○千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱

昭和六十一年二月二十六日

告示第二号

千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉施設の施行に関する要綱(昭和五十二年告示第七号)の全部を改正する。

 外科後処置に関する事業

 補装具に関する事業

 リハビリテーションに関する事業

 アフターケアに関する事業

 休業援護金の支給

 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

 奨学援護金の支給

 就労保育援護金の支給

 傷病特別支給金の支給

 障害特別支給金の支給

十一 遺族特別支給金の支給

十二 障害特別援護金の支給

十三 遺族特別援護金の支給

十四 傷病特別給付金の支給

十五 障害特別給付金の支給

十六 遺族特別給付金の支給

十七 障害差額特別給付金の支給

十八 長期家族介護者援護金の支給

(福祉事業機関の指定)

第三条 次条第一項第六条第一項若しくは第八条第一項に規定する外科後処置、リハビリテーション若しくはアフターケアを行う病院、診療所若しくはリハビリテーション施設等又は第十一条に規定する介護人の派遣を行う事業者の指定は、組合長が行うものとする。

2 組合長は、前項の指定を行おうとするときは、費用の額の計算方法、その請求及び支払の手続、契約の期間その他必要な事項を記載した契約書により、当該施設と契約を結ばなければならない。

3 組合長は、第一項の指定をし、又はこれを取り消したときは、総合事務組合公報に掲載するものとする。

(外科後処置に関する事業)

第四条 組合長は、条例別表第四に定める程度の障害(同表に定める各等級の障害に該当しない障害であつて、同表に定める各等級の障害に相当するものを含む。次条第一項第六条第一項及び第八条第一項において同じ。)が存する者のうち、義肢装着のための断端部の再手術その他組合長が定める処置が必要であると認められる者に対し、外科後処置として、組合長の指定する施設において、必要な処置を行い、又はその処置に必要な費用を支給する。

2 前項に規定する外科後処置の範囲は、次に掲げるものであつて、外科後処置上相当と認められるものとする。

 診察

 薬剤又は治療材料の支給

 処置、手術その他の治療

 病院又は診療所への収容

 看護

 移送

3 外科後処置を受けるために入院等をする場合は、日当を支給する。

(補装具に関する事業)

第五条 組合長は、条例別表第四に定める程度の障害が存する者に対し、義肢、装具、義眼、眼鏡、補聴器、人工こう頭、車いす、収尿器、歩行補助つえ、盲人安全つえ、点字器その他組合長が必要と認める補装具を支給する。

2 前項に掲げる補装具を支給する場合には、次に定めるところによる。

 義肢は、四肢又は手指若しくは足指の一部又は全部を失つた者に対し、一障害部位につき二本を支給する。

 装具は、四肢の一部若しくは全部の用を廃した者又は体幹の機能に障害を残す者に対し、一障害部位につき二個(体幹装具については一個)を支給する。

 義眼は、一眼又は両眼を失明した者に対し、失明した一眼につき一個を支給する。

 眼鏡は、一眼若しくは両眼のきよう正視力が〇・六以下になつた者又はしゆう明、昼盲等の障害を残す者に対し、一個(必要と認める場合には二個)を支給する。

 補聴器は、一耳又は両耳の聴力が四十センチメートル以上離れては普通の話声を解することができない者に対し、一個を支給する。

 人工こう頭は、言語の機能を廃した者に対し、一個を支給する。

 車いすは、両下肢を失い、又はその用を全廃したもので義肢又は装具の使用を不適当とする者に対し、一台を支給する。

 収尿器は、排尿の機能に障害を残す者に対し、二個を支給する。

 歩行補助つえは、歩行の機能に障害を残す者に対し、一本又は一組を支給する。

 盲人安全つえ又は点字器は、両眼のきよう正視力が〇・一以下になつた者に対し、それぞれ一本又は一個を支給する。

十一 前各号に掲げる補装具以外の補装具は、組合長が定める範囲内で支給する。

3 前項の規定により支給した補装具が、き損し、又は適合しなくなつた場合には修理を行い、滅失し、又は修理を適当としなくなつた場合には再支給を行う。ただし、修理又は再支給は、そのき損、滅失等が支給を受けた者の故意によつて生じた場合は、行わない。

