○千葉県市町村職員退職手当条例施行規則

昭和四十三年六月一日

規則第一号

(目的)

第一条 この規則は、千葉県市町村職員退職手当条例(昭和三十年条例第一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(基礎在職期間)

第二条 条例第五条の二第一項に規定する規則で定める場合は、他の共同処理団体へ派遣された者の派遣先における給料月額が減額された場合又は他の共同処理団体への派遣を解かれた場合において派遣先で受けていた給料月額より派遣を解かれた後の給料月額が少ない場合とする。

2 条例第五条の二第二項第八号に規定する規則で定める在職期間は、次の各号に掲げる在職期間とする。

 条例第七条の四第四項本文の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間

 条例第七条の七第二項に規定する再び職員となつた者の同条に規定する特定法人役職員としての在職期間

 条例附則第二十二項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧公社の職員としての在職期間

 条例附則第二十三項本文の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の職員としての在職期間

 条例附則第二十四項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧日本国有鉄道の職員としての在職期間

 条例附則第二十五項本文の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる昭和六十二年三月三十一日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和六十二年四月一日以後の承継法人等の職員としての在職期間

 条例附則第二十六項本文の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間

 条例附則第三十項本文の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる国立大学法人等の職員としての在職期間

 条例附則第三十二項本文の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる千葉県町村会の職員としての在職期間

(退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等)

第二条の二 条例第六条の五第一項に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる休職月等とする。

 育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定による育児休業をいう。以下同じ。)又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間(当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間に限る。)のあつた休職月等 当該休職月等の三分の一に相当する数(当該相当する数に一未満の端数があるときは、これを切り上げた数。次号において同じ。)の休職月等

 育児短時間勤務等(地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項の規定による育児短時間勤務及び同法第十七条の規定による短時間勤務をいう。)又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等 当該休職月等の三分の一に相当する数の休職月等

 前二号次号及び第五号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等 当該休職月等の二分の一に相当する数(当該相当する数に一未満の端数があるときは、これを切り上げた数)の休職月等

 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十五条の二第一項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等 当該休職月等

 自己啓発等休業(地方公務員法第二十六条の五の規定による自己啓発等休業をいう。以下同じ。)又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間(ただし、自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものであることその他第二条の七に定める要件に該当すると共同処理団体の長が認め、組合長に申し出た期間を除く。)のあつた休職月等 当該休職月等

 配偶者同行休業(地方公務員法第二十六条の六の規定による配偶者同行休業をいう。以下同じ。)又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等 当該休職月等

2 退職した者の基礎在職期間中の同一の月において、前項各号に規定する二つ以上の異なる事由による休職月等がある場合における前項の規定の適用については、その月は、当該二つ以上の異なる事由による休職月等のうち前項に定める順序の早い事由のみによる休職月等であるものとして、前項各号の規定を適用する。

3 第一項第一号から第三号までに規定する休職月等については、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあつては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の三分の一(第三号においては、その月数の二分の一)に相当する数になるまでにある休職月等とし、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあつては当該休職月等とする。

(退職手当の調整額の算定対象から除外する月)

第二条の三 高齢者部分休業(地方公務員法第二十六条の三第一項の規定による高齢者部分休業をいう。)により勤務しなかつた期間(以下「高齢者部分休業期間」という。)については、高齢者部分休業期間のうち、退職した者が属していた職員の区分が同一の期間ごとにそれぞれその期間の二分の一に相当する期間に相当する月数(当該相当する数に一未満の端数があるときは、これを切り上げた数)の月を、当該同一の職員の区分に属する月のうちから除外する。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第二条の四 退職した者の基礎在職期間に条例第五条の二第二項第二号から第八号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第六条の五第一項及び次条の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

 職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が組合長が定めるものであつたときは、組合長の定める職務に従事する職員)

2 退職した者が前項の規定により特定基礎在職期間において前項各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合に、当該特定基礎在職期間の初日の属する月から当該特定基礎在職期間の末日の属する月までの各月にその者が属していた職員の区分を決めるのに必要な職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項のうち、職務の級、階級、号給又は給料月額については、当該特定基礎在職期間に職員として在職していたものとみなしたならば、その者に適用されることとなる共同処理団体の初任給の決定、昇格、昇給等に関する規程の例により定める。

(職員の区分)

第二条の五 退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとに、その者の基礎在職期間に含まれる時期、その者が属していた共同処理団体、その者に適用されていた給料表及びその者が属していた職務の級並びに勤続期間等に応じて別表第一又は別表第二に定める職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において二以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応する職員の区分に属していたものとする。

2 基礎在職期間に派遣(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七に規定する地方公共団体への派遣及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和六十二年法律第七十八号。以下「海外派遣法」という。)第二条第一項の規定又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第二条第一項の規定に基づき、共同処理団体が定めるそれぞれの条例の規定により、外国の地方公共団体の機関等又は公益的法人等への派遣をいう。)期間を有する者に前項の規定を適用する場合は、当該派遣期間においてその者に適用されていた給料表及びその者が属していた職務の級は、当該派遣を行つた共同処理団体においてその者に適用されていた給料表及びその者が属していた職務の級とする。この場合において、当該派遣期間にその者が現に属していた職務の級と、当該派遣がなかつたものとみなしたならば、その者が属することとなる職務の級が異なるときは、その者が属することとなる職務の級により職員の区分を決定するものとする。

3 別表第一又は別表第二に、退職した者に対応する職員の区分がない場合は、組合長は、その者の基礎在職期間に含まれる時期、その者が属していた共同処理団体、その者に適用されていた給料表及びその者が属していた職務の級並びに勤続期間等の事項を勘案して、その者の職員の区分を決定する。

4 第一項の規定により、退職した者が属していたものとされた職員の区分については、他の職員との権衡上必要があると認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(調整月額に順位を付す方法等)

第二条の六 前条(第二条の四第一項の規定により同項各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)の規定により退職した者が同一の月において二以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

2 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

(自己啓発等休業に係る要件)

第二条の七 条例第七条第四項第二号又は第二条の二第一項第五号に定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

 自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が、その成果によつて当該自己啓発等休業の期間の終了後においても公務の能率的な運営に特に資することが見込まれるものとして当該自己啓発等休業の期間の初日の前日(共同処理団体において定める条例の規定により自己啓発等休業の期間が延長された場合にあつては、延長された自己啓発等休業の期間の初日の前日)までに、任命権者が共同処理団体の長の承認を受けたこと。

 自己啓発等休業の期間中の行為を原因として地方公務員法第二十九条の規定により懲戒処分(懲戒免職を除く。)又はこれに準ずる処分を受けていないこと。

 自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間(条例第七条第五項第七条の四第一項及び第七条の七第一項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされる期間を含む。)が五年に達するまでの期間中に退職したものではないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 通勤(条例第四条第二項に規定する通勤(他の法令の規定により通勤とみなされるものを含む。)による傷病(厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の状態にある傷病に限る。以下同じ。)若しくは死亡により退職した場合又は条例第五条第一項に規定する公務上の傷病又は死亡(他の法令の規定により公務とみなされる業務に係る業務上の傷病又は死亡を含む。)により退職した場合

 地方公務員法第二十八条の二第一項の規定により退職した場合(同法第二十八条の三第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。)

 任期を定めて採用された職員の当該任期が満了したことにより退職した場合

 条例第十九条の規定に該当して退職した場合

2 前項第三号の職員としての在職期間には、次の各号に掲げる期間を含まないものとする。

 地方公務員法第二十七条及び第二十八条の規定による休職(公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び職員を地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)に規定する土地開発公社(以下「地方公社」という。)又は国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号。以下「施行令」という。)第六条に規定する法人(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するため休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となつた場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかつたものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。)の業務に従事させるための休職を除く。)の期間

 地方公務員法第二十九条の規定による停職の期間

 地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間

 育児休業をした期間

 自己啓発等休業をした期間

 配偶者同行休業をした期間

 前各号に掲げる期間に準ずる期間

(特別職等の引継職員)

第二条の八 条例第七条第五項に規定する規則で定める職員とは、国家公務員又は千葉県職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員を含む。)が定年に達する日前に副市町村長又は教育長となつた者をいう。

(退職手当の申請)

