○心身障害者の医療費の助成に関する条例

昭和48年4月1日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、法令その他別に定めるもののほか、重度の心身障害者に対し、医療費の一部を助成し、もってその者の保健と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度の心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害者障害程度等級表(以下「等級表」という。)に定める1級又は2級の障害のある者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表第5号に規定する障害のうち等級表に定める3級の障害のある者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法第12条の3第2項第1号若しくは第2号に規定する者が判定した知的障害者のうち知能指数が50以下の者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する障害等級が1級である者として記載されているものに限る。)の交付を受けた者

2 この条例において「医療機関」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)の規定により療養等を取り扱う病院、診療所若しくは薬局又はその他の者をいう。

(昭和49条例10・平成7条例14・平成11条例13・平成17条例16・平成21条例15・平成27条例42・一部改正)

(対象者)

第3条 この条例により医療費の助成(以下「助成」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する重度の心身障害者で、国民健康保険法による被保険者又は社会保険各法による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者であるものとする。

2 前項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する重度の心身障害者については、本市に住所を有しない場合であっても、市長が特に必要と認めるときは、対象者とすることができる。

(1) 国民健康保険法第116条の規定に基づく修学中の被保険者の特例により本市の国民健康保険の被保険者である者

(2) 本市の区域外に設置されている福祉施設等に入所している者のうち入所直前に本市に住所を有していたもので、かつ、保護者(親権を行う者、後見人又は現に監護する者をいう。以下同じ。)が本市に住所を有しているもの

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者

(2) 65歳以上の者(65歳に達する日以前から引き続いて重度の心身障害者に該当している者を除く。)

(3) 前年(1月から9月までの間に受けた治療に係る助成にあっては、前々年。次号において同じ。)の所得(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下この号及び次号において「令」という。)第4条及び第8条第3項において読み替えて準用する第5条の規定により計算した額をいう。)が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(次号において「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、令第7条に定める額以上である者

(4) 重度の心身障害者の配偶者の前年の所得(令第4条及び第8条第4項において準用する第5条の規定により計算した額をいう。以下この号において同じ。)又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該重度の心身障害者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、令第2条第2項に定める額以上であるときの当該重度の心身障害者

(昭和59条例56・全改、平成10条例34・平成19条例19・平成20条例14・平成21条例15・平成27条例42・平成29条例41・平成30条例37・一部改正)

(助成の範囲)

第4条 助成は、国民健康保険法、社会保険各法又は規則で定めるその他の法令(次項第1号において「その他の法令」という。)による医療に関する給付があった場合における医療費(児童福祉法第49条の2及び第50条並びに知的障害者福祉法第22条に定める費用に含まれる医療費を除く。)について行うものとする。

2 助成する額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額(以下「一部負担金」という。)を控除して得た額とする。ただし、他の法令等により国、地方公共団体等による医療の給付その他これに相当する給付を受けたとき、及び医療費に対する附加給付があるときは、その額を更に控除して得た額とする。

(1) 医療費に関し、国民健康保険法、社会保険各法及びその他の法令により対象者又はその保護者が負担すべき額(健康保険法(大正11年法律第70号)第85条第2項に規定する食事療養標準負担額及び同法第85条の2第2項に規定する生活療養標準負担額を除く。)

(2) 医療機関(薬局を除く。第5項において同じ。)ごとに1回の通院又は1日の入院につき300円(当該通院又は入院における前号の額が300円に満たない場合にあっては、同号の額)

3 前項第2号の規定にかかわらず、第1項に規定する給付のあった月の属する年度(給付のあった月が4月から9月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の市町村民税の所得割の額(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市により課されている場合にあっては、地方税法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を100分の6として算出した所得割の額)の合計額が33,000円未満の場合は、一部負担金の額は、零円とする。

4 前項に規定する所得割の額は、対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額とする。

(1) 地方税法第292条第1項第11号イ又は同項第12号に該当する場合で、同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定により市町村民税が課されないこととなるとき 零

(2) 地方税法第292条第1項第11号イ又は同項第12号に該当する所得割の納税義務者である場合(前号に該当する場合を除く。) 前項に規定する所得割の額から同法第314条の2第1項第8号に規定する額(当該者が同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同法第314条の2第3項に該当する者であるときは、同項に規定する額)に100分の6を乗じて得た額を控除した額

5 第2項第2号の規定にかかわらず、対象者(第3項の規定により一部負担金の額が零円となる者を除く。)が同一の月において同一の医療機関に5回以上通院し、又は5日以上入院したときは、当該月の当該医療機関における5回目以降の通院又は5日目以降の入院に係る一部負担金の額は、零円とする。

6 助成は、市長が対象者であることの認定をした日の属する月から行うものとする。

(昭和59条例56・全改、平成11条例13・平成21条例15・平成27条例42・平成30条例9・平成30条例37・一部改正)

(助成の方法)

