○千葉県市町村交通災害共済条例施行規則

昭和四十三年七月三十一日

規則第二号

(趣旨)

第一条 この規則は、千葉県市町村交通災害共済条例(昭和四十三年条例第七号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(会員の資格)

第二条 条例第四条第一項に規定する規則で定める者とは、条例第五条に掲げる共済期間の始まるときに、規約第三条第一項第二号に掲げる事務を共同処理する団体(以下「共同処理団体」という。)の住民基本台帳に記載されていない者で次の各号の一に該当する者とする。

 共同処理団体に所在する義務教育諸学校等に在籍する児童及び生徒並びに乳幼児(条例第五条第三項の規定による集団会員(以下「集団会員」という。)となる場合に限る。)

 条例第五条第二項の規定により一般会員(以下「引継一般会員」という。)となろうとする者

 共同処理団体の住民基本台帳に記載されている者の扶養を受けている者

 共同処理団体並びに共同処理団体が組織する一部事務組合及び広域連合の職員及びその者と同居の親族

 前四号に準ずるものであつて、組合長が認める者

(一般の加入申込み)

第三条 条例第四条第一項に規定する者が条例第五条第一項の規定による一般会員(以下「一般会員」という。)となろうとするときは、その共済期間の始まる日前(休日の場合はその前日)までに別記様式第一号(その一)による千葉県市町村交通災害共済加入申込書に会費を添えて加入申込みしなければならない。

2 引継一般会員となろうとする者は、あらかじめ、集団会員となろうとするときに会費を添えてその集団会員の加入申込みに併せて加入申込みするものとする。

(集団の加入申込み)

第四条 条例第五条第三項に規定する義務教育諸学校等に在籍する児童及び生徒並びに乳幼児(以下「児童等」という。)が集団会員となろうとするときは、その共済期間の始まる日前(休日の場合はその前日)までに会費を添えて加入申込みしなければならない。この場合義務教育諸学校等の設置者は、当該集団会員としようとする日の前日(休日の場合はその前日)までに加入申込みの意向を取りまとめて別記様式第五号による千葉県市町村交通災害共済加入申込書に別記様式第六号による千葉県市町村交通災害共済加入申込者名簿及び会費(前条第二項の規定による会費を含む。)を添えて組合に提出するものとする。

(会費の還付)

第五条 条例第六条第四項ただし書の規定により納入済の会費を還付する場合は次のとおりとする。

 納入者が共済期間の始まる前に条例第四条に規定する会員となる資格を失つた場合

 同一人が重複して会費を納入した場合

(会員証)

第六条 会員(引継一般会員及び集団会員を除く。)には、別記様式第二号による千葉県市町村交通災害共済会員証(以下「会員証」という。)を交付する。

(条例第二条第三号の交通事故)

第七条 条例第二条第三号で定める交通事故は、次のとおりとする。

 車両の交通による事故で自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)第十五条又は第十六条に規定する保険金又は損害賠償額(同法第二十三条の二の規定により準用される責任共済の共済金及び損害賠償額並びに同法第七十二条の規定による損害てん補若しくは同法第十条に規定する適用除外の自動車の事故による交通事故で国がする損害賠償を含む。以下「保険金」という。)が支払われた交通事故、又公的機関の証明が得られるもので組合長の定める事故

 電車等の交通による事故で、駅長等現場の責任を有する者の事故の事実を証明する書類によつて交通災害共済取扱主任が確認できる事故

(請求)

第八条 共済見舞金の支払を受けようとする者は、会員証を提示し(引継一般会員及び集団会員を除く。以下同じ。)別記様式第三号による千葉県市町村交通災害共済見舞金請求書(以下「請求書」という。)に別記様式第四号の医師の診断書(死亡見舞金にあつては死亡診断書又は死体検案書)にそれぞれ次に掲げる書類を添えて請求しなければならない。

 条例第二条第一号に規定する交通事故 自動車安全運転センター法(昭和五十年法律第五十七号)第二十九条第一項第五号に定める書面(以下「交通事故証明書」という。)。ただし、交通事故証明書の照合記録簿の種別が物件事故となつている場合は、当該交通事故証明書に保険金等が支払われたことを証する書類、救急車等で医療機関へ搬送したことを証する書類又は組合長の指示する書類

 条例第二条第二号に規定する交通事故 警察官署が証明した書類

 条例第二条第三号に規定する車両の交通による交通事故 保険金等が支払われたことを証する書類又は公的機関の証明が得られるもので組合長が定める書類

 条例第二条第三号に規定する電車等の交通による交通事故 駅長等現場の責任を有する者の事故の事実を証明する書類

2 身障見舞金の支払を受けようとする者は、会員証及び身体障害者手帳を提示するとともに、請求書に身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第一項の規定による医師の診断書の写し及び第一項各号に掲げる書類を添えて請求しなければならない。

3 交通遺児見舞金(以下「遺児見舞金」という。)の支払を受けようとする者は、会員証を提示し、別記様式第三号の二による千葉県市町村交通災害共済遺児見舞金請求書に死亡診断書又は死体検案書及び戸籍謄本並びに第一項各号に掲げる書類を添えて請求しなければならない。

4 柔道整復師による施術の証明書は第一項の医師の診断書とみなす。ただし、骨折又は脱きゆうに対する施術にあつては、治療実日数が十六日未満の応急手当を除き、医師がその施術について同意した旨の証明があるものに限る。

5 第一項から第三項までの規定により共済見舞金又は身障見舞金若しくは遺児見舞金を請求する場合において災害を受けた者が会員となつたとき以後において住所を変更した者であるときは、その者の住民票の写し又は組合長の指示する書類を提出しなければならない。

