○千葉県市町村職員退職手当条例第十八条第三項の規定による意見陳述の機会の付与に関する規則

平成二十四年四月一日

規則第四号

(趣旨)

第一条 この規則は、千葉県市町村職員退職手当条例(昭和三十年条例第一号。以下「条例」という。)第二十一条の規定により、条例第十八条第三項の規定による意見陳述の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 審査会 条例第十八条第一項に規定する退職手当審査会をいう。

 意見陳述 条例第十八条第三項の規定により、同項に規定する処分(以下「意見陳述対象処分」という。)を受けるべき者(以下「当事者」という。)が口頭で意見を述べることをいう。

(申立てを行う意思の有無の確認)

第三条 審査会は、組合長から条例第十八条第二項の規定による諮問(意見陳述対象処分に係るものに限る。)があつたときは、当事者に対し、同条第三項に規定する申立て(以下「申立て」という。)を行う意思の有無を確認するものとする。

2 前項の規定による確認は、当事者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知して行うものとする。

 組合長からの諮問に係る意見陳述対象処分の内容及び根拠となる条例の条項

 組合長が意見陳述対象処分を行おうとしている理由

 組合長が意見陳述対象処分の原因としている事実

 前各号に掲げるもののほか、審査会が必要と認める事項

3 前項の書面においては、意見陳述の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類若しくは証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、又は意見陳述の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる旨を教示するものとする。

(申立てを行う意思の有無に係る通知)

第四条 当事者は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、審査会が定める期限までに、申立てを行う意思の有無を書面により審査会に通知しなければならない。

2 前項に規定する場合において、当該当事者が、正当な理由なく同項の規定による通知をしなかつたときは、当該当事者は、申立てをする意思がないものとみなす。

(意見陳述の機会の付与に係る通知等)

第五条 審査会は、前条の規定により当事者から申立てを行う意思がある旨の通知があつたときは、意見陳述の期日及び場所を指定し、これを当事者に通知するものとする。

2 審査会は、やむを得ない事情があると認めるときは、当事者からの申出により、又は職権により、意見陳述の期日又は場所を変更することができる。

(代理人)

第六条 当事者は、代理人を選任することができる。

2 代理人は、各自、当事者のために、意見陳述に関する一切の行為を行うことができる。

3 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4 代理人がその資格を失つたときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を審査会に届け出なければならない。

(意見陳述の期日における審理の公開)

第七条 意見陳述の期日における審理は、審査会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

2 審査会は、前項の規定により意見陳述の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、速やかに、その旨を当事者に通知するとともに、当該意見陳述の期日及び場所を千葉県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の事務所の掲示場に掲示するものとする。

(所在が知れないときの通知の方法)

第八条 審査会は、第三条第二項第五条第一項又は第七条第二項の規定による通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、当該通知の内容及び当該通知を受けるべき者にいつでも通知を交付する旨を組合の事務所の掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該通知を受けるべき者に到達したものとみなす。

(陳述書等の提出)

第九条 当事者又は代理人は、意見陳述の期日への出頭に代えて、審査会に対し、意見陳述の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

(意見陳述調書)

第十条 審査会は、意見陳述の期日における審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、組合長が意見陳述対象処分の原因としている事実に対する当事者又は代理人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第十一条 この規則に定めるもののほか、意見陳述の機会の付与の手続に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

附 則

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

千葉県市町村職員退職手当条例第十八条第三項の規定による意見陳述の機会の付与に関する規則

平成24年4月1日 規則第4号

(平成24年4月1日施行)