4 補装具の支給、修理又は再支給は、その種目、型式、材質等に応じ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第七十六条第二項の規定により厚生労働大臣が定める基準(この基準によることができないときは、組合長が定める基準)の範囲内で行うものとする。

5 第二項及び第三項に規定する補装具の支給、修理又は再支給を受けるために旅行する場合は、旅行費を支給する。

(リハビリテーシヨンに関する事業)

第六条 組合長は、条例別表第四に定める程度の障害が存する者のうち社会復帰のために身体的機能の回復等の装置が必要であると認められる者に対し、リハビリテーシヨンとして、組合長の指定する施設において、機能訓練、職業訓練その他相当であると認められる訓練を行い、又はその訓練に必要な費用を支給する。

2 リハビリテーシヨンを受けるために旅行する場合は、旅行費を支給する。

第七条 削除

(アフターケアに関する事業)

第八条 組合長は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つた者のうち、外傷による脳の器質的損傷を受けた者で条例別表第四に定める程度の障害が存するものその他組合長が定める者に対し、アフターケアとして、組合長の指定する施設において、必要な処置を行い、又はその処置に必要な費用を支給する。

2 前項に規定するアフターケアの範囲は、第四条第二項各号に掲げるものであつて、アフターケアの実施上相当と認められるものとする。

第九条 削除

(休業援護金の支給)

第十条 休業援護金は、次の各号の一に該当する者に対し、支給する。

 条例第八条の規定による休業補償を受ける者

 公務上の災害又は通勤による災害を受け、その療養のため勤務その他の業務の全部について、従事することができない場合において、給与その他の収入の額が補償基礎額の百分の六十以上で、かつ、百分の八十に満たない者

2 休業援護金の支給期間は次のとおりとする。

 前項第一号に該当する者にあつては、休業補償が支給される期間

 前項第二号に該当する者にあつては、給与その他の収入の額が補償基礎額の百分の六十以上で、かつ、百分の八十に満たない期間

3 休業援護金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

 勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において、給与その他の収入が得られないときは、補償基礎額の百分の二十に相当する額

 勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において、給与その他の収入の額が補償基礎額の百分の六十に相当する額に満たないことにより、当該満たない額に相当する額が休業補償として支給されているときは、補償基礎額の百分の二十に相当する額

 勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において、給与その他の収入の額が補償基礎額の百分の六十に相当する額以上となつているため休業補償が支給されない場合で、当該給与その他の収入の額が補償基礎額の百分の八十に相当する額に満たないときは、当該満たない額に相当する額

 勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において、給与その他の収入の額が補償基礎額に満たないことにより、当該満たない額の百分の六十に相当する額が休業補償として支給されているときは、補償基礎額から当該給与の額を差し引いた額の百分の二十に相当する額

(在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業)

第十一条 組合長は、傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者のうち、現に居宅において介護を受けている者であつて、組合長が定める障害を有する者に対し、組合長が定める範囲内で、組合長の指定する事業者において介護人を派遣し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜(以下「介護等」という。)を供与し、又はその供与に必要な費用を支給する。ただし、介護等の供与を受け、又はその供与に必要な費用の支給を受ける者は、組合長が定める範囲内で、当該介護等に係る費用の一部を負担するものとする。

(奨学援護金の支給)

第十二条 奨学援護金は、次の各号の一に該当する者のうち、当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する年金たる補償に係る補償基礎額(以下「年金補償基礎額」という。)が一万六千円以下である者に支給する。次の各号の一に該当する者のうち、当該各号に規定する補償に係る年金補償基礎額が、同日において一万六千円を超えており、同日後一万六千円以下となつた者についても、同様とする。