6 共済見舞金又は身障見舞金若しくは遺児見舞金を請求する場合において、既にいずれかの見舞金を請求したことがあるとき又はいずれかのうち二以上の見舞金を同時に請求しようとするときは、第一項若しくは第二項又は第三項若しくは前項の規定にかかわらず、重複する書類を省略することができる。

7 前項の規定は、条例第七条の二の規定により共済見舞金の支払を受ける場合において、その第二回目以後の請求に準用する。

(決定、支払)

第九条 組合長は、前条の請求があつたときは、医師の診断書その他に基づいて治療実日数又は身体障害者若しくは条例第九条に規定する遺児及び条例第十二条第一項各号に規定する支払制限事由の有無を認定し、速やかに共済見舞金又は身障見舞金若しくは遺児見舞金(以下「見舞金」という。)を決定するものとする。

2 組合長は、前項の規定により共済見舞金の支払いを受けた者が、その傷害を原因として災害を受けた日から一年以内に死亡した場合は、前条の規定に準ずる請求に基づき、死亡に対する共済見舞金とすでに支払つた共済見舞金との差額を決定するものとする。

3 組合長は、前二項の規定により見舞金を決定したときは、直ちに見舞金支払決定書又は遺児見舞金支払決定書を見舞金受取人に交付する。

4 組合の指定金融機関は、見舞金受取人が見舞金支払決定書又は遺児見舞金支払決定書を提出したときは、その内容を審査し、正当と認めたときは直ちに見舞金を支払わなければならない。

(会員台帳)

第十条 交通災害共済取扱主任は、第三条及び第四条の規定により加入申込書を受付けたときは、一般会員と集団会員に区分し、番号を付したうえ編綴し会員台帳として整備しておかなければならない。

(給付記録)

第十一条 交通災害共済取扱主任は、見舞金の給付をしたときは、会員台帳又は別記様式第七号の給付記録簿に所要事項を記載しておかなければならない。

(不服申立)

第十二条 見舞金の支払等について不服の申立があつたときは、組合長が当事者、関係者及び学識経験者を指名しその審査に基づき裁定することを常例とする。

(補則)

第十三条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に組合長が定める。

附 則

この規則は、昭和四十三年九月一日から施行する。

附 則(昭和四四年四月二一日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年五月一日から適用する。

附 則(昭和四六年二月九日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第六条第二項及び第三項並びに第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十六年九月一日から施行する。

附 則(昭和四八年七月一一日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第二条第四項、第四条及び第八条の規定は、昭和四十八年度分から適用する。

(共済加入の申込み及び受付方法等の特例)

2 組合長が指定する市町村における共済加入の申込み、受付の方法及び会員台帳については、前項ただし書の規定にかかわらず、昭和五十年八月三十一日までの間に限り、なお従前の例によることができる。

附 則(昭和四九年三月一五日規則第一号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五一年三月一七日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年一月一日から適用する。

附 則(昭和五二年四月一日規則第五号)

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年一二月一〇日規則第一三号)

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年三月一日規則第一号)

この規則は、昭和五十四年六月一日から施行する。

附 則(昭和五五年二月一三日規則第一号)

この規則は、昭和五十六年六月一日から施行する。

附 則(昭和五六年一二月一二日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五八年六月二二日規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年三月一日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行し、第三条第一項及び第三項並びに別記様式第二号(裏)の改正規定は、昭和六十年九月一日以後に会員となる者から適用する。

附 則(昭和六二年二月二八日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年二月二二日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第二号の改正規定は、平成二年六月一日から共済期間の始まる会員について適用する。

附 則(平成四年一一月二五日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第二号(裏)の改正規定中「二万五千円」を「三万円」に改める部分は、平成五年六月一日から施行し、第八条第二項及び第四項を改め、同項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える改正規定、第八条に次の二項を加える改正規定、第九条第一項、第三項及び第四項の改正規定、第十一条の改正規定、別記様式第二号(裏)の改正規定(「二万五千円」を「三万円」に改める部分を除く。)及び別記様式第三号の次に次の別記様式を加える改正規定は、平成五年九月一日から施行する。

附 則(平成一〇年一一月二〇日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一一年二月一九日規則第一号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年五月三一日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年五月三一日規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年六月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村交通災害共済条例施行規則第八条第四項及び別記様式第二号の規定は、この規則の施行の日以後に発生した交通事故に係る共済見舞金について適用し、同日前に発生した交通事故に係る共済見舞金については、なお従前の例による。

附 則(平成一七年五月九日規則第八号)

この規則は、平成十七年九月一日から施行する。

附 則(平成二〇年三月三一日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年一一月二八日規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行する。

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千葉県市町村交通災害共済条例施行規則

昭和43年7月31日 規則第2号

(平成24年11月28日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 交通災害
沿革情報
昭和43年7月31日 規則第2号
昭和44年4月21日 規則第3号
昭和46年2月9日 規則第5号
昭和48年7月11日 規則第4号
昭和49年3月15日 規則第1号
昭和51年3月17日 規則第2号
昭和52年4月1日 規則第5号
昭和52年12月10日 規則第13号
昭和54年3月1日 規則第1号
昭和55年2月13日 規則第1号
昭和56年12月12日 規則第6号
昭和58年6月22日 規則第4号
昭和60年3月1日 規則第2号
昭和62年2月28日 規則第1号
平成2年2月22日 規則第1号
平成4年11月25日 規則第6号
平成10年11月20日 規則第5号
平成11年2月19日 規則第1号
平成12年5月31日 規則第9号
平成12年5月31日 規則第10号
平成17年5月9日 規則第8号
平成20年3月31日 規則第2号
平成24年11月28日 規則第13号