市指定文化財」という。)に指定することができる。

2 市指定文化財は、次のとおり区分する。

(1) 千葉市指定有形文化財 市指定文化財であって法第2条第1項第1号に規定する有形文化財に該当するもの

(2) 千葉市指定無形文化財 市指定文化財であって法第2条第1項第2号に規定する無形文化財に該当するもの

(3) 千葉市指定民俗文化財 市指定文化財であって法第2条第1項第3号に規定する民俗文化財に該当するもの

(4) 千葉市指定記念物 市指定文化財であって法第2条第1項第4号に規定する記念物に該当するもの

3 教育委員会は、第1項の規定による指定をするときは、あらかじめ指定しようとする文化財の所有者、保存者及び権原に基づく占有者又は管理責任者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

4 教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

(平成19条例23・一部改正)

(指定の解除)

第5条 教育委員会は、次のいずれかに該当するときは、市指定文化財の指定を解除することができる。

(1) 市指定文化財が滅失したとき。

(2) 市指定文化財が著しくその価値を失ったとき。

(3) 市指定文化財が市の区域外に移ったとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、教育委員会が特別の事由があると認めたとき。

2 教育委員会は、市指定文化財について、法又は県条例の規定による指定があったときは、当該市指定文化財の指定を解除するものとする。

3 所有者等は、第7条の規定による指定の解除の通知を受けたときは、指定書を速やかに教育委員会に返還しなければならない。

(昭和51条例33・平成19条例23・一部改正)

(諮問)

第6条 教育委員会は、第4条第1項の規定による指定又は前条第1項の規定による解除をしようとするときは、あらかじめ千葉市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

(昭和51条例33・平成19条例23・一部改正)

(告示及び通知)

第7条 教育委員会は、第4条第1項の規定による指定又は第5条第1項の規定による解除をしたときは、その旨を告示し、かつ、当該告示に係る市指定文化財の所有者等に通知しなければならない。

(昭和51条例33・平成19条例23・一部改正)

(保存地域の設定)

第8条 教育委員会は、市指定文化財の保存のため必要があると認めたときは、当該市指定文化財の所有者等及び関係者の同意を得て、地域を定め、当該市指定文化財の保存に必要な範囲において、一定の行為を制限することができる。

(昭和51条例33・平成19条例23・一部改正)

(保存措置)

第9条 教育委員会は、市指定文化財について、特に必要があると認めるときは、当該市指定文化財の所有者等の同意を得て、当該市指定文化財の保存に必要な措置を講ずることができる。

2 教育委員会は、市指定文化財(無形のものに限る。)について、当該市指定文化財の保存者の同意を得て、その記録を作成し、保存することができる。

(平成19条例23・一部改正)

(管理義務及び権利義務の継承)

第10条 市指定文化財の所有者等は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示又は勧告に従い、市指定文化財(前条の規定による保存の措置を講じられたものを含む。)を管理しなければならない。

2 市指定文化財の所有者等が変更したときは、新所有者等は旧所有者等の権利及び義務を継承する。

(昭和51条例33・平成19条例23・一部改正)

(届出事項)

第11条 市指定文化財の所有者等は、市指定文化財が滅失し、又はき損したとき、及び次に掲げる行為をしようとするときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 所有者等を変更しようとするとき。

(2) 所在を変更しようとするとき。

(3) 保存の方法を変更しようとするとき。

(4) 修理をしようとするとき(次条各号に該当することとなる場合を除く。)

(5) 市指定民俗文化財に対して、次条各号に該当する行為をしようとするとき。

(6) その他教育委員会規則で定める行為をしようとするとき。

(平成19条例23・一部改正)

(許可事項)

第12条 市指定文化財(市指定民俗文化財を除く。)の所有者等は、市指定文化財に対して次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、教育委員会規則で定める場合は、この限りでない。

(1) 現状を変更しようとするとき。

(2) 保存に影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしようとするとき。

(平成19条例23・一部改正)

(経費の負担)