第三条 共同処理団体の長は、当該共同処理団体の職員が退職したとき(条例第十二条から第十四条まで及び第十九条の規定により退職手当が支給されない場合を除く。)は、速やかに退職手当支給申請書(様式第一号)を組合長に提出しなければならない。

(添付書類)

第四条 前条の規定による退職手当支給申請書には、職員在職中の履歴書(様式第二号)又は人事記録の写及び退職手当受給方法等申出書(様式第二号の二)を添付する外、次の各号に掲げる場合によりそれぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

 その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合 申出書(様式第七号)及び勧奨の事実について、任命権者が書面で記録したものの写

 その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した場合 申出書(様式第七号の二)及び退職の理由の記録(様式第七号の三)の写

 定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定等に関し共同処理団体が定める条例又は規則等(以下「早期退職募集条例等」という。)の規定による募集に応募し、任命権者から当該応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職すべき期日に退職した場合 認定の事実及び退職すべき期日を証する書類の写

 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により退職した場合 その事実を証明する関係条例、規則若しくは規程の写又は予算の写並びに所属部局の職員名簿

 傷病により退職した場合 診断書(様式第三号)

 公務上の傷病又は死亡により退職した場合 地方公務員災害補償基金の発行する公務災害認定通知書又は労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による労働者の業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡に対する保険給付を証する書類の写

 通勤による傷病により退職した場合 地方公務員災害補償基金の発行する通勤災害認定通知書又は労働者災害補償保険法の規定による労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に対する保険給付を証する書類の写

 死亡により退職した場合

 遺族の戸籍(除籍)謄本又は抄本

 退職手当の支給を受ける者が条例第二条の二第一項第一号かつこ書の規定に該当する者であるときは、その事実を証するその者の申立書及び住民票の謄本並びに共同処理団体の長の調書

 退職手当の支給を受ける者が条例第二条の二第一項第二号から第四号までに規定する遺族の場合は、受給遺族申立書(様式第四号)

 退職手当の支給を受ける者の退職手当の額が百万円を超えるときは、個人番号届出書(様式第四号の二)

 退職手当の支給を受けることのできる同順位の遺族が二人以上あるときは、代表者選任届(様式第五号)

 条例第二条の五第二号により共同処理団体の長が退職手当の算定の基礎となる給料月額の調整を申し出る場合 給料月額の調整申出書(様式第五号の二)

 条例第六条の六第一項に該当する場合 基本給月額証明書(様式第六号)

十一 退職した者の在職期間に、条例第六条の五第二項に規定する休職月等のうち育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月の翌月以後の休職月等がある場合 当該育児休業に係る子の生年月日を証する書類又は共同処理団体の長の証明書

十二 条例第七条第四項第二号及び第二条の二第一項第五号に規定する自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものであることその他第二条の七に定める要件に該当すると共同処理団体の長が認め、組合長に申し出る場合 自己啓発等休業に関する申出書(様式第五号の三)

十三 条例第九条の規定による退職手当を申請する場合 予告を受けない退職者であることの共同処理団体の長の証明書

十四 口座振替払を申し出た場合 金融機関の通帳の写等当該申し出た者の口座を証する書類

十五 条例第十三条第一項の規定により退職手当の支払を差止める処分を受けた者が同条第六項第一号又は第二号の規定に該当し、退職手当の支給を受けることができることとなつた場合 禁錮以上の刑に処せられなかつたことの共同処理団体の長の証明書

2 共同処理団体の長は、死亡退職の場合を除き、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三条第一項に規定する申告書、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五十条の七第一項に規定する申告書及び同法第三百二十八条の七第一項の規定による申告書(これらの申告書に源泉徴収票及び特別徴収票を添付することとされている場合は、源泉徴収票及び特別徴収票を含む。)を退職手当を受ける者から徴し、組合長に提出しなければならない。

(未支給給付の請求)

第五条 共同処理団体の長は、退職手当の支給を受ける者が、その支給前に死亡したときは、その相続人から戸籍謄本その他相続人であることを証するにたる書面の提出を求め、その旨を組合長に届け出なければならない。この場合相続人が二人以上あるときは代表者選任届(様式第五号)を併せて提出しなければならない。

(決定及び通知)

第六条 組合長は、退職手当の支給を決定したときは、退職手当支給決定通知書(様式第八号(その一))により共同処理団体の長に通知し、退職手当支給決定通知書(様式第八号(その二))を共同処理団体の長を経て退職手当を受けるべき者に対し交付する。

2 組合長は、退職手当の支給決定に当たり必要があると認めるときは、退職手当の支給を受けるべき者又は共同処理団体の長若しくは事務担当者の出頭を求め、又はこれらの者から必要な資料を提出させることができる。

(給付の差止等)

第七条 組合長は、退職手当の支給を受ける者が虚偽の申立て若しくは届出をし、又は正当な理由なく第六条第二項の規定による出頭を拒み若しくは書類の提出をしないときは退職手当の支給を差止め又は既に支給した退職手当の返還を命ずることができる。

(受給権の譲渡等の禁止)

第八条 退職手当の支給を受ける権利は、譲渡し又は担保に供してはならない。

(共同処理団体の長の報告)

第九条 共同処理団体の長は、当該共同処理団体の職員について次の各号の一に掲げる事由に該当する者があるときは、速やかに当該各号に掲げる書類を組合長に提出しなければならない。

 常時勤務に服することを要する職員が就職したとき(条例第七条の四第一項又は第七条の七第二項の規定により再び職員となつたときを含む。)又は条例第二条第二項の規定により職員の資格を取得した者(千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和三十八年条例第一号)附則第三項の規定により条例第二条第二項の職員とみなす場合を含む。)があるとき 職員就職(資格取得)報告書(様式第九号)及び前歴(職員としての在職期間に通算されるものに限る。)又は特定地方公社職員若しくは特定法人役職員としての在職期間にかかる履歴事項及び退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する証明書

 職員が退職した場合においてその者にかかる退職手当が支給されないこととなるものがあるとき 職員退職報告書(様式第十号)、その他組合長が必要と認める書類

 千葉県市町村職員共済組合の組合員証番号に異動のあつた場合 職員異動報告書(様式第十一号)

 氏名に変更があつたとき 氏名変更報告書(様式第十二号)

 条例第七条の六第一項に規定する公益的法人等派遣職員が職務に復帰したとき 派遣先団体における履歴事項及び所得税法第三十条第一項に規定する退職手当等(同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)に関する証明書

2 条例第十二条第二項又は第十四条第三項の規定による報告は、退職手当支給制限に関する報告書(様式第二十八号)により行うものとする。

3 条例第十三条第四項の規定による報告は、退職手当支払差止に関する報告書(様式第二十九号)により行うものとする。

4 条例第十五条第二項又は第十六条第二項の規定による報告は、退職手当の返納に関する報告書(様式第三十号)により行うものとする。

5 条例第十七条第六項の規定による報告は、退職手当相当額の納付に関する報告書(様式第三十一号)により行うものとする。

6 共同処理団体の長は、一般職の職員及び特別職の職員の給与に関する条例、定年に関する条例並びに早期退職募集条例等を制定し、又は改廃した場合は、当該条例等の写しを速やかに組合長に提出しなければならない。

(基本手当の日額)

第十条 条例第十条第一項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十七条に規定する賃金日額とみなして同法第十六条の規定を適用して計算した金額とする。

(賃金日額)

第十一条 賃金日額は、退職の月前における最後の六月(月の末日に退職した場合には、その月及び前五月。以下「退職の月前六月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び三箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を百八十で除して得た額とする。

2 給与が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前六月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の百分の七十に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもつて賃金日額とする。

3 前二項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4 退職の月前六月に給与の全部又は一部を支払われなかつた場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

 退職の月前六月において給与の全部を支払われなかつた場合においては、当該六月の各月において受けるべき基本給月額(条例第六条の六第二項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。)の合計額

 退職の月前六月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかつた場合においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月前六月に支払われた給与の額との合計額

 退職の月前六月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかつた期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額(当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。)と退職の月前六月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額

5 第一項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第十七条第四項第一号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第二号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

(退職票の交付)

