○千葉県市町村総合事務組合個人情報保護条例施行規則

平成十七年三月二十九日

規則第一号

(趣旨)

第一条 この規則は、千葉県市町村総合事務組合個人情報保護条例(平成十七年条例第二号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第三条 条例第十三条第一項第十号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 個人情報ファイルの保有開始の予定年月日

 その他組合長の定める事項

(条例第十三条第二項第六号の規則で定める個人情報ファイル)

第四条 条例第十三条第二項第六号の規則で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

 次のいずれかに該当する者に係る個人情報ファイルであつて、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(に掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。)

 組合の職員以外の地方公務員であつて組合長の任命に係る者、組合長が雇い入れる者であつて組合以外のもののために労務に服するもの若しくは組合長から委託された事務に従事する者であつて当該事務に一年以上にわたり専ら従事すべきもの又はこれらの者であつた者

 条例第十三条第二項第一号に規定する者又はに掲げる者の被扶養者又は遺族

 条例第十三条第二項第一号に規定する者及び前号イ又はに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであつて、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第五条 組合長は、個人情報ファイル(条例第十四条第二項各号に掲げるもの及び同条第三項の規定により個人情報ファイル簿に記載しないものを除く。以下この条において同じ。)を保有するに至つたときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。

2 個人情報ファイル簿は、組合が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

3 組合長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があつたときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

4 組合長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を削除しなければならない。

5 組合長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを組合の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

(条例第十四条第一項の規則で定める事項)

第六条 条例第十四条第一項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 条例第二条第四項第一号に係る個人情報ファイル又は同項第二号に係る個人情報ファイルの別

 条例第二条第四項第一号に係る個人情報ファイルについて、次条に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨

(条例第十四条第二項第三号の規則で定める個人情報ファイル)

第七条 条例第十四条第二項第三号の規則で定める個人情報ファイルは、条例第二条第四項第二号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第十四条第一項の規定による公表に係る条例第二条第四項第一号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

(開示請求書)

第八条 条例第十六条第一項の開示請求書は、個人情報開示請求書(別記様式第一号)とする。

2 条例第十六条第一項第三号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

 求める開示の実施の方法

 その他実施機関が必要と認める事項

(開示請求における本人確認手続等)

第九条 開示請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

 個人情報開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であつて、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあつては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため実施機関が適当と認める書類

2 個人情報開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し(開示請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提出すれば足りる。

3 条例第十五条第二項の規定により法定代理人が開示請求をする場合には、当該法定代理人は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

4 開示請求をした法定代理人は、当該開示請求に係る個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。

5 前項の規定による届出があつたときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(開示決定通知書等)

第十条 条例第二十一条第一項及び第二項の規定による書面の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

 保有個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(別記様式第二号)

 保有個人情報の一部を開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(別記様式第三号)

 保有個人情報の全部を開示しないとき 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める通知書

 個人情報を保有していないとき 個人情報不存在通知書(別記様式第四号)

 条例第二十条の規定により開示請求を拒否するとき 個人情報開示請求拒否決定通知書(別記様式第五号)

 及び以外のとき 個人情報非開示決定通知書(別記様式第六号)

(開示決定等期間延長通知書等)

第十一条 条例第二十二条第二項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(別記様式第七号)によるものとする。

2 条例第二十三条の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長特例通知書(別記様式第八号)によるものとする。

(第三者保護に関する手続)

第十二条 条例第二十四条第一項及び第二項の規定による通知には、次に掲げる事項(第二号に掲げる事項にあつては、同条第二項に該当する場合に限る。)を記載するものとする。

 開示請求の年月日

 条例第二十四条第二項第一号及び第二号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

 開示請求に係る個人情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容

 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第二十四条第一項及び第二項の規定による通知は、個人情報の意見書提出に係る通知書(別記様式第九号)によるものとする。

3 条例第二十四条第一項及び第二項の意見書は、個人情報の開示に係る意見書(別記様式第十号)とする。

4 条例第二十四条第三項(条例第四十四条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、個人情報の開示に係る通知書(別記様式第十一号)によるものとする。

(電磁的記録の公開の方法)