 遺族補償年金の受給権者のうち、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に定める学校(幼稚園を除く。)若しくは同法第八十二条の二に定める専修学校(一般課程にあつては、当該課程の程度が高等課程と同等以上のものであると組合長が認めたものに限る。以下同じ。)に在学する者又は職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の七第一項各号に掲げる施設(次項において「公共職業能力開発施設」という。)において職業訓練(職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)第九条の表に掲げる普通職業訓練(短期課程のものを除く。)又は高度職業訓練(専門短期課程及び応用短期課程のものを除く。)とする。次項第四号において同じ。)を受ける者若しくは職業能力開発促進法第二十七条に定める職業能力開発総合大学校において職業訓練(職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二に規定する職業訓練(専門短期課程及び応用短期課程のものを除く。)とする。次項第四号において同じ。)を受ける者(以下「在学者等」という。)であつて学資等の支弁が困難であると認められるもの

 遺族補償年金の受給権者のうち、職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた当該職員の子(当該職員の死亡の当時胎児であつた子を含むものとし、婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしている者、直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつている者及び前号に該当する者を除く。)である在学者等と生計を同じくしている者であつて、当該在学者等に係る学資等の支弁が困難であると認められるもの

 障害補償年金の受給権者(条例別表第四に定める第一級から第三級までの等級に該当する障害がある者に限る。以下次号並びに次条第一項第三号及び第四号において同じ。)のうち、在学者等であつて学資等の支弁が困難であると認められるもの

 傷病補償年金の受給権者又は障害補償年金の受給権者のうち、在学者等である子(婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしている者及び直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつている者を除く。)と生計を同じくしている者であつて、当該在学者等である子に係る学資等の支弁が困難であると認められるもの

2 奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等一人につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に在学する者 月額一万四千円

 中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者 月額一万八千円

 高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校の第一学年から第三学年まで、特別支援学校の高等部若しくは専修学校の高等課程若しくは一般課程に在学する者又は公共職業能力開発施設において中学校を卒業した者、中等教育学校の前期課程を修了した者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする普通課程の普通職業訓練若しくは職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十三年労働省令第三十七号)附則第二条の規定による専修訓練課程の第一類の普通職業訓練を受ける者 月額一万六千円

 大学、高等専門学校の第四学年、第五学年若しくは専攻科若しくは専修学校の専門課程に在学する者又は公共職業能力開発施設において職業訓練(前号に掲げるものを除く。)を受ける者若しくは職業能力開発総合大学校において職業訓練を受ける者 月額三万九千円

3 奨学援護金の支給は、第一項前段に規定する者にあつては同項各号に該当するに至つた日の属する月の翌月(その日の属する月の前月の末日において年金たる補償を受ける権利を有していたときは、その日の属する月)、同項後段に規定する者にあつては同項後段に該当するに至つた日の属する月から始め、支給すべき事由の消滅した日の属する月で終わる。

4 奨学援護金は、これを受けている者にその支給額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実が生じた日の属する月の翌月(新たに在学者等となつた者が生じたことにより支給額を増額すべき場合又は奨学援護金に係る在学者等について支給額を増額すべき事実が生じた場合にあつては、その事実が生じた日の属する月)からその支給額を改定する。

5 第一項第一号又は第二号に該当する者に係る奨学援護金は、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号。以下「法」という。)第三十五条第一項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている間、支給しない。

6 奨学援護金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、奨学援護金を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の奨学援護金は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。

7 組合長は、在学者等について奨学援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、その事情が存する期間、当該在学者等に係る奨学援護金を支給しないことができる。

(就労保育援護金の支給)

第十三条 就労保育援護金は、次の各号の一に該当する者のうち、当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る年金補償基礎額が一万六千円以下である者に支給する。次の各号の一に該当する者のうち、当該各号に規定する補償に係る年金補償基礎額が、同日において一万六千円を超えており、同日後一万六千円以下となつた者についても、同様とする。

