○千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則

昭和五十二年四月一日

規則第二号

(目的)

第一条 この規則は、千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和五十二年条例第一号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(災害発生の報告)

第二条 共同処理団体の長は、当該共同処理団体の非常勤消防団員等(条例第五条第三項に規定する非常勤消防団員等をいう。以下同じ。)について、公務により、又は消防作業若しくは水防に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより生じたと認められる死傷病(以下「公務上の災害等」という。)が発生した場合は、別記様式第一号による災害発生報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに組合長に報告しなければならない。

 非常勤消防団員、非常勤水防団長又は非常勤水防団員については、辞令その他任用関係を証する書類

 消防作業に従事した者、救急業務に協力した者又は水防に従事した者若しくは応急措置の業務に従事した者については、それぞれ当該作業又は業務に従事したことを証する書類

 現認書、現場見取図、その他組合長が必要と認める書類

(認定及び通知)

第三条 組合長は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上の災害等であるかどうかを審査し、公務上の災害等であると認定したときは、別記様式第二号によりその旨を共同処理団体の長を経由して当該損害補償を受ける権利を有する者に通知しなければならない。

(障害者支援施設に準ずる施設)

第三条の二 条例第九条の二第一項第三号の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)第三十九条に規定する施設(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な被爆者を入所させ、養護することを目的とする施設に限る。)

 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者厚生援護施設(同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第三十条に規定する身体障害者療護施設に限る。)

(損害補償の請求方法)

第四条 損害補償を受ける権利を有する者は、共同処理団体の長を経由して、別記様式第三号による損害補償費支払請求書にその受けようとする損害補償の種類に応じ別記様式第四号から第十号の二までの各内訳書を添えて、組合長に提出しなければならない。

2 同一の負傷又は疾病に係る療養補償又は休業補償についての支払請求書は、一月ごとに行うものとする。

(損害補償の支給方法)

第五条 組合長は、損害補償費の請求書を受理したときは、これに関する決定を行い、その結果を損害補償費決定通知書(別記様式第二号の二)により共同処理団体の長を経て請求者に通知し、損害補償を行わなければならない。

(休業補償を行わない場合)

第六条 条例第八条ただし書の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十六号)第二条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

(傷病等級)

第六条の二 条例第八条の二第一項第二号に規定する規則で定める傷病等級は、別表第一のとおりとする。

(障害等級に該当する障害)

第六条の三 条例第九条第二項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第二に定めるところによる。

2 別表第二に掲げられていない障害であつて、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

(介護補償)

第六条の四 条例第九条の二第一項の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第三に定める障害とする。

第六条の五 条例第九条の二第一項の規則で定める金額は、別表第四の上欄に掲げる介護を要する状態の区分に応じ、同表の中欄に掲げる介護を受けた日の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。

(特定障害状態)

第六条の六 条例第十一条第一項第四号の規則で定める障害の状態は、別表第二に定める第七級以上の障害等級の障害に該当する状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。

(年金証書)

第七条 組合長は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる損害補償」という。)を受けるべき者と認めたときは、当該者に年金証書(別記様式第十一号)を交付しなければならない。

2 組合長は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たに証書を交付しなければならない。

3 組合長は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第八条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を組合長に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを組合長に返納しなければならない。

第九条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる損害補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を組合長に返納しなければならない。

(療養の現状報告)

第十条 共同処理団体の長は、療養の開始後一年六月を経過した日において当該負傷又は疾病が治つていない者について、同日後一月以内に、別記様式第十二号により、療養の現状報告書を組合長に提出しなければならない。

2 組合長は、前項に規定するほか、必要と認めたときは、共同処理団体の長に対して、前項に規定する療養の現状報告書の提出を求めることがある。

(定期報告)

第十一条 共同処理団体の長は、毎年二月一日において、年金たる損害補償の受給権者である者について、毎年一回、二月一日から同月末日までの間に、別記様式第十二号の二による傷病補償年金定期報告書、別記様式第十二号の三による障害補償年金定期報告書又は別記様式第十二号の四による遺族補償年金定期報告書を組合長に提出しなければならない。ただし、組合長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第十二条 共同処理団体の長は、年金たる損害補償の受給権者について、次の各号の一に該当するに至つた場合には別記様式第十三号により遅滞なくその旨を組合長に届け出なければならない。

