2　委員は、非常勤とする。

2　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　この章において「公文書」とは、情報公開条例第十一条第一項に規定する開示決定等に係る公文書(同条例第二条第二項に規定するものをいう。)

3　この章において「保有個人情報」とは、個人情報保護条例第二十二条第一項、第三十三条第一項又は第四十条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報(同条例第二条第三項に規定するものをいう。)

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十三条第四項に規定する「参加人」をいう。以下同じ。)又は諮問庁(以下「審査関係人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　口頭意見陳述は、審査会が期日及び場所を指定し、審査関係人及び処分庁等(行政不服審査法第四条第一号に規定する処分庁等をいう。第五項において同じ。)を招集してさせるものとする。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

4　第一項の規定により交付を受ける審査請求人又は参加人は、その交付を求めるときに、別表に掲げる交付の方法に応じた手数料を納めなければならない。

5　審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。