 遺族補償年金の受給権者で未就学の児童である者のうち、自己と生計を同じくしている者の就労のため児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条に規定する保育所、学校教育法第七十七条に規定する幼稚園、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園等(以下「保育所等」という。)に預けられている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

 遺族補償年金の受給権者で、職員の死亡の当時当該職員の収入によつて生計を維持していた当該職員の未就学の子(当該職員の死亡の当時胎児であつた子を含むものとし、直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつている者及び前号に該当する者を除く。)と生計を同じくしている者のうち、自己の就労のため当該未就学の子を保育所等に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

 障害補償年金の受給権者で未就学の子(直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつている者を除く。以下次号において同じ。)と生計を同じくしている者のうち、自己の就労のため当該未就学の子を保育所等に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

 傷病補償年金の受給権者又は障害補償年金の受給権者で未就学の子と生計を同じくしている者のうち、自己と生計を同じくしている者の就労のため当該未就学の子を保育所等に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

2 就労保育援護金の支給額は、保育所等に預けられている者(以下「保育児」という。)一人につき月額一万二千円とする。

3 前条第三項から第六項までの規定は、就労保育援護金の支給について準用する。この場合において、同条第三項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「第一項前段」とあるのは「第十三条第一項前段」と、同条第四項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「在学者等」とあるのは「保育児」と、同条第五項中「第一項第一号又は第二号」とあるのは「第十三条第一項第一号又は第二号」と、「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、同条第六項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。

(傷病特別支給金の支給)

第十四条 傷病特別支給金は、傷病補償年金の受給権者に対し、支給する。

2 傷病特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる傷病等級の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

 第一級 百十四万円

 第二級 百七万円

 第三級 百万円

(障害特別支給金の支給)

第十五条 障害特別支給金は、障害補償の受給権者に対し、支給する。

2 障害特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる障害等級の区分に応じ、当該各号に掲げる額(法第二十九条第八項に規定する障害の程度の加重があつた場合にあつては、加重後の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額から加重前の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額を差し引いた額とする。)とする。

 第一級 三百四十二万円

 第二級 三百二十万円

 第三級 三百万円

 第四級 二百六十四万円

 第五級 二百二十五万円

 第六級 百九十二万円

 第七級 百五十九万円

 第八級 六十五万円

 第九級 五十万円

 第十級 三十九万円

十一 第十一級 二十九万円

十二 第十二級 二十万円

十三 第十三級 十四万円

十四 第十四級 八万円

3 同一の公務上の傷病又は通勤による傷病(以下「同一の傷病」という。)に関し、障害補償を受けることとなつた者が、既に傷病特別支給金の支給を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、当該障害補償に係る障害等級に応ずる同項の規定による額(以下この項において「前項の規定による額」という。)が、当該傷病特別支給金に係る傷病等級に応ずる前条第二項の規定による額(以下この項において「前条第二項の規定による額」という。)を超えるときにあつては、障害特別支給金として、当該超える額に相当する額を支給し、前項の規定による額が前条第二項の規定による額以下のときにあつては、障害特別支給金は、支給しないものとする。

(遺族特別支給金の支給)

第十六条 遺族特別支給金は、遺族補償年金(条例第十三条第一項の規定により支給されるものを除く。)又は遺族補償一時金(条例第十四条第一項第二号に該当する場合に支給されるものを除く。)の受給権者に対し、支給する。

2 遺族特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

 遺族補償年金の受給権者 三百万円

 遺族補償一時金の受給権者で、条例第十四条第二項第一号第二号又は第四号に該当するもの 三百万円

 遺族補償一時金の受給権者で条例第十四条第二項第三号に該当する者のうち、職員の死亡の当時十八歳未満若しくは五十五歳以上の三親等内の親族又は条例別表第四に定める第七級以上の等級の障害に該当する状態にある三親等内の親族 二百十万円

 遺族補償一時金の受給権者で条例第十四条第二項第三号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外のもの 百二十万円