第十二条 共同処理団体の長は、退職した者が条例第十条第一項又は第三項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては、千葉県市町村職員退職票(以下「退職票」という。)(様式第十四号)をその者に交付しなければならない。

(在職票の交付)

第十三条 共同処理団体の長は、勤続期間十二月未満(条例第二条第二項に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者については、同項に規定する勤務した月が引き続いて十二月を超えるに至らない期間とする。以下同じ。)の者が退職する場合においては、千葉県市町村職員在職票(以下「在職票」という。)(様式第十五号)をその者に交付しなければならない。ただし、条例第二条第二項に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち条例第十条第二項第二号の規定に該当しない者が退職する場合には、この限りでない。

(退職票の提出)

第十四条 基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、第十二条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをし、その旨証明を受けてこれを組合長に提出しなければならない。この場合において、その者が第十七条第四項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、退職票に併せて提出しなければならない。

2 共同処理団体の長は、前項の退職票の提出に併せて、第十一条に規定する賃金日額を決定する際の基礎とした退職の月前六月に支払われた給与の証明書(様式第十四号の二)を組合長に提出するものとする。

(受給資格証の交付等)

第十五条 組合長は、受給資格者から前条の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)(様式第十六号)を当該受給資格者に交付しなければならない。

(条例第十条第一項に規定する規則で定める者)

第十五条の二 条例第十条第一項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

 職制の改廃、定数若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者

 早期退職募集条例等の規定による募集に応募し、任命権者から当該応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職すべき期日に退職した者

 地方公務員法第二十八条第一項第二号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者

 地方公務員法第二十八条第四項の規定による失職(同法第十六条第一号に該当する場合に限る。)又はこれに準ずる退職をした者

 公務上の傷病により退職した者

 その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者

 その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者

(条例第十条第一項に規定する規則で定める理由)

第十六条 条例第十条第一項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

 疾病又は負傷(条例第十条第十一項第三号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)

 前号に掲げるもののほか、組合長がやむを得ないと認めるもの

(受給期間延長の申出)

第十七条 条例第十条第一項の規定による申出は、受給期間延長申請書(様式第十七号)に受給資格証又は退職票を添えて組合長に提出することによつて行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2 前項に規定する申出は、条例第十条第一項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない。

3 前項ただし書の場合における第一項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内にしなければならない。

4 組合長は、第一項に規定する申出をした者が条例第十条第一項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書(様式第十八号)を交付するとともに、受給資格証又は退職票に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

5 前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を組合長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、組合長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

 受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があつた場合 受給期間延長通知書

 条例第十条第一項に規定する理由がやんだ場合 受給期間延長通知書及び受給資格証又は退職票

6 第一項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第十八条 基本手当に相当する退職手当で条例第十条第一項の規定によるものは、当該受給資格者が第十四条第一項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第三十三条の例により組合長の定める期間及び待期日数(条例第十条第一項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

 雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金

 基本手当に相当する退職手当

 条例第十条第五項又は第六項の規定による退職手当(以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。)

 条例第十条第七項又は第八項の規定による退職手当(以下「特例一時金に相当する退職手当」という。)

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第一項の規定による退職手当に係る場合にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4 受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第十九条 基本手当に相当する退職手当は、組合長の指定する日に、その前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第二十条 条例第十条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証を提出した上、待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。

2 受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第十条第一項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第三項の規定による退職手当に係る場合にあつては第十四条第一項に規定する求職の申込みをした後に組合長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証を提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3 受給資格者は、前二項に規定する失業の認定を受けたときは、速やかに管轄公共職業安定所で失業の認定を受けたことを証する書類及び受給資格証並びに失業認定申告書(様式第十九号)を組合長に提出しなければならない。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第二十一条 受給資格者は、組合長の指示により雇用保険法第十五条第三項に規定する公共職業訓練等を受けることとなつたときは、速やかに公共職業訓練等受講届(以下「受講届」という。)(様式第二十号)及び公共職業訓練等通所届(以下「通所届」という。)(様式第二十号)に受給資格証を添えて組合長に提出するものとする。第十七条第一項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 組合長は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3 受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。第十七条第一項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4 組合長は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第二十二条 受給資格者は、条例第十条第十項第一号又は同条第十一項第一号若しくは第二号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書(様式第二十一号)に受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。第十七条第一項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 組合長は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第二十三条 受給資格者は、条例第十条第十一項第三号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書(様式第二十二号)に受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。第十七条第一項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 組合長は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(退職票等の提出)

第二十四条 退職票又は在職票の交付を受けた者が条例第十条第一項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあつては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して一年の期間内)に条例第二条第一項に掲げる者となつた場合においては、当該退職票又は在職票を新たに所属することとなつた共同処理団体の長に提出しなければならない。

2 共同処理団体の長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間十二月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

(退職票等の再交付)

第二十五条 受給資格者又は勤続期間十二月未満で退職した者は、退職票又は在職票を滅失又は損傷した場合においては、もとの所属共同処理団体の長にその旨を申し出て退職票又は在職票の再交付を受けることができる。

2 もとの所属共同処理団体の長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3 退職票又は在職票の再交付があつたときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

(受給資格証の再交付)

第二十六条 前条の規定は、受給資格証の再交付について準用する。この場合において、同条中「退職票又は在職票」とあるのは「受給資格証」と、「もとの所属共同処理団体の長」とあるのは「組合長」と読み替えるものとする。

(高年齢受給資格証の交付)

第二十六条の二 組合長は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)から第十四条第一項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当高年齢受給資格証(以下「高年齢受給資格証」という。)(様式第二十二号の二)をその者に交付しなければならない。

(特例受給資格証の交付等)

第二十七条 特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)は、管轄公共職業安定所に出頭し、退職票を提出して求職の申込みをし、その旨証明を受けてこれを組合長に提出しなければならない。

2 組合長は、前項の退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当特例受給資格証(様式第二十三号)(以下「特例受給資格証」という。)をその者に交付しなければならない。

(準用)

第二十八条 第十二条第十四条第一項前段同条第二項第十八条第二項第二十条第一項並びに第二十四条から第二十六条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第十八条第二項各号を除く。)中「条例第十条第一項又は第三項」とあるのは「条例第十条第五項又は第六項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「条例第十条第一項」とあるのは「条例第十条第五項」と、「失業認定申告書(様式第十九号)」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書(様式第二十三号の二)」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「条例第十条第一項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあつては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して一年の期間内)に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して一年を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2 第十二条第十四条第一項前段同条第二項第十八条第二項及び第二十条第一項並びに第二十四条から第二十六条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第十八条第二項各号を除く。)中「条例第十条第一項又は第三項」とあるのは「条例第十条第七項又は第八項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第十条第一項」とあるのは「条例第十条第七項」と、「失業認定申告書(様式第十九号)」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書(様式第二十四号)」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第十条第一項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあつては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して一年の期間内)に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して六箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等)

第二十八条の二 高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第十条第五項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第一項において準用する第十四条第一項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第三十三条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第十条第五項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第一項において準用する第二十条第一項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第十条第六項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第一項において準用する第十四条第一項の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第五項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

(特例一時金に相当する退職手当の支給手続等)

第二十九条 特例一時金に相当する退職手当で条例第十条第七項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第二十八条第二項において準用する第十四条第一項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第三十三条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第十条第七項の規定による退職手当に係る場合にあつては第二十八条第二項において準用する第二十条第一項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第十条第八項の規定による退職手当に係る場合にあつては第二十八条第二項において準用する第十四条第一項の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十条第七項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第三十条 受給資格者又は条例第十条第十五項に規定する者は、同条第十一項第四号から第六号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第四号の規定による退職手当のうち、雇用保険法第五十六条の三第一項第一号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあつては就業手当に相当する退職手当支給申請書(様式第二十四号の二)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあつては再就職手当に相当する退職手当支給申請書(様式第二十四号の三)に、同項第二号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあつては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書(様式第二十五号)に、条例第十条第十一項第五号の規定による退職手当にあつては移転費に相当する退職手当支給申請書(様式第二十六号)に、又は同項第六号の規定による退職手当にあつては広域求職活動費に相当する退職手当支給申請書(様式第二十七号)にそれぞれ受給資格証又は特例受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。ただし、受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2 組合長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

