○千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成20年9月8日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、千葉市議会の議員(以下「議員」という。)に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について必要な事項を定めることを目的とする。

(議員報酬の額)

第2条 議員報酬の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 議長 月額 930,000円

(2) 副議長 月額 840,000円

(3) 議員(前2号に掲げる者を除く。) 月額 770,000円

(議員報酬の支給方法)

第3条 議員報酬は、新たに議員になったときはその日から支給し、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときはその日(死亡したときは、その月)まで支給する。ただし、任期満了によって議員の職を離れた者が当該任期満了による選挙により再び議員になったときは、引き続き在職するものとみなす。

2 前条各号に掲げる職の間に異動があったときは、その日から新たな額の議員報酬を支給する。

3 前2項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法は、一般職の職員の給与の支給方法の例による。ただし、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

(費用弁償)

第4条 議員が公務のため旅行したときは、その費用弁償として、旅費を支給する。

2 前項の旅費の種類及び額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 車賃 1キロメートルにつき 37円

(2) 日当 1日につき 1,900円

(3) 宿泊料 1夜につき 16,500円

(4) 食卓料 1夜につき 3,800円

3 前項に定めるもののほか、第1項の旅費の種類、額及び支給方法については、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和31年千葉市条例第17号)第9条の規定を準用する。

(平成24条例30・一部改正)

(期末手当)

第5条 6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に対しては、期末手当を支給する。これらの基準日前1箇月以内に任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れた者についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の227.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期終了の日に在職した議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き在職するものとみなす。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(議員の職を離れた者にあっては、その職を離れた日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額に当該額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

4 期末手当の支給方法は、一般職の職員の期末手当の支給方法の例による。

(平成21条例36・平成22条例95・平成26条例63・平成27条例73・平成28条例46・平成29条例48・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、本則の規定及び次項の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉市特別職報酬等審議会設置条例の一部改正)

3 千葉市特別職報酬等審議会設置条例(昭和40年千葉市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

(平成21条例22・追加)

(議員報酬の額の特例措置)

5 平成22年4月1日から平成23年4月30日までの間において支給する議員報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定を適用した場合にその者が支給を受けることとなる額から、当該額に100分の5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成22条例2・追加)

6 平成23年7月1日から平成27年3月31日までの間において支給する議員報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定を適用した場合にその者が支給を受けることとなる額から、当該額に100分の5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成23条例27・追加、平成24条例30・平成25条例26・平成26条例32・一部改正)

附 則(平成21年5月29日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第36号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月24日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第95号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月29日条例第27号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第30号)

この条例中附則第6項の改正規定は公布の日から、第4条第2項第2号の改正規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第63号)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の千葉市議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3 改正後の千葉市議員報酬条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の千葉市議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年11月30日条例第73号)

この条例は、平成27年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月30日条例第46号)

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月22日条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成20年9月8日 条例第30号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成20年9月8日 条例第30号
平成21年5月29日 条例第22号
平成21年11月30日 条例第36号
平成22年2月24日 条例第2号
平成22年11月30日 条例第95号
平成23年6月29日 条例第27号
平成24年3月21日 条例第30号
平成25年3月19日 条例第26号
平成26年3月20日 条例第32号
平成26年12月22日 条例第63号
平成27年11月30日 条例第73号
平成28年11月30日 条例第46号
平成29年12月22日 条例第48号