○千葉市が千葉県信用保証協会に対し交付する損失てん補金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例

平成28年3月22日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、千葉県信用保証協会(以下「保証協会」という。)が中小企業者に対する求償権を行使して回収金を取得した場合に生じる市に納付すべき納付金を受け取る権利の放棄に関する事項を定めることにより、中小企業者の事業の再生の促進を図り、もって地域経済の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項各号に掲げる者であって、市内に店舗、事務所、工場、事業所等を有するものをいう。

(2) 求償権 保証協会が、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)第8条第1項に規定する業務方法書に従い中小企業者に対する融資に係る債務の保証をした場合において、当該保証に係る債務(以下「保証債務」という。)を履行することにより取得する中小企業者に対する債権をいう。

(3) 求償権の放棄等 保証協会が求償権を放棄すること、又は求償権をその金額に満たない額で第三者に譲渡することをいう。

(4) 損失てん補契約 市と保証協会との間の契約であって、保証協会が保証債務を履行した際に生じた損失に対して市が損失てん補金を交付することを定めたものをいう。

(5) 回収納付金 保証協会が、損失てん補契約の対象となる保証債務に係る求償権を行使することによって回収金を取得した場合において、当該回収金のうち市に納付しなければならないものをいう。

(回収納付金を受け取る権利の放棄)

第3条 保証協会は、損失てん補契約の対象となる保証債務に係る求償権の放棄等を行おうとする場合には、あらかじめ、市長に申し出なければならない。

2 前項の規定による申出があった場合において、市長は、当該申出に係る求償権の放棄等が、次に掲げる計画のいずれかに基づくものであって、かつ、当該申出に係る求償権の債務者である中小企業者の事業の再生に資すると認めるときは、当該求償権に係る回収納付金を受け取る権利を放棄することができる。

(1) 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第128条第1項に規定する中小企業再生支援協議会が同条第5項の規定により決定した事項等に従い同法第127条第2項に規定する認定支援機関が行う同項第1号に規定する指導又は助言に基づき策定された再生に関する計画

(2) 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下この号において「中小機構」という。)が産業競争力強化法第133条第1号の規定により出資を行った投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合をいう。)の支援に基づき策定された再生に関する計画又は産業競争力強化法第133条第2号の規定により中小機構が行う同法第127条第2項第1号に規定する指導若しくは助言に基づき策定された再生に関する計画

(3) 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第25条第4項の規定により再生支援決定を行った事業者に係る再生に関する計画

(4) 前3号に掲げるもののほか、中小企業者の事業の再生を図るための計画であって規則で定めるもの

(意見聴取)

第4条 市長は、前条第2項の規定により回収納付金を受け取る権利を放棄しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業の再生について専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

(報告)

第5条 市長は、第3条第2項の規定により回収納付金を受け取る権利を放棄したときは、議会に報告しなければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

千葉市が千葉県信用保証協会に対し交付する損失てん補金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄…

平成28年3月22日 条例第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 済/第1章 商工・観光
沿革情報
平成28年3月22日 条例第18号