第三十一条 組合長は、雇用保険法に規定する基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、高年齢求職者給付金若しくは特例一時金又は就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、移転費若しくは広域求職活動費に相当する退職手当の支給状況を明確にする帳簿を備えておかなければならない。

(処分に係る通知書面)

第三十二条 組合長は、次の各号に規定する処分を行うときは、当該各号に掲げる書面により当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

 条例第十二条第一項の規定による処分及び条例第十四条第一項(同項第一号又は第二号に該当する場合に限る。)の規定による処分 退職手当支給制限処分書(様式第三十二号)

 条例第十四条第一項(同項第三号に該当する場合に限る。)又は第二項の規定による処分 退職手当支給制限処分書(様式第三十三号)

 条例第十三条第一項の規定による処分 退職手当支払差止処分書(様式第三十四号)

 条例第十三条第二項(同項第一号に該当する場合に限る。)の規定による処分 退職手当支払差止処分書(様式第三十五号)

 条例第十三条第二項(同項第二号に該当する場合に限る。)の規定による処分 退職手当支払差止処分書(様式第三十六号)

 条例第十三条第三項の規定による処分 退職手当支払差止処分書(様式第三十七号)

 条例第十五条第一項(同項第一号又は第二号に該当する場合に限る。)の規定による処分 退職手当返納命令書(様式第三十八号)

 条例第十五条第一項(同項第三号に該当する場合に限る。)の規定による処分又は第十六条第一項の規定による処分 退職手当返納命令書(様式第三十九号)

 条例第十七条第一項第二項又は第三項の規定による処分 退職手当相当額納付命令書(様式第四十号)

 条例第十七条第四項又は第五項の規定による処分 退職手当相当額納付命令書(様式第四十一号)

(退職手当支払差止処分の取消しに関する申立書)

第三十三条 支払差止処分を受けた者の条例第十三条第五項の規定による申立ては、退職手当支払差止処分の取消しに関する申立書(様式第四十二号)により行うものとする。

(条例第十七条第一項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書)

第三十四条 条例第十七条第一項の規定による通知は、千葉県市町村職員退職手当条例第十七条第一項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書(様式第四十三号)によつてしなければならない。

(審査会)

第三十五条 条例第十八条に規定する審査会は、委員三人をもつて組織する。

2 委員は、学識経験のある者のうちから、組合長が委嘱する。

3 委員の任期は四年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

6 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

7 会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

8 審査会の会議は、会長が招集する。

9 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

10 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

11 前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

(補則)

第三十六条 この規則に規定するもののほか、退職手当の支給に関し必要な事項は、その都度組合長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給規則(昭和四十年規則第一号)は、廃止する。

3 条例附則第十七項の規定の適用を希望する者は、組合長が別に定める在職期間の通算申請書を共同処理団体の長を経由して提出しなければならない。

附 則(昭和四四年四月二一日規則第一号)

この規則は、昭和四十四年四月二十一日から施行する。

附 則(昭和四四年六月一三日規則第五号)

この規則は、昭和四十三年十二月十四日から適用する。

附 則(昭和四六年二月九日規則第三号)

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和四七年三月六日規則第一号)

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和四八年三月二九日規則第二号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の日(以下「施行日」という。)に、既に二十年以上勤続し、第二条第一項に規定する基準年齢(以下「基準年齢」という。)をこえている者が施行日から昭和四十九年三月三十一日までの間にその者の非違によることなく勧しようを受けて退職した場合には、第二条第一項の規定にかかわらず基準年齢で退職したものとみなす。

附 則(昭和四八年八月四日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

附 則(昭和四九年四月一一日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年三月一日から適用する。

附 則(昭和五〇年三月一三日規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十年三月三十一日から施行する。

(経過規定)

2 この規則施行の日前の退職にかかる勧奨退職手当の適用基準に関しては、なお従前の例による。

附 則(昭和五〇年三月三一日規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十年三月三十一日から施行する。

(経過規定)

2 この規則施行の日前の退職にかかる勧奨退職手当の適用基準に関しては、なお従前の例による。

附 則(昭和五〇年一〇月一五日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

附 則(昭和五一年三月一七日規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十一年三月三十一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の日前の退職にかかる勧奨退職手当の適用基準については、なお従前の例による。

附 則(昭和五二年三月三一日規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十二年三月三十一日から施行する。ただし、附則第三項の改正規定は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 昭和五十二年三月三十一日前の退職に係る勧奨退職手当の適用基準については、なお従前の例による。

附 則(昭和五三年二月二四日規則第一号)

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年一一月二五日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五四年三月一四日規則第六号)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、別表の改正に関する規定は、昭和五十四年三月三十一日から施行する。

2 昭和五十四年三月三十一日前の退職にかかる別表の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和五五年三月二四日規則第三号)

この規則は、昭和五十五年三月三十一日から施行する。

附 則(昭和五五年一一月一日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年一月一日から適用する。

附 則(昭和五六年三月二七日規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和五十六年三月三十一日から施行する。

(経過措置)

2 昭和五十六年三月三十一日前の退職に係る勧奨退職手当の適用基準については、なお従前の例による。

3 昭和五十六年三月三十一日に限り、改正後の別表中「

浦安市

四街道市

」とあるのは「

浦安町

四街道町

」と読み替えるものとする。

附 則(昭和五六年一二月一二日規則第五号)

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五八年三月二三日規則第二号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十八年三月三十一日から施行する。

(経過措置)

2 昭和五十八年三月三十一日前の退職に係る勧奨退職手当の適用基準については、なお従前の例による。

附 則(昭和五九年三月二三日規則第二号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十九年三月三十一日から施行する。

(経過措置)

2 昭和五十九年三月三十一日前の退職に係る勧奨退職手当の適用基準については、なお従前の例による。

附 則(昭和五九年八月一五日規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(経過措置)

2 昭和六十年三月三十一日前の退職に係る退職手当の申請手続及び勧奨退職手当の適用基準については、なお従前の例による。

附 則(昭和六〇年三月一日規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(手続等に関する経過措置)

2 昭和五十九年八月一日からこの規則の施行日の前日までの間に、失業者の退職手当を受けるためにされた届出、申請その他の手続は、この規則の相当規定によりされた届出、申請その他の手続とみなす。

附 則(昭和六〇年三月二六日規則第五号)

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六一年三月三一日規則第四号)

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六一年九月一日規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第一号の改正規定は、昭和六十二年三月三十日から施行する。

附 則(昭和六一年一一月二六日規則第一一号)

この規則は、昭和六十二年三月三十一日から施行する。

附 則(昭和六三年六月二八日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年一一月三〇日規則第六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成三年四月一日前の退職に係る退職手当の支給申請の手続きについては、なお従前の例による。

附 則(平成五年四月一日規則第六号)

(施行期日)

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成五年六月二五日規則第八号)

この規則は、平成五年七月一日から施行する。

附 則(平成七年六月五日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 退職手当支給申請書、失業者退職手当受給資格証、失業者退職手当高年齢受給資格証及び失業者退職手当特例受給資格証は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

附 則(平成七年六月一九日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年一一月二六日規則第四号)

この規則は、千葉県市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成九年千葉県市町村総合事務組合条例第八号)の施行の日(平成九年十一月二十六日)から施行する。

附 則(平成一二年五月三一日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年二月二二日規則第一号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年三月二六日規則第二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定、第四条第一項第五号及び第六号に字句を加える改正規定、同項第七号の次に一号を加える改正規定、第九条第一項第一号に字句を加える改正(第七条の七第二項の規定により再び職員となつた場合に係る部分に限る。)規定、同項に一号を加える改正規定並びに別記様式第五号の次に別記様式を加える改正規定については、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例施行規則第十条、第十一条第四項第一号、第十五条の二、第十八条第一項、第十九条、第二十条第二項、第二十二条第一項並びに別記様式第十四号及び第十六号の規定は、平成十三年四月一日(以下「適用日」という。)以後に退職した職員に係る失業者の退職手当について適用し、適用日前に退職した職員については、なお従前の例による。

附 則(平成一六年三月一八日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年八月二四日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年四月一日規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年五月三一日規則第五号)

1 この規則は、平成十八年六月一日から施行する。

(改正条例附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第三条第一項に規定する規則で定める額)