第5条 助成は、次条第1項に規定する受給券が医療機関に提示された上で、医療を受けた場合において、助成する額を当該医療機関に支払うことによって行うものとする。

2 前項の助成が受けられない場合で、市長が必要があると認めたときは、助成する額を対象者又はその保護者に支給することにより助成を行うことができる。

3 前2項の規定にかかわらず、前条第5項の規定の適用を受ける場合において同一の月に受けることのできる助成のうち、同項の規定の適用がないものとして算定した助成金の額を超える額については、この額を対象者又はその保護者に支給することによって行うものとする。

4 前2項の助成は、規則で定めるところにより、対象者又はその保護者の申請に基づき、月を単位として行うものとする。

(平成27条例42・平成30条例37・一部改正)

(受給券)

第6条 助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請して対象者であることを証する書類(次項において「受給券」という。)の交付を受けなければならない。

2 受給券は、規則で定めるところにより、更新するものとする。

(平成27条例42・一部改正)

(損害賠償との調整)

第7条 市長は、対象者が医療費に関し第三者から損害賠償を受けたときは、その価額の限度において助成を行わず、又は既に助成した額を返還させることができる。

(昭和59条例56・追加、平成30条例37・一部改正)

(助成費の返還)

第8条 市長は、第3条に規定する対象者以外の者で助成を受けたもの又は第4条に規定する助成の範囲を超えて助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(昭和59条例56・旧第7条繰下、平成30条例37・一部改正)

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(昭和59条例56・旧第8条繰下)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和59条例56・旧第10条繰下、平成21条例15・旧第11条繰上・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以後の治療から適用する。

附 則(昭和49年3月28日条例第10号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月30日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月22日条例第56号)

1 この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の母子等の家庭の医療費の助成に関する条例、第2条の規定による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例、第3条の規定による改正後の老人の医療費の助成に関する条例及び第4条の規定による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、昭和60年1月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成7年3月6日条例第14号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例第2条の規定は、平成7年4月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成10年6月24日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月8日条例第13号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第16号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年8月1日から施行する。

(心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 前項の規定による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例第3条第3項の規定は、施行日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

6 附則第3項の規定によりなお従前の例により助成を受けることとされた者については、附則第4項の規定による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例第3条第3項第3号の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成20年3月21日条例第14号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第15号)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例第3条第3項及び第4条第1項の規定は、平成21年10月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成27年6月29日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項及び第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の治療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 新条例第3条第3項第2号の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。

(1) この条例の施行の際現にこの条例による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)による医療費の助成を受けている者その他規則で定める者(施行日以後に新条例第2条に規定する重度の心身障害者に該当しなくなった者を除く。)

(2) この条例の施行の際現に次の手帳の交付を受けている者(前号に掲げる者及び施行日以後に新条例第2条に規定する重度の心身障害者に該当しなくなった者を除く。)又は交付の申請を行っている者で当該申請により当該手帳の交付を受けることができるもの(当該手帳の交付の日以後に新条例第2条に規定する重度の心身障害者に該当しなくなった者を除く。)

 身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する手帳をいう。)で旧条例第2条第1号又は第2号に掲げる障害に相当する身体障害があることについて記載のあるもの

 精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する手帳をいう。)で旧条例第2条第4号に掲げる障害等級の記載のあるもの

(3) 施行日前に発行された次の医師の診断書の交付を受けている者で施行日から起算して1年を経過する日までの間に新条例第6条第1項に規定する申請を行ったもの(前2号に掲げる者を除く。)

 その者の身体障害の状態が旧条例第2条第1号又は第2号の障害に相当するものであることについて記載された身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の診断書

 その者の精神障害の状態が旧条例第2条第4号の障害等級の1級に相当するものであることについて記載された精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)第23条第1号に規定する医師の診断書

(準備行為)

4 新条例第6条第1項の規定による受給券の交付の手続その他この条例の施行に関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成29年12月18日条例第41号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第3条第3項第3号及び第4号の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る医療費の助成を受けることができる者であることの認定について適用し、同日前の申請に係る医療費の助成を受けることができる者であることの認定については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月20日条例第9号)

1 この条例は、平成30年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第4条第3項の規定は、この条例の施行の日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成30年9月21日条例第37号)

1 この条例は、平成30年10月1日から施行する。ただし、第3条第3項第3号の改正規定(「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。)並びに第7条及び第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第3条第3項第3号及び第4号の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る医療費の助成を受けることができる者であることの認定について適用し、同日前の申請に係る医療費の助成を受けることができる者であることの認定については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第4条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

心身障害者の医療費の助成に関する条例

昭和48年4月1日 条例第29号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第10編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
昭和48年4月1日 条例第29号
昭和49年3月28日 条例第10号
昭和58年6月30日 条例第40号
昭和59年12月22日 条例第56号
平成7年3月6日 条例第14号
平成10年6月24日 条例第34号
平成11年3月8日 条例第13号
平成17年3月22日 条例第16号
平成19年3月12日 条例第19号
平成20年3月21日 条例第14号
平成21年3月24日 条例第15号
平成27年6月29日 条例第42号
平成29年12月18日 条例第41号
平成30年3月20日 条例第9号
平成30年9月21日 条例第37号