 氏名又は住所を変更した場合

 傷病補償年金若しくは障害補償年金の受給権者にあつては、その障害の程度に変更があつた場合

 傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者が死亡した場合

 遺族補償年金の受給権者にあつては、次に掲げる場合

 条例第十三条第一項の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 条例第十二条第四項第一号又は第二号のいずれかに該当した場合

 条例第十四条の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又はその停止が解除される事由が生じた場合

 当該損害補償の事由と同一の事由について条例附則第三条第一項から第四項までに規定する他の法律による年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合

2 共同処理団体の長は、損害補償を受ける権利を有する者(年金たる損害補償の受給権者を除く。)が死亡した場合は、遅滞なくその旨を組合長に届け出なければならない。

3 前二項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類、その他の資料を組合長に提出しなければならない。

(記録簿)

第十三条 組合長は、損害補償費の支払等について、支払記録簿等を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(補則)

第十四条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年一二月一〇日規則第一五号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和五九年三月二三日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年三月一日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年三月二六日規則第六号)

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年七月一八日規則第一八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年八月三〇日規則第一九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六二年二月二八日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六二年六月一九日規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六三年二月一九日規則第一号)

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成八年八月一日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第三条の二の規定は、平成八年四月一日から適用する。

附 則(平成一〇年五月一八日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第六条第二号の規定は、平成十年四月一日から適用する。

附 則(平成一一年六月一日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年五月三一日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年五月二一日規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則第三条の二第三号の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

附 則(平成一四年三月二六日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年七月二三日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年一一月一五日規則第七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則(第三条の二の規定を除く。)の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

3 平成十八年四月一日からこの規則の施行の日の属する月の末日までに支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償に係る別表第二の規定の適用については、当該支給すべき事由が脾臓又は一側の腎臓を失つたものである場合(同表の七級の項第五号に該当する障害があるときを除く。)には、同表の八級の項に相当する障害があるものとする。

4 平成十八年四月一日からこの規則の施行の日までに、千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第十六号)による改正前の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて傷病補償年金、障害補償、介護補償又は遺族補償(以下「傷病補償年金等」という。)を支給された者で改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)及びこの規則の規定による傷病補償年金等を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づいて支給された傷病補償年金等は、それぞれ新条例及びこの規則の規定による傷病補償年金等の内払とみなす。

附 則(平成二〇年五月一二日規則第九号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成二十年四月一日から適用する。

2 改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第四の規定は、平成二十年四月一日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成二一年四月一日規則第四号)

1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2 改正後の別記様式第五号の休業補償費の算式の一部休業した日の規定は、この規則の施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償費について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた休業補償費については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年三月三一日規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第四の規定は、平成二十二年四月一日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成二三年三月三一日規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第二に係る規定については、平成二十三年二月十五日から適用する。

(経過措置)

2 千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和五十二年条例第一号)(以下「条例」という。)第五条第三項に規定する非常勤消防団員等(以下「非常勤消防団員等」という。)が公務により、若しくは消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の適用の日(以下「適用日」という。)前に治つたとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に適用日前に変更があつたときに存した障害に係る千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第二の規定の適用については、なお従前の例による。

3 非常勤消防団員等が適用日前に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合(適用日以後に条例第十一条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があつた場合又は条例第十二条第四項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける権利を有する妻が同項第二号に該当するに至つたときを除く。)又は適用日前に条例第十六条第二号に該当することとなつた場合における当該非常勤消防団員等の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

4 非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成二十二年六月十日から適用日の前日までの間に治つたとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があつたときに存した障害(この規則による改正前の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第二第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。)については、附則第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治つた日又は当該変更があつた日から、この規則による改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第二の規定を適用する。

5 非常勤消防団員等が平成二十二年六月十日から適用日の前日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合、若しくは当該期間において条例第十六条第二号に該当することとなつた場合であつて、当該非常勤消防団員等の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害(旧規則別表第二第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。)又は当該期間において条例第十一条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があつたときに存した障害(旧規則別表第二第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。)の状態の評価については、附則第三条の規定にかかわらず、それぞれ当該非常勤消防団員等が死亡した日又は当該変更があつた日から新規則別表第二の規定を適用する。