3 第一項の規定により遺族特別支給金の支給を受けることができる者が二人以上あるときは、遺族特別支給金の支給額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

(障害特別援護金の支給)

第十七条 障害特別援護金は、障害補償の受給権者に対し、支給する。

2 障害特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

 公務上の災害に係る障害補償の受給権者 次に掲げる障害等級の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

 第一級 千五百四十万円

 第二級 千五百万円

 第三級 千四百六十万円

 第四級 八百七十五万円

 第五級 七百四十五万円

 第六級 六百十五万円

 第七級 四百八十五万円

 第八級 三百二十万円

 第九級 二百五十万円

 第十級 百九十五万円

 第十一級 百四十五万円

 第十二級 百五万円

 第十三級 七十五万円

 第十四級 四十五万円

 通勤による災害に係る障害補償の受給権者 次に掲げる障害等級の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

 第一級 九百十五万円

 第二級 八百八十五万円

 第三級 八百五十五万円

 第四級 五百二十万円

 第五級 四百四十五万円

 第六級 三百七十五万円

 第七級 三百万円

 第八級 百九十万円

 第九級 百五十五万円

 第十級 百二十五万円

 第十一級 九十五万円

 第十二級 七十五万円

 第十三級 五十五万円

 第十四級 四十万円

3 法第二十九条第八項に規定する障害の程度の加重があつた場合(組合長が定める場合を除く。)における障害特別援護金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 公務上の災害に係る障害補償の受給権者 加重後の障害等級に応ずる前項第一号に掲げる額から、加重前の障害等級に応ずる前項第一号に掲げる額を差し引いた額(加重前の障害が、通勤による災害に係る障害(組合長が定めるものに限る。)である場合にあつては、当該差し引いた額に加重前の障害等級に応ずる前項第二号に掲げる額を加算した額)

 通勤による災害に係る障害補償の受給権者 加重後の障害等級に応ずる前項第二号に掲げる額から、加重前の障害等級に応ずる前項第二号に掲げる額を差し引いた額(加重前の障害が、公務上の災害に係る障害(組合長が定めるものに限る。)である場合にあつては、当該差し引いた額に加重前の障害等級に応ずる前項第一号に掲げる額を加算した額)

(遺族特別援護金の支給)

第十八条 遺族特別援護金は、遺族補償年金(条例第十三条第一項の規定により支給されるものを除く。次項において同じ。)又は遺族補償一時金(条例第十四条第一項第二号に該当する場合に支給されるものを除く。次項において同じ。)の受給権者に対し、支給する。

2 遺族特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

 遺族補償年金の受給権者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

 公務上の死亡の場合 千八百六十万円

 通勤による死亡の場合 千五十五万円

 遺族補償一時金の受給権者で、条例第十四条第二項第一号第二号又は第四号に該当するもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

 公務上の死亡の場合 千八百六十万円

 通勤による死亡の場合 千五十五万円

 遺族補償一時金の受給権者で条例第十四条第二項第三号に該当する者のうち、職員の死亡の当時十八歳未満若しくは五十五歳以上の三親等内の親族又は条例別表第四に定める第七級以上の等級の障害に該当する状態にある三親等内の親族 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

 公務上の死亡の場合 千三百二万円

 通勤による死亡の場合 七百四十万円

 遺族補償一時金の受給権者で条例第十四条第二項第三号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外のもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

 公務上の死亡の場合 七百四十四万円

 通勤による死亡の場合 四百二十万円

3 第十六条第三項の規定は、前項の遺族特別援護金の支給額について準用する。

(傷病特別給付金の支給)

第十九条 傷病特別給付金は、傷病補償年金の受給権者(特別給(期末手当、勤勉手当又はこれらに相当する給与をいう。以下同じ。)が支給されない職員を除く。)に対し、年金として支給する。

