2　前項の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

3　前項の規定により第1項の登録の更新の申請があった場合において、前項の期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

4　前項の場合において、当該登録の更新がなされたときは、その登録に係る第2項の期間は、従前の登録に係る同項の期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

3　何人も、市長に対し、登録簿の閲覧又は謄本の交付を請求することができる。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

2　第5条第1項及び第2項並びに前条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

2　浄化槽保守点検業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者に係る第3条第1項の登録は、その効力を失う。

2　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者が自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、その登録に係る第3条第2項の期間ごとに、第1項の規定により置く浄化槽管理士に対し、規則で定める研修の機会を確保しなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従って浄化槽の保守点検を行うこととし、その結果、当該浄化槽について清掃が必要であると認められたときは、速やかに、その旨を当該浄化槽の浄化槽管理者及びその者が当該浄化槽の清掃について連絡をとっている浄化槽清掃業者がある場合にあっては当該浄化槽清掃業者に通知するものとする。

2　前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定により処分をした場合においては遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　市長は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の営業所その他の浄化槽保守点検業の用に供される施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に、千葉県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年千葉県条例第19号)の規定によってなされた浄化槽保守点検業者(本市の区域を含む区域をその営業区域とする浄化槽保守点検業者に限る。)に係る登録は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、千葉市行政手続条例(平成7年千葉市条例第40号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の千葉市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第3条第1項の登録(同条第2項の登録の更新を含む。)を受けている者又はこの条例の施行前にした登録の申請に基づきこの条例の施行後に同条第1項の登録を受けた者(登録の更新の場合にあっては、この条例の施行後に登録に係る同条第2項の期間(以下「有効期間」という。)が満了する者を除く。)の当該登録に係る有効期間については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　平成29年4月1日までにこの条例による改正前の第3条第1項の登録(同条第2項の登録の更新を含む。)を受けた浄化槽保守点検業者(同条第4項の規定の適用を受ける者であって、その者の更新を受けた登録に係る同条第2項の期間の起算日が同日以前であるものを含む。)であって、この条例の施行の日において引き続き当該登録に基づき浄化槽保守点検業を営んでいるものについては、同日から当該登録に係る同条第2項の期間が満了するまでの間、この条例による改正後の第9条第4項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条まで、第7条、第8条、第10条から第20条まで及び第23条の規定並びに次項から附則第4項までの規定は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条及び第13条から第19条までの規定の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下この項において「懲役」という。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)に処せられた者に係る人の資格に関する条例の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者とみなす。