2 千葉県市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第十二号。以下「改正条例」という。)附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第三条第一項に規定する規則で定める額は、改正条例附則第三条第二項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが、その者の改正条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)第五条の二第二項第二号から第八号までの規定に規定する期間において新条例第二条第一項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が平成十八年三月三十一日において受けるべき給料月額とする。

(改正条例附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第四条第一項に規定する規則で定める額)

3 改正条例附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第四条第一項に規定する規則で定める額は、前項に規定する給料月額とする。

附 則(平成一九年四月一日規則第六号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年一一月三〇日規則第一二号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十八条、第二十八条の二、第二十九条及び様式第二十二号の改正規定は日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成二二年一月一日)

附 則(平成二〇年二月二七日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年一二月一五日規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員退職手当条例施行規則第二条の五第二項及び第九条第一項第五号の規定は、平成二十年十二月一日から適用する。

附 則(平成二二年三月二六日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二二年五月一八日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十二年四月一日から適用する。

附 則(平成二三年三月三一日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年四月一日規則第二号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、平成二十四年三月三十一日から適用する。

附 則(平成二四年六月一九日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

附 則(平成二四年七月一一日規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

附 則(平成二五年一月二五日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十五年一月一日から適用する。

附 則(平成二五年五月二七日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十五年四月一日から適用する。

附 則(平成二五年八月二二日規則第七号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十五年四月一日から適用する。

附 則(平成二六年三月二八日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年二月二四日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第二については、平成二十六年四月一日から適用する。

附 則(平成二七年四月三日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年五月一三日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年二月一二日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例施行規則第四条第一項第八号の規定は、平成二十八年一月一日以後の退職に係る退職手当から適用する。

附 則(平成二八年三月二二日規則第四号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年一〇月二四日規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。

(銚子市に関する特例)

2 当分の間、別表第二銚子市(H18.10.1~)の項一般職の目中「8級」とあるのは「8級・7級(部長及び部長相当職)」と、同項企業職の目中「8級」とあるのは「8級・7級(部長及び部長相当職)」とする。

別表第1(第2条の5)

職員の区分

団体名・給料表名

(給料表適用期間)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

銚子市

(H13.1.1~H18.9.30)

一般職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

一般職暫定給料表

(H18.4.1~)





6級

5級・4級・3級

2級・1級


任期付職員

(H17.7.1~)

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級



教育職(一)

(H17.7.1~)


4級(校長経験6年かつ59歳)

4級(校長職)

3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

教育職(二)

(H17.7.1~H18.3.31)





2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級


医療職(一)

(H17.7.1~)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(二)

(H17.7.1~)


8級

7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)

(H17.7.1~)



7級

6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

企業職

(H17.7.1~)


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

館山市

(H13.2.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

教育職


4級(校長経験6年かつ59歳)

4級(校長職)

3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

木更津市

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


8級・7級

6級

5級

4級


3級

2級・1級

企業職


8級・7級

6級

5級

4級


3級

2級・1級

茂原市

(H13.4.1~H18.3.31)

一般職


9級

8級・7級

6級

5級


4級

3級・2級・1級

成田市

成田市

(H13.4.1~H18.9.30)

行政職


10級

9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

医療職

(H18.3.27~)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

下総町

(H13.4.1~H18.3.26)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

大栄町

(H13.4.1~H18.3.26)

行政職(1)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

教育職





2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級


佐倉市

(H13.1.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

業務職

(~H17.3.31)






5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

業務職

(H17.4.1~)






5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

水道事業職員(一)


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

水道事業職員(二)

(~H17.3.31)






5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

水道事業職員(二)

(H17.4.1~)






5級

勤続20年管理、監督の地位

左記以外

東金市

(H13.4.1~H18.3.31)

職員


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

旭市

旭市

(H13.4.1~H18.3.31)

※企業・病院事業については

(H17.7.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級


4級・3級・2級・1級

企業職


9級

8級

7級

6級

5級


4級・3級・2級・1級

病院事業医療職(1)別表








病院事業医療職(1)

5級

4級


3級


2級


1級

病院事業医療職(2)



8級

7級・6級


5級

4級・3級

2級・1級

病院事業医療職(3)



7級

6級

5級

4級

3級・2級

(在級360月)

2級・1級

病院事業行政職(1)

11級

10級

9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

病院事業行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

病院事業教育職






3級


2級・1級

海上町

(H13.4.1~H17.6.30)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

医療職(1)

2級(院長相当職)

2級

1級






医療職(2)




6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

飯岡町

(H13.4.1~H17.6.30)

行政職(1)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

干潟町

(H13.4.1~H17.6.30)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

旭中央病院組合

(H12.4.1~H17.6.30)

行政職(1)

(H13.4.1~)

11級

10級

9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(1)

5級

4級


3級


2級


1級

医療職(2)



8級

7級・6級


5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)



7級

6級

5級

4級

3級・2級

(在級360月)

2級・1級

教育職






3級


2級・1級

旭市外三町消防組合

(H13.4.1~H17.6.30)

行政職



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

東総塵芥処理組合

(H13.4.1~H17.6.30)

行政職



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

飯岡町、海上町学校給食組合

(H13.4.1~H17.6.30)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

勝浦市

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(一)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(二)





5級

4級

3級

2級・1級

企業職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

市原市

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職

9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職

3級(院長相当職)

3級

2級



1級(医大卒9年)

1級


流山市

(H13.4.1~H19.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・

1級

八千代市

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

我孫子市

(H12.4.1~H19.3.31)

行政職


8級(部長及び部長相当職)

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

企業職


8級(部長及び部長相当職)

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

鴨川市

鴨川市

(H13.3.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

医療職(一)

3級(院長相当職)

3級

2級



1級(医大卒9年)

1級


医療職(二)






5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

企業職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

天津小湊町

(H13.4.1~H17.2.10)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

企業職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

長狭地区衛生組合

(H13.3.1~H17.2.10)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

鎌ケ谷市

(H13.6.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

君津市

(H13.4.1~H19.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

医療職

3級(院長相当職)

3級

2級



1級(医大卒9年)

1級


富津市

(H13.4.1~H18.3.31)

一般職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

浦安市

(H13.3.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

四街道市

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(1)


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(2)






4級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

袖ケ浦市

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

八街市

(H13.1.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

技能労務職

(H12.1.20~)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

企業職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

印西市

(H13.1.1~H18.3.31)

行政職(一)


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(一)







4級・3級

2級・1級

医療職(二)






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

白井市

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(1)


9級

(H15.4.1~)

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(1)







4級・3級

2級・1級

医療職(2)






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

富里市

(H12.4.1~H18.3.31)

行政職


10級

(H14.10.1~)

9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

南房総市

南房総市

(H18.3.20~

H18.9.30)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

技能労務職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(一)

2級(院長相当職)

2級

1級






医療職(二)






5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

富浦町

(H13.4.1~H18.3.19)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

富山町

(H13.4.1~H18.3.19)

医療職(一)

2級(院長相当職)

2級

1級






医療職(二)






5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

三芳村

(H13.4.1~H18.3.19)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

単純労務職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

白浜町

(H13.4.1~H18.3.19)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

技能労務職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

千倉町

(H13.4.1~H18.3.19)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

技能労務職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

丸山町

(H13.4.1~H18.3.19)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

技能労務職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

和田町

(H13.4.1~H18.3.19)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

朝夷衛生組合

(H13.4.1~

H18.3.19)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

朝夷水道企業団

(H13.4.1~H18.3.19)

企業職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

企業職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

匝瑳市

匝瑳市

(H18.1.23~H18.3.31)

行政職



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

教育職





2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

医療職(1)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

指定職

(全)








八日市場市

(H13.4.1~H18.1.22)

行政職



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

教育職





2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

医療職(1)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

指定職

(全)








野栄町

(H13.4.1~H18.1.22)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

香取市

香取市

(H18.4.1~H18.9.30)

行政職(一)


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)






4級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

佐原市

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

技能労務職

(H13.10.1~)






5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

小見川町

(H13.10.1~H18.3.31)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

技能労務職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

山田町

(H13.10.1~H18.3.31)

行政職(1)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

栗源町

(H13.10.1~H18.3.31)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年管理、監督の地位