2 傷病特別給付金の額は、一年につき、その者に対して支給すべき条例第八条の二第一項の規定による傷病補償年金の額に百分の二十を乗じて得た額とする。ただし、百五十万円に、条例別表第三に定める第一級、第二級又は第三級の傷病等級に応じ、それぞれ三百六十五分の三百十三、三百六十五分の二百七十七又は三百六十五分の二百四十五を乗じて得た額を超えないものとする。

3 前項の規定による額に当該傷病補償年金の額を加えた額が当該年金補償基礎額の年額(当該年金補償基礎額に三百六十五を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)の百分の八十に相当する額に満たない者に係る傷病特別給付金の支給額は、当分の間、前項の規定にかかわらず、当該年金補償基礎額の年額の百分の八十に相当する額から当該傷病補償年金の額を差し引いた額とする。

(障害特別給付金の支給)

第二十条 障害特別給付金は、障害補償年金の受給権者(特別給が支給されない職員を除く。)に対し年金、障害補償一時金の受給権者(特別給が支給されない職員を除く。)に対し一時金として支給する。

2 障害特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、百五十万円に、障害等級に応じ、条例別表第四に定める倍数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。

 障害補償年金の受給権者 一年につき、その者に対して支給すべき条例第九条の規定による障害補償年金の額に百分の二十を乗じて得た額

 障害補償一時金の受給権者 その者に対して支給すべき条例第九条の規定による障害補償一時金の額に百分の二十を乗じて得た額

3 法第二十九条第八項の規定による障害補償の受給権者に係る障害特別給付金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、加重後の障害等級に応ずる前項の規定による額から当該各号に定める額を差し引いた額とする。

 加重後の障害の程度が条例別表第四に定める第七級以上の等級に該当する場合 加重前の障害の程度が同表に定める第七級以上の等級に該当するものであるときは障害補償年金に係る年金補償基礎額にその障害等級に応じ同表に定める倍数を乗じて得た額に百分の二十を乗じて得た額(その額が、百五十万円に、加重前の障害等級に応じ、同表に定める倍数を三百六十五で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額)、加重前の障害の程度が同表に定める第八級以下の等級に該当するものであるときはその障害等級に応ずる前項の規定による額を二十五で除して得た額

 加重後の障害の程度が条例別表第四に定める第八級以下の等級に該当する場合 加重前の障害等級に応ずる前項の規定による額

(傷病特別支給金等の支給の制限)

第二十一条 条例第十条第一項の規定により傷病補償年金又は障害補償が減額して支給される場合における傷病特別支給金、障害特別支給金、傷病特別給付金又は障害特別給付金の支給額は、第十四条第十五条第十九条又は前条の規定による額からその額の百分の三十に相当する額を減じた額とする。

(遺族特別給付金の支給)

第二十二条 遺族特別給付金は、遺族補償年金の受給権者(特別給が支給されない職員の遺族を除く。)に対し年金、遺族補償一時金の受給権者(特別給が支給されない職員の遺族を除く。)に対し一時金として支給する。

2 遺族特別給付金は、前項に定めるもののほか、遺族補償年金の受給権者が遺族補償年金前払一時金の支給を受けたため条例第十四条第一項第二号の規定に該当しないこととなつた者で、当該遺族補償年金の受給権者に当該遺族補償年金前払一時金が支給されなかつたものとした場合に同号の規定に該当して遺族補償一時金の受給権者となるものに対し、一時金として支給する。

3 遺族特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

 遺族補償年金の受給権者 一年につき、その者に対して支給すべき条例第十二条の規定による遺族補償年金の額に百分の二十を乗じて得た額。ただし、百五十万円に、当該遺族補償年金の額の算定の基礎となつた遺族の人数の区分に応じ、条例第十二条第三項各号に規定する補償基礎額に乗ずべき数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。

 条例第十四条第一項第一号の規定による遺族補償一時金の受給権者 その者に対して支給すべき条例第十四条の規定による遺族補償一時金の額に百分の二十を乗じて得た額。ただし、百五十万円に、第十六条第二項第二号第三号又は第四号に規定する者の区分に応じ、それぞれ三百六十五分の千、三百六十五分の七百又は三百六十五分の四百を乗じて得た額を超えないものとする。