6 改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第四の規定は、平成二十三年四月一日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年四月一日規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第四の規定は、平成二十四年四月一日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年四月三日規則第六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成二十七年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第四の規定は、平成二十七年四月一日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年四月一五日規則第八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第四の規定は、平成二十八年四月一日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年五月一日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第四の規定は、平成二十九年四月一日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年四月四日規則第二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成三十年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第四の規定は、平成三十年四月一日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

別表第一(第六条の二関係)

傷病等級

障害の状態

第一級

一 両眼が失明しているもの

二 咀しやく及び言語の機能を廃しているもの

三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

五 両上肢をひじ関節以上で失つたもの

六 両上肢の用を全廃しているもの

七 両下肢をひざ関節以上で失つたもの

八 両下肢の用を全廃しているもの

九 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第二級

一 両眼の視力が〇・〇二以下になつているもの

二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

四 両上肢を手関節以上で失つたもの

五 両下肢を足関節以上で失つたもの

六 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第三級

一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつているもの

二 咀しやく又は言語の機能を廃しているもの

三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

五 両手の手指の全部を失つたもの

六 第三号及び第四号に掲げるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

別表第二(第六条の三関係)

障害等級

障害

第一級

一 両眼が失明したもの

二 咀しやく及び言語の機能を廃したもの

三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

五 両上肢をひじ関節以上で失つたもの

六 両上肢の用を全廃したもの

七 両下肢をひざ関節以上で失つたもの

八 両下肢の用を全廃したもの

第二級

一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの

二 両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの

三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

五 両上肢を手関節以上で失つたもの

六 両下肢を足関節以上で失つたもの

第三級

一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの

二 咀しやく又は言語の機能を廃したもの

三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

五 両手の手指の全部を失つたもの

第四級

一 両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの

二 咀しやく及び言語の機能に著しい障害を残すもの

三 両耳の聴力を全く失つたもの

四 一上肢をひじ関節以上で失つたもの

五 一下肢をひざ関節以上で失つたもの

六 両手の手指の全部の用を廃したもの

七 両足をリスフラン関節以上で失つたもの

第五級

一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になつたもの

二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

四 一上肢を手関節以上で失つたもの

五 一下肢を足関節以上で失つたもの

六 一上肢の用を全廃したもの

七 一下肢の用を全廃したもの

八 両足の足指の全部を失つたもの

第六級

一 両眼の視力が〇・一以下になつたもの

二 咀しやく又は言語の機能に著しい障害を残すもの

三 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの

四 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四〇センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