第13条 市指定文化財の修理、復旧その他の管理(以下「修理等」という。)に要する経費は、当該市指定文化財の所有者等の負担とする。ただし、修理等に多額の経費を要し所有者等がその負担に堪えないとき、その他特別の事情があるときは、その経費の一部に充てさせるために市は所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 教育委員会は、前項の補助金を交付する場合は、修理等に関し必要な事項を指示するとともに必要があると認めるときは、当該修理等について指揮監督することができる。

(昭和51条例33・平成19条例23・一部改正)

(補助金の返還)

第14条 前条第1項の補助金を受けた所有者等は、当該補助金に係る市指定文化財を他人に有償譲渡する場合においては、補助金の範囲内において教育委員会の指定する金額を市に返還しなければならない。

(平成19条例23・一部改正)

(公開)

第15条 教育委員会は、市指定文化財(無形のものについて記録したものを含む。以下この条において同じ。)の所有者等に対し、当該市指定文化財の公開を要請し、又は勧告することができる。

(平成19条例23・追加)

第16条 教育委員会は、市指定文化財(第4条第2項第1号及び第3号に該当するもので有形のものに限る。以下この条において同じ。)の所有者等に対し、6月以内の期間を限って市の行う公開の用に供するため当該市指定文化財の出品を勧告することができる。

2 前項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とする。

3 教育委員会は、第1項の規定により市指定文化財が出品されたときは、教育委員会事務局職員の中から当該市指定文化財の管理責任者を定めなければならない。

4 第1項の規定により出品したことに起因して当該市指定文化財が滅失し、又はき損したときは、市は当該市指定文化財の所有者等に対し、その損失を補償する。ただし、当該市指定文化財が所有権者等の責めに帰すべき事由又は天災等により滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

(昭和51条例33・一部改正、平成19条例23・旧第15条繰下・一部改正)

(報告)

第17条 教育委員会は、必要があると認めるときは、市指定文化財の所有者等に対し、市文化財の現状又は管理等の状況について報告を求めることができる。

(平成19条例23・旧第16条繰下・一部改正)

(調査等)

第18条 教育委員会は、文化財を市指定文化財として指定しようとするとき、又は市指定文化財の保存のため必要があると認めるときは、当該文化財の所有者等の了解のもとに調査を行うことができる。

2 前項の規定により調査を行う場合においては、当該調査に当たる者は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを示し、かつ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

3 教育委員会は、第1項の規定による調査(既に指定を受けている市指定文化財に係るものに限る。)の結果、当該市指定文化財が滅失し、若しくはき損し、又は滅失し、若しくはき損するおそれがある場合において、その保存のため必要があると認めるときは、当該市指定文化財の所有者等に対し、その復旧又は修理について、必要な措置を指示し、又は勧告することができる。

(昭和51条例33・一部改正、平成19条例23・旧第17条繰下・一部改正)

第3章 千葉市地域文化財

(平成19条例23・追加)

(登録)

第19条 教育委員会は、市指定文化財以外の文化財のうち、次のいずれかに該当し、かつ、市の区域内に存する重要なものを千葉市地域文化財(以下「市地域文化財」という。)として登録することができる。

(1) 本市の一定の区域にとって歴史上、学術上、芸術上又は観賞上価値の高い文化財

(2) 本市の一定の区域における生活の推移の理解のために欠くことのできない文化財

(3) 前2号に規定するもののほか、市指定文化財に準じた価値を有する文化財

2 第4条第3項及び第4項第6条並びに第7条の規定は、市地域文化財の登録について準用する。

(平成19条例23・追加)

(登録の抹消)

第20条 教育委員会は、次のいずれかに該当するときは、市地域文化財の登録を抹消することができる。

(1) 市地域文化財が滅失したとき。

(2) 市地域文化財が著しくその価値を失ったとき。

(3) 市地域文化財が市の区域外に移ったとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、教育委員会が特別の事由があると認めたとき。

2 教育委員会は、市地域文化財について、法、県条例又は第4条第1項の規定による指定があったときは、当該市地域文化財の登録を抹消するものとする。

3 第5条第3項第6条及び第7条の規定は、市地域文化財の登録の抹消について準用する。

(平成19条例23・追加)

(準用)