左記以外

小見川広域水道企業団

(H13.10.1~H18.3.31)

企業職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

山武市

山武市

(H18.3.27~H18.9.30)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

医療職

3級(院長相当職)

3級

2級



1級(医大卒9年)

1級


成東町

(H13.1.1~H18.3.26)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

山武町

(H13.1.1~H18.3.26)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

医療職

5級





4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

蓮沼村

(H13.1.1~H18.3.26)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

教育職







2級

1級

松尾町

(H13.1.1~H18.3.26)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

いすみ市

いすみ市

(H17.12.5~H18.3.31)

行政職(一)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

夷隈町

(H13.4.1~H17.12.4)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

大原町

(H13.4.1~H17.12.4)

一般職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

一般職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

企業職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

企業職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

岬町

(H13.4.1~H17.12.4)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

夷隅町、岬町清掃組合

(H13.4.1~H17.12.4)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

酒々井町

(H13.1.1~H18.3.31)

行政職(一)



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

印旛村

(H12.4.1~H18.3.31)

行政職



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

医療職







3級

2級・1級

本埜村

(H12.4.1~H18.3.31)

行政職



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

栄町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

神崎町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

多古町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(1)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

医療職(1)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)




6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

指定職

(全)








東庄町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

医療職(一)

5級

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(二)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

指定職

(全)








大網白里町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

医療職(1)

(H15.1.1~)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)

(H15.1.1~)




6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)

(H15.1.1~)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

企業職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

九十九里町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(1)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

行政職(3)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

芝山町

(H12.4.1~H18.9.30)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

医療職(1)



3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

横芝光町

横芝光町

(H18.3.27~H18.9.30)

行政職(1)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(1)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)




6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

光町

(H13.4.1~H18.3.26)

行政職(1)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

横芝町

(H13.4.1~H18.3.26)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

東陽病院組合

(H13.4.1~H18.3.26)

行政職(1)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(1)

(H15.2.1~)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)

(H15.2.1~)




6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)

(H15.2.1~)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

一宮町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(一)



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

睦沢町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(1)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

長生村

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

医療職(一)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(二)






5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

白子町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

医療職





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

長柄町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(一)



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

医療職






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

長南町

(H13.1.1~H18.3.31)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職

(H12.4.1~H17.11.30)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

大多喜町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

御宿町

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

鋸南町

(H13.1.1~H18.3.31)

一般行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

医療職(一)

2級(院長相当職)

2級

1級






医療職(二)




6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

三芳水道企業団

(H13.2.1~H18.3.31)

企業職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

長門川水道企業団

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

香取市東庄町病院組合

(旧小見川町外二ケ町病院組合)

(H12.1.1~H18.9.30)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(一)

特級

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(二)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)



7級

6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

指定職

(全)








教育職





3級

2級(修士修了11年)

2級(修士修了5年)

2級・1級

組合立国保成東病院

(H13.4.1~H18.9.30)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

医療職(一)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(二)




5級(管理職手当受給者)

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(三)




5級

4級

3級(勤続16年)

3級

2級・1級

国保国吉病院組合

(H12.4.1~H18.3.31)

医療職(一)

4級

3級・2級

1級






医療職(二)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)



7級

6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

行政職(一)




8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

君津中央病院企業団

(旧君津郡市中央病院組合)

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級


3級・2級・1級

医療職(一)

5級(院長相当職)

5級・4級・3級

2級





1級

医療職(二)



6級

5級(管理職手当受給者)

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(三)



6級

5級

4級


3級

2級・1級

東葛中部地区総合開発事務組合

(H11.12.1~H19.3.31)

行政職(一)


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)





6級

5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

鋸南地区環境衛生組合

(H13.1.1~H18.9.30)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

佐倉市、酒々井町清掃組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

業務職

(H13.1.1~H17.4.30)






5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

業務職

(H17.5.1~)






5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

東金市外三市町清掃組合

(旧東金市外三町清掃組合)

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

山武郡市環境衛生組合

(旧山武郡環境衛生事業振興組合)

(H13.4.1~H18.9.30)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合

(旧沼南・白井・鎌ケ谷環境衛生組合)

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

印旛衛生施設管理組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

印西地区衛生組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

香取市東庄町清掃組合

(旧小見川町外二ケ町清掃組合)

(H13.4.1~H18.9.30)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

東総衛生組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

夷隅環境衛生組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)

(H12.4.1~)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合

(H13.1.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

業務職

(~H17.4.30)






5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

業務職

(H17.5.1~)






5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

一宮聖苑組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

印旛利根川水防事務組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

布施学校組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

館山市及び南房総市

学校給食組合

(旧館山市、富浦町及び三芳村学校給食組合)

(H13.2.1~H18.3.31)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

匝瑳市ほか二町環境衛生組合

(旧八日市場市ほか三町環境衛生組合)

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

君津郡市広域市町村圏事務組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


8級・7級

6級

5級

4級


3級

2級・1級

安房郡市広域市町村圏事務組合

(H13.2.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

鴨川市南房総市環境衛生組合

(旧鴨川市和田町環境衛生組合)

(H13.1.1~H18.9.30)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

長生郡市広域市町村圏組合

(H13.4.1~H18.3.31)

一般職


9級

8級・7級

6級

5級


4級

3級・2級・1級

医療職(一)

4級(院長相当職)

4級・3級(医大卒15年)

3級




2級

1級

医療職(二)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)



7級

6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

企業職


9級

8級・7級

6級

5級


4級

3級・2級・1級

匝瑳市横芝光町消防組合

(旧八日市場市外三町消防組合)

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

山武郡市広域行政組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

消防職



9級・8級

7級

6級

5級・4級

3級

2級・1級

技能労務職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

香取広域市町村圏事務組合

香取広域市町村圏事務組合

(H13.4.1~H18.9.30)

行政職(一)


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)






4級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

北総西部衛生組合

(H13.1.1~H18.9.30)

行政職(一)

(~H18.3.26)


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(一)

(H18.3.27~)


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)

(~H18.3.26)






5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

行政職(二)

(H18.3.27~)






4級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

小見川町外2町消防組合

(H13.10.1~H18.3.31)

行政職



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

佐原市外五町消防組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

佐倉市八街市酒々井町消防組合

(H13.4.1~H18.3.31)

一般職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

東総地区広域市町村圏事務組合

(H13.4.1~H18.3.31)

行政職



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

印西地区消防組合

(H13.1.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

九十九里地域水道企業団

(H13.10.1~H18.3.31)

企業職


10級

9級・8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

夷隅郡市広域市町村圏事務組合

(H13.4.1~H18.3.31)

一般職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

印旛郡市広域市町村圏事務組合

(H13.1.1~H18.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

業務職






5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

企業職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

東総広域水道企業団

(H13.4.1~H18.9.30)

企業職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

君津富津広域下水道組合

(H13.4.1~H19.3.31)

行政職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

八匝水道企業団

(H13.4.1~H18.3.31)

企業職



9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

山武郡市広域水道企業団

(H13.4.1~H18.3.31)

企業職


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

印西地区環境整備事業組合

(H13.1.1~H18.3.31)

行政職(一)


9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

南房総広域水道企業団

(H13.4.1~H18.3.31)

企業職

10級

9級

8級

7級

6級


5級

4級・3級・2級・1級

千葉県市町村総合事務組合

(H13.4.1~H18.3.31)

千葉県市町村総合事務組合

行政職

11級

10級

9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

千葉県自治センター

行政職

11級

(H16.4.1~)

10級

9級

8級

7級

6級

5級

4級・3級・2級・1級

別表第2(第2条の5)

職員の区分


団体名・給料表名

(給料表適用期間)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

銚子市

(H18.10.1~)

一般職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

任期付職員

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級



教育職

(H18.10.1~H24.3.31)


4級(校長経験6年かつ59歳)

4級(校長職)

3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

教育職

(H24.4.1~)


5級(校長経験7年かつ59歳)

5級

4級

3級・2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

医療職(一)

(H18.10.1~H21.3.31)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(二)

(H18.10.1~H21.3.31)


8級

7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)

(H18.10.1~H21.3.31)



7級

6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

企業職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

館山市

(H18.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

教育職

(H18.4.1~H21.3.31)


4級(校長経験6年かつ59歳)

