○千葉県市町村総合事務組合情報公開条例施行規則

平成十五年三月十九日

規則第五号

(趣旨)

第一条 この規則は、千葉県市町村総合事務組合情報公開条例(平成十四年条例第十一号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第二条 条例第六条第一項に規定する書面は、公文書開示請求書(別記様式第一号)とする。

(公文書全部開示決定通知書等)

第三条 条例第十一条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

 公文書の全部を開示する旨の決定をした場合 公文書全部開示決定通知書(別記様式第二号)

 公文書の一部を開示する旨の決定をした場合 公文書部分開示決定通知書(別記様式第三号)

2 条例第十一条第二項に規定する書面は、公文書不開示決定通知書(別記様式第四号)とする。

(開示決定等期間延長通知書)

第四条 条例第十二条第二項に規定する書面は、開示決定等期間延長通知書(別記様式第五号)とする。

(開示決定等の期限の特例適用通知書)

第五条 条例第十三条に規定する書面は、開示決定等の期限の特例適用通知書(別記様式第六号)とする。

(意見書提出に係る通知書等)

第六条 条例第十四条第一項の規定による通知は、意見書提出に係る通知書(別記様式第七号)により行うものとする。ただし、実施機関が書面により行う必要がないものと認める場合は、この限りでない。

2 条例第十四条第二項に規定する書面は、意見書提出に係る通知書(別記様式第八号)とする。

3 条例第十四条第三項及び条例第二十条に規定する書面は、公文書の開示に係る通知書(別記様式第九号)とする。

(電磁的記録の開示の方法)

第七条 条例第十五条に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法(プログラム(電子的計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあつては、組合長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)とする。

 録音テープ 専用機器により再生したものの聴取又はこれらを録音カセットテープに複写したものの交付

 ビデオテープ 専用機器により再生したものの視聴又はこれらをビデオカセットテープに複写したものの交付

 前二号に掲げるもの以外の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

2 前項第三号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法(プログラムを用いて行う必要があるものにあつては、組合長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

3 前二項に定める方法による電磁的記録の開示にあつては、組合長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

(開示手数料)

第八条 条例別表に規定する規則で定める手数料の額は、別表に定めるとおりとする。

(審査会に諮問した旨の通知書)

第九条 条例第十九条の規定による通知は、諮問通知書(別記様式第十号)により行うものとする。

(公文書の取扱い等)

第十条 公文書を閲覧又は視聴(聴取を含む。以下この条において同じ。)するものは、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

2 組合長は、前項の規定に違反するもの又は違反するおそれがあると認められるものに対し、公文書の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。

(公文書の写し等の交付)

第十一条 公文書の写し等を交付するときの交付部数は、開示請求があつた公文書一件につき一部とする。

(実施状況の公表)

第十二条 条例第二十五条の規定による公表は、次の各号に掲げる事項を公報紙その他の公報媒体に掲載し、又は一般の閲覧に供する方法により行う。

 開示請求の件数及びその処理状況

 不服の申出の件数及びその処理状況

 その他必要な事項

(補則)

第十三条 この規則に定めるもののほか、情報公開の実施に関し必要な事項は、組合長が定める。

附 則

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年三月二九日規則第三号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月二二日規則第四号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表(第八条)

電磁的記録の種別

開示の方法

手数料の額

録音テープ

聴取(専用機器により再生したものの聴取に限る。)

〇円

写しの交付(録音カセットテープに複写したものの交付)

一巻につき三百四十円

ビデオテープ

視聴(専用機器により再生したものの聴取に限る。)

〇円

写しの交付(ビデオカセットテープに複写したものの交付)

一巻につき四百四十円

その他の電磁的記録

閲覧又は視聴(専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は用紙に出力したものの閲覧に限る。)

〇円

写し等の交付(用紙に出力したものの交付)

一枚につき十円

写しの交付(フロッピーディスクに複写したものの交付)

一枚につき六十円

備考

一 閲覧又は視聴(聴取を含む。以下同じ。)に引き続いて、当該閲覧又は視聴に係る公文書の写し等の交付を行う場合においては、当該閲覧又は視聴及び写し等の交付に係る手数料の額は、写し等の交付を行う場合における手数料の額とする。

二 用紙の画面に複写、印刷又は出力して写しの交付を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ一枚として算定する。

三 用紙は、日本工業規格A列三番までのものを用いるものとする。

四 録音カセットテープは、日本工業規格C五五六八に適合する記録時間百二十分のものに限る。

五 ビデオカセットテープは、日本工業規格C五五八一に適合する記録時間百二十分のものに限る。

六 フロッピーディスクは、日本工業規格X六二二一又はX六二二三に適合する幅九十ミリメートルのものに限る。

七 電磁的記録をフロッピーディスクで複写する場合は、一・四四メガバイトのディスクに記録できるデータ量を限度とする。

八 電磁的記録の開示は、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるものにより行う。

九 専用機器とは、開示を受けるものの閲覧又は視聴の用に供するために、実施機関により備え置かれたものをいう。

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千葉県市町村総合事務組合情報公開条例施行規則

平成15年3月19日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)