○行政手続法に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成六年十月一日

規則第二号

(趣旨)

第一条 行政手続法(平成五年法律第八十八号。以下「法」という。)に基づき組合長が行う聴聞及び弁明の機会の付与については、法令に特別な定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第二条 法第十五条第一項の規定による通知は、聴聞通知書(別記第一号様式)により行うものとする。

2 法第十五条第三項の規定により掲示場に掲示する場合においては、聴聞公示通知書(別記第二号様式)を掲示して行うものとする。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第三条 法第十六条第一項に規定する当事者は、やむを得ない理由がある場合には、組合長に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

2 組合長は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

3 組合長は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、聴聞期日(場所)変更通知書(別記第三号様式)により当事者及び法第十七条第二項に規定する参加人(その時までに同条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

(代理人)

第四条 法第十六条第三項(法第十七条第三項及び第三十一条において準用する場合を含む。)の規定による証明は、委任状(別記第四号様式)を組合長に提出して行うものとする。

2 法第十六条第四項(法第十七条第三項及び第三十一条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届(別記第五号様式)を組合長に提出して行うものとする。

(関係人の参加の許可手続)

第五条 法第十七条第一項の規定により許可を受けようとする者は、聴聞の期日の七日前までに、参加許可申請書(別記第六号様式)を同項に規定する主宰者に提出しなければならない。

2 主宰者は、法第十七条第一項に規定する許可をしたときは、速やかに、参加許可通知書(別記第七号様式)により当該許可を申請した者に通知しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第六条 法第十八条第一項の規定により当事者等が資料の閲覧を求めようとするときは、資料閲覧請求書(別記第八号様式)を組合長に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

2 組合長は、法第十八条第一項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を請求した者に通知しなければならない。この場合において、組合長は、聴聞の審理における当事者及び参加人の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3 組合長は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧の請求があつた場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該閲覧を請求した者に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名)

第七条 法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、次項の場合を除き、法第十五条第一項の聴聞の通知の時までに行うものとする。

2 主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当することとなつたときは、組合長は、速やかに、新たな主宰者を指名し、その旨を当事者及び参加人に通知するものとする。

(補佐人)

第八条 法第二十条第三項の規定により補佐人の出頭の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の七日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記第九号様式)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第二十二条第二項(法第二十五条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

2 主宰者は、法第二十条第三項の規定により補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、補佐人出頭許可通知書(別記第十号様式)により当該許可を申請した者に通知しなければならない。

3 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当事者又は参加人が陳述したものとみなす。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第九条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項の場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置を執ることができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第十条 組合長は、聴聞の期日における審理を公開する場合は、聴聞の期日及び場所を公告し、又はその他適当な方法で公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人(その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(陳述書の提出)

第十一条 法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出者の氏名及び住所、聴聞の件名並びに当該聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第十二条 法第二十二条第二項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(別記第十一号様式)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第十三条 法第二十四条第一項の調書は、聴聞調書(別記第十二号様式)によるものとする。

2 前項の調書の一部として、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付することができる。

3 法第二十四条第三項の報告書は、報告書(別記第十三号様式)によるものとする。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第十四条 法第二十四条第四項の規定により当事者又は参加人が調書又は報告書の閲覧を求めようとするときは、聴聞調書・報告書閲覧請求書(別記第十四号様式)を、聴聞の終結前にあつては主宰者に、聴聞の終結後にあつては組合長に提出しなければならない。

2 主宰者又は組合長は、法第二十四条第四項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を請求した者に通知しなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第十五条 法第二十五条において準用する法第二十二条第二項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(別記第十五号様式)により行うものとする。

(弁明書の提出)

第十六条 法第二十九条第一項の規定による弁明書の提出は、提出者の氏名及び住所、弁明の件名並びに弁明を記載して行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知の方式)

第十七条 法第三十条の規定による通知は、弁明の機会付与通知書(別記第十六号様式)により行うものとする。

2 法第三十一条において準用する法第十五条第三項の規定により掲示場に掲示する場合においては、弁明の機会付与公示通知書(別記第十七号様式)を掲示して行うものとする。

附 則

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

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行政手続法に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成6年10月1日 規則第2号

(平成6年10月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/
沿革情報
平成6年10月1日 規則第2号