○心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和48年3月31日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年千葉市条例第29号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭和59規則78・平成27規則56・一部改正)

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第2項に規定する規則で定める社会保険各法(第10条第1項第4号において単に「社会保険各法」という。)とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(昭和59規則78・追加、平成9規則59・平成10規則47・平成27規則56・一部改正)

(その他の法令)

第3条 条例第4条第1項に規定する規則で定めるその他の法令とは、次の各号に掲げる法令をいう。

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成10年政令第420号)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号)

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)

(6) その他医療費の一部について本人負担の規定されている法令

(昭和59規則24・一部改正、昭和59規則78・旧第2条繰下・一部改正、平成9規則59・平成19規則32・平成20規則19・平成25規則26・平成27規則56・一部改正)

(受給券の交付等)

第4条 条例第6条第1項の規定による申請(第7条第2項において「交付申請」という。)は、心身障害者医療費助成受給資格認定・受給券交付申請書(様式第1号次項において「交付申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 被保険者証、被保険者手帳、組合員証又は加入者証(第10条第1項第2号において「被保険者証等」という。)の写し

(2) 次のからまでに掲げる者の区分に応じ、当該からまでに定める書類

 条例第2条第1項第1号及び第2号に掲げる者 身体障害者手帳又は指定医の診断書

 条例第2条第1項第3号に掲げる者 児童相談所若しくは知的障害者更生相談所の判定書又は療育手帳

 条例第2条第1項第4号に掲げる者 精神障害者保健福祉手帳

(3) 条例第3条第1項及び第2項に規定する対象者(以下単に「対象者」という。)の世帯の当該年度分(4月から9月までの申請にあっては、前年度分)の市町村民税に係る課税状況、所得金額、控除額及び扶養親族の数等の状況(以下「課税等状況」という。)を証する書類(市長が、対象者の同意を得て市が保有する課税台帳等で課税等状況について確認できる場合を除く。)

2 市長は、交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、対象者であると認めたときは、申請者に対し、心身障害者医療費助成受給資格認定通知書(様式第2号。以下「認定通知書」という。)及び心身障害者(児)医療費助成受給券(様式第3号。以下「受給券」という。)を交付し、対象者でないと認めたときは、心身障害者医療費助成受給資格認定・受給券交付申請却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(昭和59規則78・全改、平成元規則41・平成9規則8・平成10規則47・平成11規則35・平成20規則19・平成21規則28・一部改正、平成27規則56・旧第5条繰上・一部改正)

(助成の期間)

第5条 前条第2項の規定により助成の認定を受けた者に対する助成は、認定通知書に記載された認定期間の開始の日の属する月の初日からその者が対象者でなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日まで行うものとする。ただし、対象者が月の途中で本市に住所を有することとなった場合においては、当該住所を有することとなった日から行うものとする。

(平成27規則56・追加)

(受給券の有効期間)

第6条 受給券の有効期間は、認定通知書に記載された認定期間の開始の日の属する月の翌月の初日からその日後における最初の9月30日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第2条第1項第4号に該当する者(同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者を除く。)であって、前項に規定する有効期間中に精神障害者保健福祉手帳の有効期間が満了する者の受給券の有効期間は、当該精神障害者保健福祉手帳の有効期間が満了する日までとする。

(平成27規則56・全改)

(受給券の更新)

第7条 受給券の交付を受けている対象者が、受給券の更新をしようとするときは、当該受給券に記載された有効期間の末日の属する月の初日から末日までの間に市長に申請しなければならない。

2 前項の対象者が、交付申請を行う場合において、市長が当該対象者の課税等状況を調査すること(以下「課税等状況調査」という。)について同意し、かつ、市が保有する課税台帳等で課税等状況について確認できる場合においては、当該対象者は、前項の規定による申請をすることを要しない。交付申請を行う場合において、課税等状況調査について同意しなかった者で、その後に同意することとしたものも同様とする。

