○千葉県市町村総合事務組合情報公開条例

平成十四年十一月六日

条例第十一号

目次

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 公文書の開示(第五条―第十七条)

第三章 審査請求等(第十八条―第二十条)

第四章 補則(第二十一条―第二十六条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、公文書の開示を請求する権利及び千葉県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、組合の保有する情報の一層の公開を促進し、もつて、組合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で開かれた組合運営の推進に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において「実施機関」とは、組合長、公平委員会、監査委員及び議会をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であつて、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 一般に利用することができる施設において閲覧若しくは視聴させ、又は貸し出すことができるとされているもの

(解釈及び運用)

第三条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、公文書の開示その他の事務を迅速に処理する等この条例に定める情報公開制度の利用者の利便に配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第四条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものはこの条例の目的に即し適正に請求し、公文書の開示を受けたものはこれによつて得た情報を適正に使用しなければならない。

第二章 公文書の開示

(開示請求権)

第五条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第六条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあつては代表者の氏名

 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項

 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(実施機関の開示義務)

第七条 実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

 法令及び条例(以下「法令等」という。)の規定により、公にすることができないと認められる情報

 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、当該情報に含まれる氏名及び生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

 実施機関の経費のうち食糧費の支出を伴う懇談会、説明会等に係る情報に含まれる出席者の所属団体名、所属名及び職の名称その他職務上の地位を表す名称並びに氏名(これらを公にすることにより、当該出席者の権利利益を不当に害するおそれがあると認められるものを除く。)

 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であつて、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

 公にすることにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

 組合の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

 組合の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であつて、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第八条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報が記録されている部分以外の部分を開示しなければならない。

2 開示請求に係る公文書に前条第二号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)

第九条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第十条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第十一条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前各項に規定する書面に記載しなければならない。この場合において、当該公文書の全部又は一部についての開示が可能となる時期が明らかであるときは、その旨を当該書面に記載しなければならない。

(開示決定等の期限)

第十二条 前条第一項及び第二項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があつた日の翌日から起算して十四日以内にしなければならない。ただし、第六条第二項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を四十六日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第十三条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があつた日の翌日から起算して六十日(第六条第二項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、算入しない。)以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 本条を適用する旨及びその理由

 残りの公文書について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第十四条 開示請求に係る公文書に組合及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十一条第一項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であつて、当該情報が第七条第二号ロ又は同条第三号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

 第三者に関する情報が記録されている公文書を第九条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前各項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第十五条 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあつては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第十六条 実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあつては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(開示手数料)

第十七条 公文書の開示を受けるものは、別表に定める額の手数料を納めなければならない。

2 手数料は、公文書の開示の際に徴収する。

3 既納の手数料は、還付しない。

4 組合長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

第三章 審査請求等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第十八条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第十九条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、千葉県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

 審査請求が不適法であり、却下する場合

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第一項の規定により諮問をした実施機関は、次の各号に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。)

 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第二十条 第十四条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第四章 補則

(情報公開の総合的な推進に関する組合の責務)

第二十一条 組合は、この条例に基づく公文書の開示を行うほか、情報の提供及び公表を積極的に推進し、組合行政に関する情報の総合的な公開に努めなければならない。

(公文書の管理等)

第二十二条 実施機関は、この条例に定める情報公開制度の的確な運用を図るよう、公文書の分類、保存、廃棄等公文書の管理を適切に行うとともに、公文書の検索に必要な資料を作成するものとする。

(制度の周知)

第二十三条 実施機関は、この条例に定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(制度の改善)

第二十四条 組合長は、広くこの条例に定める情報公開制度を利用する者の意見を聴いて、この制度を円滑に運用するよう努めるとともに、必要に応じその改善に取り組むよう努めるものとする。

(制度の実施状況の公表)

第二十五条 組合長は、毎年、各実施機関のこの条例に定める情報公開制度の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第二十六条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、次に掲げる公文書について適用する。

 平成十四年四月一日(以下「適用日」という。)以後に作成し、又は取得した公文書

 適用日前に作成し、又は取得した公文書であつて、この条例の施行の日以後現に保有する公文書

附 則(平成一七年二月一七日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(千葉県市町村総合事務組合情報公開審査会の廃止及び千葉県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の千葉県市町村総合事務組合情報公開条例(以下「旧条例」という。)第二十三条第一項の規定により委嘱された千葉県市町村総合事務組合情報公開審査会(以下「情報公開審査会」という。)の委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、千葉県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例(平成十七年条例第三号。以下「情報公開・個人情報保護条例」という。)第四条第一項の規定により千葉県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「情報公開・個人情報保護審査会」という。)の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧条例第二十三条第二項の規定により委嘱された情報公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3 この条例の施行の際現に旧条例第二十四条第一項の規定により定められた情報公開審査会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、情報公開・個人情報保護審査会条例第五条第一項の規定により会長として定められ、又は同条第三項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

4 この条例の施行前に情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について情報公開審査会がした調査審議の手続は情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

(守秘義務に関する経過措置)

5 情報公開審査会の委員であつた者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正)

6 特別職の職員等の給与等に関する条例(昭和四十年条例第四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一九年一一月二二日条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年二月一八日条例第四号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表(第十七条第一項)

公文書の種別

開示の方法

手数料の額

文書、図画又は写真(写真フィルムを除く。)

閲覧

〇円

写しの交付

用紙一枚につき十円

写真フィルム

閲覧

〇円

写しの交付(印画紙に印刷したものの交付に限る。)

印画紙一枚につき三十円

電磁的記録

その種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める。

備考

一 用紙の画面に複写、印刷又は出力して写しの交付を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ一枚として算定する。

二 用紙は、日本工業規格A列三番までのものを用いるものとする。

三 写真フィルムの写しの交付に係る印画紙は、縦八十九ミリメートル、横百二十七ミリメートルのものに限る。

千葉県市町村総合事務組合情報公開条例

平成14年11月6日 条例第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/
沿革情報
平成14年11月6日 条例第11号
平成17年2月17日 条例第4号
平成19年11月22日 条例第11号
平成28年2月18日 条例第4号