4級(校長職)

3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

木更津市

(H18.4.1~)

行政職


8級・7級

6級

5級

4級


3級

2級・1級

企業職


8級・7級

6級

5級

4級


3級

2級・1級

茂原市

(H18.4.1~)

一般職


9級

8級・7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

成田市

(H18.10.1~)

行政職

9級


8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

医療職

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

佐倉市

(H18.4.1~)

行政職


7級

6級

5級

4級

3級

2級

1級

業務職

(H18.4.1~H27.3.31)






3級

勤続20年管理、監督の地位

左記以外

業務職

(H27.4.1~)







勤続20年管理、監督の地位

左記以外

水道事業職員(一)

(H18.4.1~H26.3.31)


7級

6級

5級

4級

3級

2級

1級

水道事業職員(二)

(H18.4.1~H26.3.31)






3級

勤続20年管理、監督の地位

左記以外

企業職員(1)

(H26.4.1~)


7級

6級

5級

4級

3級

2級

1級

企業職員(2)

(H26.4.1~H27.3.31)






3級

勤続20年管理、監督の地位

左記以外

企業職員(2)

(H27.4.1~)







勤続20年管理、監督の地位

左記以外

東金市

(H18.4.1~)

一般職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

旭市

(H18.4.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職

5級

4級


3級


2級


1級

病院事業医療職(1)別表

(H18.4.1~H28.3.31)

(全)








病院事業医療職(1)

(H18.4.1~H28.3.31)

5級

4級


3級


2級


1級

病院事業医療職(2)

(H18.4.1~H28.3.31)



8級

7級・6級


5級

4級・3級

2級・1級

病院事業医療職(3)

(H18.4.1~H28.3.31)



7級

6級

5級

4級

3級・2級

(在級360月)

2級・1級

病院事業行政職(1)

(H18.4.1~H28.3.31)

10級・9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

病院事業行政職(2)

(H18.4.1~H28.3.31)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

病院事業教育職

(H18.4.1~H28.3.31)






3級


2級・1級

企業職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

勝浦市

(H18.4.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(一)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(二)





5級

4級

3級

2級・1級

企業職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

市原市

(H18.4.1~)

行政職

9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職

3級(院長相当職)

3級

2級



1級(医大卒9年)

1級


流山市

(H19.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

八千代市

(H18.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

我孫子市

(H19.4.1~)

行政職

(H19.4.1~H27.3.31)


7級

(部長及び部長相当職)

7級

6級

5級

4級・3級

2級

1級

行政職

(H27.4.1~)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

企業職

(H19.4.1~H27.3.31)


7級

(部長及び部長相当職)

7級

6級

5級

4級・3級

2級

1級

企業職

(H27.4.1~)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

鴨川市

(H18.4.1~)

行政職

(H18.4.1~H27.3.31)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職

(H27.4.1~H28.3.31)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職

(H28.4.1~


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

教育職




3級

2級

(勤続31年)

2級

(勤続13年)

2級・1級

(勤続25年)

1級

医療職(一)

3級

(院長相当職)

3級

2級



1級

(医大卒9年)

1級


医療職(二)






5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)





5級

4級

(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

企業職

(H18.4.1~H23.3.31)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

企業職

(H23.4.1~)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

鎌ケ谷市

(H18.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

君津市

(H19.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職

3級(院長相当職)

3級

2級



1級(医大卒9年)

1級


富津市

(H18.4.1~)

一般職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

浦安市

(H18.4.1~)

行政職

9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

四街道市

(H18.4.1~)

行政職(1)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(2)






3級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

袖ケ浦市

(H18.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

八街市

(H18.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

技能労務職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

企業職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

印西市

印西市

(H18.4.1~)

行政職(一)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(一)







4級・3級

2級・1級

医療職(二)






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

任期付








(全)

印旛村

(H18.4.1~H22.3.22)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

医療職







3級

2級・1級

本埜村

(H18.4.1~H22.3.22)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

白井市

(H18.4.1~)

行政職(1)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(1)







4級・3級

2級・1級

医療職(2)






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

富里市

(H18.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

南房総市

(H18.10.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

技能労務職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(一)

2級(院長相当職)

2級

1級






医療職(二)






5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

企業職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

匝瑳市

(H18.4.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

教育職





2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

医療職(1)

(H18.4.1~H24.3.31)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)

(H18.4.1~H24.3.31)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(2)

(H24.4.1~)




6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)

(H18.4.1~

H24.3.31)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

医療職(3)

(H24.4.1~)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

指定職

(H18.4.1~H24.3.31)

(全)








特定任期付職員

(H24.4.1~)

(全)








企業行政職

(H24.4.1~)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

企業医療職(1)

(H24.4.1~)


4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

企業医療職(2)

(H24.4.1~)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

企業医療職(3)

(H24.4.1~)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

特定任期付病院職員

(H24.4.1~)

(全)








香取市

(H18.10.1~)

行政職(一)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)






4級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

企業職(一)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

企業職(二)






4級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

山武市

(H18.10.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職

3級(院長相当職)

3級

2級



1級(医大卒9年)

1級


いすみ市

(H18.4.1~)

行政職(一)

(H18.4.1~H25.3.31)

8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級


行政職(一)

(H25.4.1~H27.3.31)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(一)

(H27.4.1~)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年管理、監督の地位

左記以外

大網白里市

(H18.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(1)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)




6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

企業職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

特定任期付職員

(H20.7.1~)


5号給

4号給

3号給

2号給・1号給




酒々井町

(H18.4.1~)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

栄町

(H18.4.1~)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

神崎町

(H18.4.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

多古町

(H18.4.1~)

行政職(1)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

教育職

(H18.4.1~H26.3.31)




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級・1級(勤続25年)

1級

保育教育職

(H26.4.1~)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(1)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)




6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

指定職

(全)








東庄町

(H18.4.1~)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

教育職




3級

2級(勤続31年)

2級(勤続13年)

2級

1級

医療職(一)

5級

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(二)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

指定職

(全)








九十九里町

(H18.4.1~)

行政職(1)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

行政職(3)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

芝山町

(H18.10.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(1)



3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

横芝光町

(H18.10.1~)

行政職(1)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(1)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(2)




6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(3)




6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

一宮町

(H18.4.1~)

行政職(1)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

睦沢町

(H18.4.1~)

行政職(1)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(2)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

長生村

(H18.4.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(二)






5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

白子町

(H18.4.1~)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

長柄町

(H18.4.1~)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職






4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

長南町

(H18.4.1~)

行政職(一)

(H18.4.1~H22.3.31)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(一)

(H22.4.1~H27.3.31)



8級・7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(一)

(H27.4.1~)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年管理、監督の地位

左記以外

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

大多喜町

(H18.4.1~)

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

介護職

(H22.4.1~)






3級(勤続16年)

3級・2級(勤続10年)

2級・1級

御宿町

(H18.4.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

一般職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

鋸南町

(H18.4.1~)

一般行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(一)

2級(院長相当職)

2級

1級






医療職(二)




6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)





5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

三芳水道企業団

(H18.4.1~)

企業職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

長門川水道企業団

(H18.4.1~)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

香取市東庄町病院組合

(H18.10.1~)

行政職(一)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

医療職(一)

特級

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(二)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)



7級

6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

指定職

(全)








教育職





3級

2級(修士修了11年)

2級(修士修了5年)

2級・1級

組合立国保成東病院

(H18.10.1~H22.3.31)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(一)

4級(院長相当職)

4級

3級



2級(医大卒9年)

2級

1級

医療職(二)




5級(管理職手当受給者)

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(三)




5級

4級

3級(勤続16年)

3級

2級・1級

国保国吉病院組合

(H18.4.1~)

医療職(一)

4級

3級・2級

1級






医療職(二)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)



7級

6級

5級

4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

行政職(一)



8級

7級

6級

5級

4級

3級・2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

君津中央病院企業団

(H18.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(一)

5級(院長相当職)

5級・4級・3級

2級





1級

医療職(二)



6級

5級(管理職手当受給者)

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(三)



6級

5級

4級


3級

2級・1級

東葛中部地区総合開発事務組合

(H19.4.1~)

行政職(一)

9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)