3 第4条及び前条の規定は、受給券の更新について準用する。この場合において、第4条第2項中「心身障害者医療費助成受給資格認定通知書(様式第2号)及び心身障害者(児)医療費助成受給券」とあるのは「心身障害者(児)医療費助成受給券」と、「心身障害者医療費助成受給資格認定・受給券交付申請却下通知書(様式第4号)」とあるのは「心身障害者医療費助成受給資格喪失通知書(様式第5号)」と、前条第1項中「受給券」とあるのは「第7条第3項において読み替えて準用する第4条第2項の規定により交付を受けた受給券」と、「月の翌月の初日」とあるのは「年の10月1日」と読み替えるものとする。

4 前項の規定にかかわらず、前条第2項の規定の適用を受ける対象者が受給券の更新をする場合にあっては、当該更新後の受給券の有効期間の始期は、精神障害者保健福祉手帳の有効期間の満了日の翌日とする。

(平成27規則56・追加)

(受給券の再交付)

第8条 対象者は、受給券を汚損し、又は紛失した場合は、心身障害者(児)医療費助成受給券再交付申請書(様式第6号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。この場合において、汚損したときは、その受給券を添付して提出しなければならない。

2 対象者は、受給券の再交付を受けた後において、紛失した受給券を発見したときは、速やかに発見した受給券を市長に返還しなければならない。

(平成27規則56・追加)

(受給券の返還)

第9条 対象者は、対象者でなくなったときは、速やかに、心身障害者(児)医療費助成受給券返納届(様式第7号)により、受給券を市長に返還しなければならない。

(平成27規則56・追加)

(助成金交付申請)

第10条 条例第5条第4項の規定による申請は、心身障害者医療費助成金交付申請書(様式第8号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 受給券

(2) 被保険者証等の写し

(3) 条例第4条第1項及び第2項に規定する医療費の額を証明する書類

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は社会保険各法による療養費又は高額療養費の支給を受けている場合は、それに関する証明書

(5) 第3条各号に掲げる法令による医療に関する給付がある場合は、それに関する証明書

(6) 他の法令等により国、地方公共団体等による医療の給付その他これに相当する給付を受けた場合及び医療費に対する附加給付がある場合は、それに関する証明書

2 市長は、前項の規定による申請書等を受理したときは、その内容を審査し、助成を行うことを決定したときは、その旨を心身障害者医療費助成金交付決定通知書(様式第9号)により、助成を行わないことを決定したときは、その旨を心身障害者医療費助成金交付申請却下通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

(昭和59規則78・旧第5条繰下・一部改正、平成10規則47・平成21規則28・一部改正、平成27規則56・旧第7条繰下・一部改正)

(届出)

第11条 対象者(対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条に規定する死亡の届出義務者)は、氏名、住所、加入している医療保険の種類若しくは振込指定口座、対象者の配偶者若しくは扶養義務者に変更があったとき、又は対象者が助成を受ける資格を失ったときは、心身障害者医療費助成対象者氏名・住所・口座・医療保険等変更及び喪失届(様式第11号)に受給券を添付して、市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受理した場合において、受給券の記載事項を変更する必要があるときは、当該対象者に記載事項を変更した受給券を交付するものとする。

(昭和59規則78・旧第6条繰下、平成20規則19・平成21規則28・一部改正、平成27規則56・旧第8条繰下・一部改正)

(代理)

第12条 心身障害者医療費の助成に関する申請、届出その他の行為は、本人又はその代理人が行うものとする。

(昭和59規則78・旧第7条繰下、平成27規則56・旧第9条繰下・一部改正)

(委任)

第13条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成27規則56・追加)

附 則

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日規則第8号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月30日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日規則第24号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年10月1日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月27日規則第78号)

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(平成元年4月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月29日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成6年10月13日規則第63号)