第十三条 条例第二十五条の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。

 録音テープ及びビデオテープ 当該録音テープ及びビデオテープを再生装置により再生したものの視聴又はこれらを録音テープ若しくはビデオテープに複写したものの交付

 前号に掲げるもの以外の電磁的記録 次の又はに定める方法

 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は当該電磁的記録をフロッピーディスク若しくは光ディスク(コンパクトディスクレコーダブルに限る。)に複写したものの交付

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付

2 前項第一号及び第二号イの規定は、全部を開示する場合のみ適用するものとする。

(個人情報の閲覧の方法等)

第十四条 保有個人情報の閲覧又は視聴は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 実施機関は、保有個人情報の閲覧又は視聴しようとする者が、当該保有個人情報を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあるときは、閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(写しの交付部数)

第十五条 保有個人情報の開示を行う場合において、保有個人情報の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る保有個人情報一件につき一部とする。

(開示手続の特例)

第十六条 組合長は、実施機関が条例第二十六条第一項の規定により簡易な方法により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の内容並びに簡易な方法により開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第二十六条第一項の実施機関が定める簡易な方法は、口頭によるものとする。

3 条例第二十六条第二項の実施機関が定める方法は、閲覧又は口頭による開示の方法その他適切な開示の方法として組合長が認めるものとする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第十七条 条例第二十八条に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

2 条例第二十八条の費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(訂正請求書)

第十八条 条例第三十条第一項の訂正請求書は、個人情報訂正請求書(別記様式第十二号)とする。

(訂正請求における本人確認手続等)

第十九条 第九条(第四項及び第五項を除く。)の規定は、訂正請求について準用する。この場合において、同条第三項中「第十五条第二項」とあるのは、「第二十九条第二項」と読み替えるものとする。

(訂正決定通知書等)

第二十条 条例第三十二条の規定による書面の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

 保有個人情報の訂正をするとき 個人情報訂正決定通知書(別記様式第十三号)

 保有個人情報の訂正をしないとき 個人情報非訂正決定通知書(別記様式第十四号)

(訂正決定等期間延長通知書等)

第二十一条 条例第三十三条第二項の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記様式第十五号)によるものとする。

2 条例第三十四条の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間延長特例通知書(別記様式第十六号)によるものとする。

(利用停止請求書)

第二十二条 条例第三十七条第一項の利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(別記様式第十七号)とする。

(利用停止請求における本人確認手続等)

第二十三条 第九条(第四項及び第五項を除く。)の規定は、利用停止請求について準用する。この場合において、同条第三項中「第十五条第二項」とあるのは、「第三十六条第二項」と読み替えるものとする。

(利用停止決定通知書等)

第二十四条 条例第三十九条第一項及び第二項の規定による書面の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

 保有個人情報の利用停止をするとき 個人情報利用停止決定通知書(別記様式第十八号)

 保有個人情報の利用停止をしないとき 個人情報利用継続決定通知書(別記様式第十九号)

(利用停止決定等期間延長通知書等)

第二十五条 条例第四十条第二項の規定による通知は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(別記様式第二十号)によるものとする。

2 条例第四十一条の規定による通知は、個人情報利用停止等期間延長特例通知書(別記様式第二十一号)によるものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第二十六条 条例第四十三条の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(別記様式第二十二号)によるものとする。

附 則

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月二二日規則第四号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表(第十七条関係)

区分

写しの作成の方法

金額

文書及び図画

電子複写機による写し(日本工業規格A列三番の大きさまでのものに限る。)

用紙一枚につき十円

プリンタによる出力(日本工業規格A列三番の大きさまでのものに限る。)

用紙一枚につき十円

電磁的記録

録音テープに複写したもの

一巻につき三百四十円

ビデオテープに複写したもの

一巻につき四百四十円

フロッピーディスクに複写したもの

一枚につき六十円

光ディスク(コンパクトディスクレコーダブルに限る。)

一枚につき二百円

備考

一 用紙の両面を使用する場合は、片面を一枚として額を算定する。

二 写しの送付を求める者は、送付に要する費用を負担するものとする。

三 電磁的記録の写しの交付については、全部開示のものに限る。

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千葉県市町村総合事務組合個人情報保護条例施行規則

平成17年3月29日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/
沿革情報
平成17年3月29日 規則第1号
平成28年3月22日 規則第4号