○千葉市高原千葉村設置管理条例

昭和53年9月30日

条例第45号

(設置)

第1条 本市は、豊かな自然環境における市民の余暇活動の充実及び青少年の健全な心身の育成を図り、福祉の増進に寄与するため、次のとおり高原千葉村を設置する。

名称

位置

千葉市高原千葉村

群馬県利根郡みなかみ町相俣字上原地内

(平成17条例41・一部改正)

(施設)

第2条 高原千葉村の施設は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 市民ロッジ

(2) 青少年自然の家

(3) 林間キャンプ場

 ログハウス

 テントサイト

(4) スキー場

(平成2条例14・平成10条例3・一部改正)

(事業)

第3条 高原千葉村は、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 自然観察、自然探究その他自然に親しむ活動に関すること。

(2) 体育及びレクリエーション活動に関すること。

(3) 集団宿泊生活に関すること。

(4) 前3号に掲げるほか、高原千葉村の設置目的を達成するために必要な事業

(使用の承認)

第4条 高原千葉村の施設を使用しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、高原千葉村の管理運営上必要があると認めるときは、前項の規定による使用の承認に条件を付することができる。

(使用の不承認)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、高原千葉村の使用を承認しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 営利を目的とすると認められるとき。

(3) 高原千葉村の施設若しくは設備又は自然環境を損傷するおそれがあると認められるとき。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の利益になるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、高原千葉村の管理運営上支障があると認めるとき。

(平成20条例35・一部改正)

(使用の制限等)

第6条 市長は、第4条第1項の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、高原千葉村の使用を制限し、使用の承認を取り消し、又は使用を停止させることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 第4条第2項の規定に基づく使用条件に違反したとき。

(3) 前条第1号から第4号までに規定する使用不承認の事由が発生したとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、高原千葉村の管理運営上支障があると認めるとき。

(平成20条例35・一部改正)

(意見の聴取)

第6条の2 市長は、必要があると認めるときは、第5条第4号に該当する事由の有無について、所轄の警察署長の意見を聴くものとする。

(平成20条例35・追加)

(使用料)

第7条 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、高原千葉村の使用が終了したときに納付するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(平成13条例36・一部改正)

(使用料の減免)

第8条 市長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用権の譲渡禁止等)

第9条 使用者は、高原千葉村の使用権を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平成13条例36・旧第10条繰上)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、高原千葉村の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成13条例36・旧第11条繰上)

附 則

1 この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(昭和53年規則第50号で昭和53年11月1日から施行)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 千葉市キャンプ場設置管理条例(昭和48年千葉市条例第44号)

(2) 千葉市青少年自然の家設置管理条例(昭和50年千葉市条例第52号)

3 この条例施行前、この条例による廃止前の千葉市キャンプ場設置管理条例及び千葉市青少年自然の家設置管理条例の規定によりなされた使用の承認その他の処分又は手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(昭和58年3月15日条例第8号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉市高原千葉村設置管理条例別表の規定は、昭和58年4月1日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

附 則(平成2年3月31日条例第14号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉市高原千葉村設置管理条例別表の規定は、平成2年4月1日以後の使用の承認に係る市民ロッジ及び青少年自然の家の使用料について適用し、同日前の使用の承認に係る市民ロッジ及び青少年自然の家の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成3年9月27日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる使用料等については、なお従前の例による。

(1) 

(2) 施行日前の使用の承認に係る千葉市臨海荘並びに千葉市高原千葉村の市民ロッジ、青少年自然の家及び林間キャンプ場の使用料

附 則(平成10年3月23日条例第3号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 次に掲げる使用料については、なお従前の例による。

(1) この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の使用の承認に係る千葉市臨海荘、千葉市高原千葉村の施設及び千葉市民ギャラリー・いなげの使用料

附 則(平成13年9月25日条例第36号)

1 この条例は、平成14年1月4日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉市高原千葉村設置管理条例の規定は、平成14年1月4日以後に承認がなされる千葉市高原千葉村の使用について適用し、同日前に承認がなされた千葉市高原千葉村の使用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年9月26日条例第41号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月16日条例第35号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料の経過措置)

2 第1条の規定による改正後の千葉市行政財産使用料条例第2条第1項第2号及び第3項、第3条の規定による改正後の千葉市休日救急診療所条例第6条第3項、第7条の規定による改正後の千葉市高原千葉村設置管理条例別表、第17条の規定による改正後の千葉市スポーツ広場設置管理条例別表第2、第27条の規定による改正後の千葉市農業者健康増進施設設置管理条例別表、第30条の規定による改正後の千葉市少年自然の家設置管理条例別表、第31条の規定による改正後の千葉市公民館設置管理条例別表第2、第35条の規定による改正後の千葉市都市公園条例第16条第1項、別表第5及び別表第8並びに第36条の規定による改正後の青葉の森スポーツプラザ管理条例別表の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)以後の使用又は診療に係る使用料について適用し、適用日前の使用又は診療に係る使用料については、なお従前の例による。

別表

(昭和58条例8・平成2条例14・平成3条例34・平成10条例3・平成25条例41・一部改正)

1 市民ロッジ使用料

区分

使用料(1人1泊につき)

5月1日から10月31日まで

11月1日から4月30日まで

大人(15歳以上。ただし、中学生を除く。)

市民

3,540円

3,870円

市民以外の者

4,320円

4,620円

小学生及び中学生

市民

2,050円

2,260円

市民以外の者

2,460円

2,670円

2 青少年自然の家使用料

区分

使用料(1人1泊につき)

5月1日から10月31日まで

11月1日から4月30日まで

大人(15歳以上。ただし、中学生を除く。)

市民

1,380円

1,600円

市民以外の者

1,930円

2,160円

小学生及び中学生

市民

510円

610円

市民以外の者

820円

920円

本市の学校教育の一環として使用する者(小学生、中学生及びその引率者に限る。)

 

150円

200円

3 林間キャンプ場使用料

区分

使用料(1泊につき)

ログハウス(1棟)

テントサイト(1張)

市民

1,600円

630円

市民以外の者

1,930円

750円

本市の学校教育の一環として使用する者(小学生、中学生及びその引率者に限る。)

510円

200円

4 スキー場ロープトウ施設使用料

区分

使用料

1人1日につき

300円

備考 本市の学校教育の一環として使用する場合(小学生、中学生及びその引率者に限る。)は、無料とする。

千葉市高原千葉村設置管理条例

昭和53年9月30日 条例第45号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 民/第3章 地域振興
未施行情報
平成31年4月1日施行(廃止)
沿革情報
昭和53年9月30日 条例第45号
昭和58年3月15日 条例第8号
平成2年3月31日 条例第14号
平成3年9月27日 条例第34号
平成10年3月23日 条例第3号
平成13年9月25日 条例第36号
平成17年9月26日 条例第41号
平成20年12月16日 条例第35号
平成25年12月19日 条例第41号
平成30年3月20日 条例第15号