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

附 則(平成9年3月6日規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月1日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月24日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第35号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成19年3月28日規則第32号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日規則第19号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の様式により調製した用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成21年3月31日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前において心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成21年千葉市条例第15号)による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年千葉市条例第29号。以下「改正後の条例」という。)第2条第4号に該当する者は、平成21年7月1日から同年9月30日までの間に第2条の規定による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定による申請をすることができる。この場合における改正後の規則第6条第1項の規定により受給資格があると認められた者に係る同項の規定の適用については、同項中「認定申請書を受理した日の属する月の翌月(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により医療の給付を受けていた者が、その資格を喪失した日の属する月に前条の規定による申請をした場合にあっては、その月)」とあるのは「平成21年10月」とする。

3 施行日前において第2条の規定による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第6条第1項の規定による心身障害者医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を受けていない者(前項に規定する施行日前において改正後の条例第2条第4号に該当する者を除く。)は、改正後の条例の規定による医療費の助成を受けようとするときは、平成21年9月1日から同月30日までの間に改正後の規則第5条の規定による申請をしなければならない。

4 施行日前において第2条の規定による改正前の規則第6条第1項の規定による受給資格証の交付を受けている者は、改正後の規則第6条第3項の規定による受給資格証の更新をしようとするときは、平成21年7月1日から同年9月30日までの間に同項の規定による申請をしなければならない。ただし、市長が公簿等により改正後の規則第5条第3号に掲げる書類の内容を確認できる場合は、この限りでない。

5 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成25年3月29日規則第26号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月31日規則第5号)

この規則は、平成26年2月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第44号)

1 この規則は、平成26年6月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成27年9月30日規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の治療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行前に、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により、市長が行った決定その他の行為又は市長に対して行われた申請その他の行為で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4 心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成27年千葉市条例第42号。以下この項において「改正条例」という。)附則第3項第1号の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) この規則の施行の際現に改正条例による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例(以下この号において「旧条例」という。)第2条に規定する重度の心身障害者に該当している者で、旧条例による医療費の助成を受けていないもの

(2) この規則の施行の際現に市長が発行する療育手帳の交付の申請を行っている者で当該申請により当該手帳の交付を受けることができるもののうち、新条例第2条第1項第3号に該当することが当該手帳の記載又は当該判定によって明らかなもの

5 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

(準備行為)

6 新規則第4条の規定による受給券の交付の手続その他この規則の施行に関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月29日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

様式第1号

(平成28規則20・全改)

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様式第2号

(平成27規則56・全改、平成28規則26・一部改正)

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様式第3号

(平成27規則56・全改)

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様式第4号

(平成28規則26・全改)

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様式第5号

(平成28規則26・全改)

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様式第6号

(平成27規則56・全改)

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様式第7号

(平成27規則56・全改)

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様式第8号

(平成27規則56・追加)

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様式第9号

(平成27規則56・追加、平成28規則26・一部改正)

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様式第10号

(平成27規則56・追加、平成28規則26・一部改正)

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様式第11号

(平成28規則20・全改)

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心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和48年3月31日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
昭和48年3月31日 規則第15号
昭和49年3月30日 規則第8号
昭和58年6月30日 規則第48号
昭和59年3月31日 規則第24号
昭和59年10月1日 規則第56号
昭和59年12月27日 規則第78号
平成元年4月1日 規則第41号
平成6年3月29日 規則第4号
平成6年10月31日 規則第63号
平成9年3月6日 規則第8号
平成9年9月1日 規則第59号
平成10年6月24日 規則第47号
平成11年3月31日 規則第35号
平成19年3月28日 規則第32号
平成20年3月27日 規則第19号
平成21年3月31日 規則第28号
平成25年3月29日 規則第26号
平成26年1月31日 規則第5号
平成26年3月31日 規則第44号
平成27年9月30日 規則第56号
平成28年3月29日 規則第20号
平成28年3月31日 規則第26号