○千葉市子ども交流館設置管理条例

平成18年9月21日

条例第39号

(設置)

第1条 本市は、子どもの健全な育成と交流を図るため、次のとおり千葉市子ども交流館(以下「交流館」という。)を設置する。

名称

位置

千葉市子ども交流館

千葉市中央区中央4丁目5番1号

(施設)

第2条 交流館の施設は、別表第1に掲げるとおりとする。

(事業)

第3条 交流館は、次に掲げる事業を行う。

(1) 子どもの健全な遊びと居場所の提供に関すること。

(2) 子どもの健全な育成を目的とした講座等の開催に関すること。

(3) 子どもの自主サークルその他の自主活動の支援に関すること。

(4) 子どもの遊びと居場所づくりに関する情報の収集及び提供に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、交流館の設置目的を達成するために必要な事業

(休館日及び使用時間)

第4条 交流館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が交流館の管理上必要があると認めるときは、臨時に休館日を変更し、又は休館日以外の日に休館することができる。

(1) 火曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この号において「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)。ただし、その日が千葉市立小学校及び中学校の休業日(規則で定める日に限る。)に当たる場合を除く。

(2) 年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの日)

2 交流館の使用時間は、午前9時から午後8時までとする。

3 第1項各号列記以外の部分ただし書の規定は、使用時間の変更について準用する。

(使用者の範囲)

第5条 交流館の施設を使用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 18歳未満の者(小学校就学前の者にあっては、保護者が同伴する者に限る。)

(2) 子どもの健全な育成を目的とする団体

(3) その他市長が適当と認める者

(指定管理者による管理)

第6条 交流館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(業務の範囲)

第7条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(2) 次条に規定する使用の届出、第9条第1項に規定する使用の許可並びに第11条第1項及び第2項の規定による使用の制限等に関する業務

(3) 第13条第1項に規定する施設の変更の承認及び同条第2項に規定する原状の回復の指示に関する業務

(4) 交流館の維持管理に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める業務

(使用の届出)

第8条 交流館の施設を使用しようとする者は、次条第1項の規定による場合を除き、指定管理者に届け出なければならない。

(使用の許可)

第9条 別表第2に掲げる施設を専用使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、交流館の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(使用の不許可)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 交流館の施設を破損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、交流館の管理上支障があると認めるとき。

(使用の制限等)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流館の施設の使用を制限し、若しくは停止し、第9条第1項の許可を取り消し、又は交流館からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により第9条第1項の許可を受けた事実が明らかになったとき。

(3) 前条第1号及び第2号に規定する使用不許可の事由が発生したとき。

(4) 交流館の管理の業務に従事する者の管理上の指示に従わないとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、交流館の管理上支障があると認めるとき。

2 指定管理者は、第9条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が同条第2項の規定により付した条件に違反したときは、前項の規定による処分をすることができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設の変更の承認)

第13条 使用者は、交流館の施設の原状を変更しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

2 使用者は、前項の承認を受けて原状を変更した場合において、その使用を終了したときは、指定管理者の指示に従い、当該施設を原状に回復しなければならない。

(指定管理者の指定の手続等)

第14条 市長は、指定管理者の指定をしようとする場合は、規則で定めるところにより、公募するものとする。

2 前項の規定により公募した場合において、応募がないときは、再度の公募を要しない。

3 指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

4 市長は、前項の規定による申請の内容を次に掲げる基準により審査し、交流館を最も適切に管理することができると認める法人等を、議会の議決を経て、指定管理者として指定するものとする。

(1) 市民の平等な利用を確保するものであること。

(2) 交流館の効用を最大限に発揮するとともに、その管理に要する経費を縮減するものであること。

(3) 交流館の管理を安定して行う能力を有すること。

(4) 交流館の適正な管理に支障を及ぼすおそれがないこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める基準

5 市長は、前項の規定により指定管理者を指定したときは、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

6 前各項に定めるもののほか、指定管理者の指定の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成22条例7・一部改正)

(管理の基準)

第15条 指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、交流館の管理を行わなければならない。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、交流館の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第14条の規定は、公布の日から施行する。

(平成19年規則第8号で平成19年10月20日から施行)

附 則(平成22年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

別表第1

(1) ロビー

(2) アリーナ

(3) 調理室

(4) 工房

(5) 音楽スタジオ

(6) 学習室

(7) 多目的室

(8) 交流スペース

(9) プレイルーム

別表第2

(1) アリーナ

(2) 調理室

(3) 工房

(4) 音楽スタジオ

(5) 多目的室

千葉市子ども交流館設置管理条例

平成18年9月21日 条例第39号

(平成22年4月1日施行)