5級

勤続20年管理、監督の地位

左記以外

任期付職員








(全)

鋸南地区環境衛生組合

(H18.10.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

佐倉市、酒々井町清掃組合

(H18.4.1~)

行政職


7級

6級

5級

4級

3級

2級

1級

業務職

(H18.4.1~H25.3.31)






3級

勤続20年管理、監督の地位

左記以外

業務職

(H25.4.1~)







勤続20年管理、監督の地位

左記以外

東金市外三市町清掃組合

(H18.4.1~)

行政織


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

山武郡市環境衛生組合

(H18.10.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合

(H18.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

印旛衛生施設管理組合

(H18.4.1~)

行政職


7級

6級

5級

4級

3級

2級

1級

技能労務職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

印西地区衛生組合

(H18.4.1~)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

東総衛生組合

(H18.4.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

夷隅環境衛生組合

(H18.4.1~)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合

(H18.4.1~)

行政職


7級

6級

5級

4級

3級

2級

1級

業務職

(H18.4.1~H27.3.31)






3級

勤続20年管理、監督の地位

左記以外

業務職

(H27.4.1~)







勤続20年管理、監督の地位

左記以外

一宮聖苑組合

(H18.4.1~)

行政職(1)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

印旛利根川水防事務組合

(H18.4.1~)

行政職(一)



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

布施学校組合

(H18.4.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

館山市及び南房総市学校給食組合

(H18.4.1~H23.3.31)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

匝瑳市ほか二町環境衛生組合

(H18.4.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

君津郡市広域市町村圏事務組合

(H18.4.1~)

行政職


8級・7級

6級

5級

4級


3級

2級・1級

安房郡市広域市町村圏事務組合

(H18.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

鴨川市南房総市環境衛生組合

(H18.10.1~H22.3.31)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

長生郡市広域市町村圏組合

(H18.4.1~)

一般職


9級

8級・7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

医療職(一)

(H18.4.1~H23.3.31)

4級(院長相当職)

4級・3級(医大卒15年)

3級




2級

1級

企業職(一)

(H23.4.1~)

4級(院長相当職)

4級・3級(医大卒15年)

3級




2級

1級

医療職(二)

(H18.4.1~H23.3.31)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

企業職(二)

(H23.4.1~)



7級

6級(管理職手当受給者)

6級

5級

4級・3級

2級・1級

医療職(三)

(H18.4.1~H23.3.31)



8級

7級

6級

5級・4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

企業職(三)

(H23.4.1~)



8級

7級

6級

5級・4級(勤続16年)

4級・3級

2級・1級

企業職(四)

(H23.4.1~)


9級

8級・7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

企業職


9級

8級・7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

匝瑳市横芝光町消防組合

(H18.4.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

山武郡市広域行政組合

(H18.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

消防職



8級・7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

技能労務職







勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

香取広域市町村圏事務組合

香取広域市町村圏事務組合

(H18.10.1~)

行政職(一)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)






4級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

北総西部衛生組合

(H18.10.1~H19.3.31)

行政職(一)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

行政職(二)






4級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

香取市東庄町清掃組合

(H18.10.1~H21.3.31)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

佐倉市八街市酒々井町消防組合

(H18.4.1~)

一般職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

東総地区広域市町村圏事務組合

(H18.4.1~)

行政職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

印西地区消防組合

(H18.4.1~)

行政職(一)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

九十九里地域水道企業団

(H18.4.1~)

企業職

9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

夷隅郡市広域市町村圏事務組合

(H18.4.1~)

一般職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

印旛郡市広域市町村圏事務組合

(H18.4.1~)

行政職


7級

6級

5級

4級

3級

2級

1級

業務職






5級

勤続20年

管理、監督の地位

左記以外

企業職


7級

6級

5級

4級

3級

2級

1級

東総広域水道企業団

(H18.10.1~)

企業職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

君津富津広域下水道組合

(H19.4.1~)

行政職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

八匝水道企業団

(H18.4.1~)

企業職



7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

山武郡市広域水道企業団

(H18.4.1~)

企業職


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

印西地区環境整備事業組合

(H18.4.1~)

行政職(一)


8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

南房総広域水道企業団

(H18.4.1~)

企業職

9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

千葉県市町村総合事務組合

(H18.4.1~)

行政職

10級・9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級・1級

注意事項(別表第1及び別表第2共通)

1.団体名下の括弧内に記された期間は、給料表の構造が同じであつた期間(ただし、合併等により月の中途で給料表の構造が変わつた際に、当該月の給料を従前の例によるとしている団体の給料表については、その翌月から給料表の構造に変更があつたものとみなした場合の期間。)を表しており、基礎在職期間中に含まれる期間の別により別表第1又は別表第2を適用すること。

2.給料表名下の括弧内に給料表の適用の初日又は適用の終了日若しくは適用期間が記載されている給料表については、団体名下の括弧書期間にかかわらず、給料表名下の括弧内に記された期日をもつて当該給料表の適用の初日又は適用の終了日若しくは適用期間とする。

3.別表中給料表の職務の級が記載された欄に、「(勤続○年)」とある場合については、基礎在職期間の各月において当該職務の級に属しており、かつ、勤続期間が○年を超えた場合に当該職員の区分に該当するものとする。

4.別表中給料表の職務の級が記載された欄に、「(医大卒○年)」又は「修士修了○年」とある場合については、基礎在職期間の各月において当該職務の級に属しており、かつ、医科大学(大学の医学部を含む。)の卒業年度又は修士課程の修了年度の翌年度の4月1日から○年を超えた場合に当該職員の区分に該当するものとする。

5.技能労務職等の職員に適用される給料表の第7号区分の欄中「勤続20年 管理監督の地位」とあるのは、給料表の職務の級にかかわらず、勤続期間が20年を超え、かつ、管理監督の地位にある場合をいう。この場合、管理監督の地位とは、同一の職務に従事する職員を指導する立場であること等、他の職員と比較してより重い職責を有する立場を指し、補職名においても「主任○○」、「総括○○」等、その事実が明確に確認できる場合に限る。

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様式第13号 削除

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千葉県市町村職員退職手当条例施行規則

昭和43年6月1日 規則第1号

(平成28年10月24日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 退職手当
沿革情報
昭和43年6月1日 規則第1号
昭和44年4月21日 規則第1号
昭和44年6月13日 規則第5号
昭和46年2月9日 規則第3号
昭和47年3月6日 規則第1号
昭和48年3月29日 規則第2号
昭和48年8月4日 規則第5号
昭和49年4月11日 規則第3号
昭和50年3月13日 規則第1号
昭和50年3月31日 規則第3号
昭和50年10月15日 規則第8号
昭和51年3月17日 規則第1号
昭和52年3月31日 規則第1号
昭和53年2月24日 規則第1号
昭和53年11月25日 規則第3号
昭和54年3月14日 規則第6号
昭和55年3月24日 規則第3号
昭和55年11月1日 規則第5号
昭和56年3月27日 規則第1号
昭和56年12月12日 規則第5号
昭和58年3月23日 規則第2号
昭和59年3月23日 規則第2号
昭和59年8月15日 規則第5号
昭和60年3月1日 規則第1号
昭和60年3月26日 規則第5号
昭和61年3月31日 規則第4号
昭和61年9月1日 規則第10号
昭和61年11月26日 規則第11号
昭和63年6月28日 規則第5号
平成2年11月30日 規則第6号
平成5年4月1日 規則第6号
平成5年6月25日 規則第8号
平成7年6月5日 規則第4号
平成7年6月19日 規則第6号
平成9年11月26日 規則第4号
平成12年5月31日 規則第9号
平成13年2月22日 規則第1号
平成14年3月26日 規則第2号
平成16年3月18日 規則第1号
平成17年8月24日 規則第9号
平成18年4月1日 規則第1号
平成18年5月31日 規則第5号
平成19年4月1日 規則第6号
平成19年11月30日 規則第12号
平成20年2月27日 規則第1号
平成20年12月15日 規則第11号
平成22年3月26日 規則第2号
平成22年5月18日 規則第6号
平成23年3月31日 規則第5号
平成24年4月1日 規則第2号
平成24年6月19日 規則第9号
平成24年7月11日 規則第10号
平成25年1月25日 規則第1号
平成2