五 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

六 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの

七 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの

八 一手の五の手指又は母指を含み四の手指を失つたもの

第七級

一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になつたもの

二 両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

三 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

四 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

五 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

六 一手の母指を含み三の手指を失つたもの又は母指以外の四の手指を失つたもの

七 一手の五の手指又は母指を含み四の手指の用を廃したもの

八 一足をリスフラン関節以上で失つたもの

九 一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

十 一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

十一 両足の足指の全部の用を廃したもの

十二 外貌に著しい醜状を残すもの

十三 両側のこう丸を失つたもの

第八級

一 一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になつたもの

二 脊柱に運動障害を残すもの

三 一手の母指を含み二の手指を失つたもの又は母指以外の三の手指を失つたもの

四 一手の母指を含み三の手指の用を廃したもの又は母指以外の四の手指の用を廃したもの

五 一下肢を五センチメートル以上短縮したもの

六 一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの

七 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの

八 一上肢に偽関節を残すもの

九 一下肢に偽関節を残すもの

十 一足の足指の全部を失つたもの

第九級

一 両眼の視力が〇・六以下になつたもの

二 一眼の視力が〇・〇六以下になつたもの

三 両眼に半盲症・視野狭さく又は視野変状を残すもの

四 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

五 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

六 咀しやく及び言語の機能に障害を残すもの

七 両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

八 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの

九 一耳の聴力を全く失つたもの

十 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

十一 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

十二 一手の母指又は母指以外の二の手指を失つたもの

十三 一手の母指を含み二の手指の用を廃したもの又は母指以外の三の手指の用を廃したもの

十四 一足の第一の足指を含み二以上の足指を失つたもの

十五 一足の足指の全部の用を廃したもの

十六 外貌に相当程度の醜状を残すもの

十七 生殖器に著しい障害を残すもの

第十級

一 一眼の視力が〇・一以下になつたもの

二 正面視で複視を残すもの

三 咀しやく又は言語の機能に障害を残すもの

四 一四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

五 両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの

六 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの

七 一手の母指又は母指以外の二の手指の用を廃したもの

八 一下肢を三センチメートル以上短縮したもの

九 一足の第一の足指又は他の四の足指を失つたもの

十 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの

十一 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの

第十一級

一 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

二 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

三 一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

四 十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

五 両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの

六 一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

七 脊柱に変形を残すもの

八 一手の示指、中指又は環指を失つたもの

九 一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの

十 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

第十二級

一 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

二 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

三 七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

四 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの

五 鎖骨、胸骨、ろく骨、肩胛骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

六 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの

七 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの

八 長管骨に変形を残すもの

九 一手の小指を失つたもの

十 一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

十一 一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの

十二 一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの

十三 局部に頑固な神経症状を残すもの

十四 外貌に醜状を残すもの

第十三級

一 一眼の視力が〇・六以下になつたもの

二 正面視以外で複視を残すもの

三 一眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

四 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

五 五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

六 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

七 一手の小指の用を廃したもの

八 一手の母指の指骨の一部を失つたもの

九 一下肢を一センチメートル以上短縮したもの

十 一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの

十一 一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの

第十四級

一 一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

二 三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

三 一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの

四 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

五 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

六 一手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの

七 一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの

八 一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの

九 局部に神経症状を残すもの

別表第三(第六条の四関係)

介護を要する状態の区分

障害

常時介護を要する状態

一 別表第一第一級の項第三号又は別表第二第一級の項第三号に該当する障害

二 別表第一第一級の項第四号又は別表第二第一級の項第四号に該当する障害

三 前二号に掲げるもののほか、別表第一第一級の項又は別表第二第一級の項に該当する障害であつて、前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

一 別表第一第二級の項第二号又は別表第二第二級の項第三号に該当する障害

二 別表第一第二級の項第三号又は別表第二第二級の項第四号に該当する障害

三 別表第一第一級の項又は別表第二第一級の項に該当する障害であつて、前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

別表第四(第六条の五関係)

介護を要する状態の区分

介護を受けた日の区分

金額

常時介護を要する状態

一 一の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が十万五千二百九十円を超えるときは、十万五千二百九十円)

二 一の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が五万七千百九十円以下であるときに限る。)

月額五万七千百九十円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあつては、介護に要する費用として支出された額)

随時介護を要する状態

一 一の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が五万二千六百五十円を超えるときは、五万二千六百五十円)

二 一の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が二万八千六百円以下であるときに限る。)

月額二万八千六百円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあつては、介護に要する費用として支出された額)

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千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則

昭和52年4月1日 規則第2号

(平成30年4月4日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 消防公務災害
沿革情報
昭和52年4月1日 規則第2号
昭和52年12月10日 規則第15号
昭和59年3月23日 規則第3号
昭和60年3月1日 規則第3号
昭和60年3月26日 規則第6号
昭和60年7月18日 規則第18号
昭和60年8月30日 規則第19号
昭和62年2月28日 規則第2号
昭和62年6月19日 規則第10号
昭和63年2月19日 規則第1号
平成8年8月1日 規則第2号
平成10年5月18日 規則第3号
平成11年6月1日 規則第3号
平成12年5月31日 規則第9号
平成13年5月21日 規則第11号
平成14年3月26日 規則第3号
平成16年7月23日 規則第8号
平成18年11月15日 規則第7号
平成20年5月12日 規則第9号
平成21年4月1日 規則第4号
平成22年3月31日 規則第5号
平成23年3月31日 規則第3号
平成24年4月1日 規則第5号
平成27年4月3日 規則第6号
平成28年4月15日 規則第8号
平成29年5月1日 規則第4号
平成30年4月4日 規則第2号