第21条 第8条から第11条まで及び第15条から第18条までの規定は、市地域文化財について準用する。この場合において、これらの規定中「市指定文化財」とあるのは「市地域文化財」と、第11条第4号中「とき(次条各号に該当することとなる場合を除く。)」とあるのは「とき」と、同条第5号中「市指定民俗文化財」とあるのは「市地域文化財」と、第18条第1項中「指定しよう」とあるのは「登録しよう」と、同条第3項中「指定を」とあるのは「登録を」と読み替えるものとする。

(平成19条例23・追加)

第4章 千葉市選定保存技術

(昭和51条例33・追加、平成19条例23・旧第3章繰下・改称)

(選定)

第22条 教育委員会は、市内に存する伝統的な技術又は技能で、文化財の保存のために欠くことのできないもの(法又は県条例の規定により選定されているものを除く。)のうち、市として保存の措置を講ずる必要のあるものを千葉市選定保存技術(以下「市選定保存技術」という。)として選定することができる。

2 第4条第3項及び第4項第6条並びに第7条の規定は、市選定保存技術の選定について準用する。

(昭和51条例33・追加、平成19条例23・旧第18条繰下・一部改正)

(選定の解除)

第23条 教育委員会は、市選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなった場合その他特別の事由があるときは、その選定を解除することができる。

2 教育委員会は、市選定保存技術について、法又は県条例の規定による選定があったときは、当該市選定保存技術の選定を解除するものとする。

3 第5条第3項第6条及び第7条の規定は、市選定保存技術の選定の解除について準用する。

(昭和51条例33・追加、平成19条例23・旧第19条繰下・一部改正)

(保存措置)

第24条 教育委員会は、第22条第1項の規定により市選定保存技術の選定をしたときは、当該市選定保存技術を保持する者又は団体(次項において「保持者等」という。)の同意を得て、これに必要な保存措置を講ずることができる。

2 市は、市選定保存技術の保存のため、当該市選定保存技術の保持者等に対し、その保存に要する経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(昭和51条例33・追加、平成19条例23・旧第22条繰下・一部改正)

第5章 審議会

(昭和51条例33・旧第2章繰下、平成19条例23・旧第4章繰下)

(設置及び構成)

第25条 第6条(第19条第2項第20条第3項第22条第2項及び第23条第3項の規定により準用する場合を含む。)に定めるもののほか、市指定文化財、市地域文化財及び市選定保存技術の保存及び活用に関し、教育委員会の諮問に答え、又は意見を具申し、及びこれらに必要な調査研究を行うため審議会を設置し、10人以内の委員で組織する。

(昭和51条例33・旧第18条繰下・一部改正、平成19条例23・旧第23条繰下・一部改正)

(任命)

第26条 委員は、文化財に関する学識者のうちから教育委員会が任命する。

(昭和51条例33・旧第19条繰下、平成19条例23・旧第24条繰下・一部改正)

(任期)

第27条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(昭和51条例33・旧第20条繰下、平成19条例23・旧第25条繰下)

第6章 補則

(昭和51条例33・旧第3章繰下、平成19条例23・旧第5章繰下)

(規則への委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(昭和51条例33・旧第21条繰下、平成19条例23・旧第26条繰下・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年7月10日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第25号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の千葉市文化財保護条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項の規定により指定されている千葉市文化財及び改正前の条例第18条第1項の規定により選定されている千葉市保存技術は、それぞれこの条例による改正後の千葉市文化財保護条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定により指定された千葉市指定文化財及び改正後の条例第22条第1項の規定により選定された千葉市選定保存技術とみなす。

3 改正後の条例第11条及び第12条の規定は、この条例の施行の日以後に開始する行為について適用し、同日前に開始した行為については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際現に改正前の条例第23条に規定する審議会の委員である者は、この条例の施行の日に改正後の条例第26条の規定により審議会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、改正後の条例第27条の規定にかかわらず、平成19年5月31日までとする。

千葉市文化財保護条例

昭和33年10月7日 条例第18号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 育/第4章 文化財
沿革情報
昭和33年10月7日 条例第18号
昭和51年7月10日 条例第33号
平成17年3月22日 条例第25号
平成19年3月12日 条例第23号