 条例第十四条第一項第二号の規定による遺族補償一時金の受給権者及び第二項の規定による遺族特別給付金を受けることができる者 前号の規定による遺族特別給付金の額から、同一の事由につき既に支給された遺族特別給付金の額の合計額を差し引いた額

4 第十六条第三項の規定は、前項の遺族特別給付金の額について準用する。

5 遺族特別給付金は、法第三十五条第一項又は条例附則第五条の二第四項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている者に対しては、当該支給が停止されている間、支給しない。

(障害差額特別給付金の支給)

第二十三条 障害差額特別給付金は、障害補償年金差額一時金の受給権者に対し一時金として支給する。

2 障害差額特別給付金は、前項に定めるもののほか、障害補償年金の受給権者が障害補償年金前払一時金の支給を受けたため障害補償年金差額一時金を受ける権利を有しないこととなつた者で、当該障害補償年金の受給権者が当該障害補償年金前払一時金が支給されなかつたものとした場合に障害補償年金差額一時金を受ける権利を有することとなるものに対し、一時金として支給する。

3 障害差額特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

 障害補償年金差額一時金の受給権者 障害補償年金差額一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、条例附則第二条第一項の表の下欄に掲げる額(次項において「障害差額特別給付金限度額」という。)に百分の二十を乗じて得た額(その額が、百五十万円に、当該障害等級に応じ、同表の下欄に掲げる数を三百六十五で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額)から、既に支給された当該障害補償年金に係る障害特別給付金の額の合計額を差し引いた額

 第二項の規定による障害差額特別給付金を受けることができる者 障害補償年金差額一時金が支給されたものとして前号の規定を適用した場合に、同号の規定により計算して得られる額

4 法第二十九条第八項の規定による障害補償年金の受給権者の死亡により障害差額特別給付金を受けることとなつた者の当該障害差額特別給付金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の二十を乗じて得た額(その額が、百五十万円に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を補償基礎額で除して得た数を三百六十五で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額)から、既に支給された当該障害補償年金に係る第二十条第三項の規定による障害特別給付金の額の合計額を差し引いた額とする。

 加重前の障害の程度が条例別表第四に定める第七級以上の等級に該当する場合 加重後の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額から、加重前の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額を差し引いた額

 加重前の障害の程度が条例別表第四に定める第八級以下の等級に該当する場合 加重後の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)第二十七条の規定による額を当該障害補償年金に係る加重後の障害等級に応ずる条例第九条の規定による額で除して得た数を乗じて得た額

5 第十六条第三項の規定は、前二項の障害差額特別給付金の額について準用する。

(傷病特別給付金等の額の端数処理)

第二十四条 傷病特別給付金、年金たる障害特別給付金又は年金たる遺族特別給付金(以下「傷病特別給付金等」という。)の額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。

(傷病特別給付金等の支給期間等)

第二十五条 傷病特別給付金等の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した月で終わるものとする。

2 傷病特別給付金等は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、傷病特別給付金等を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の傷病特別給付金等は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。

(傷病特別給付金等の支払の調整)

第二十六条 傷病特別給付金等の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として傷病特別給付金等が支払われたときは、その支払われた傷病特別給付金等は、その後に支払うべき傷病特別給付金等の内払いとみなすことができる。傷病特別給付金等を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の傷病特別給付金等の支払われた場合における当該傷病特別給付金等の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

2 同一の傷病に関し、傷病特別給付金の支給を受けることができる者が、休業援護金又は障害特別給付金の支給を受けることができることとなり、かつ、当該傷病特別給付金を支給すべき事由が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病特別給付金が支払われたときは、その支払われた傷病特別給付金は、当該休業援護金又は障害特別給付金の内払いとみなす。

3 同一の傷病に関し、休業援護金の支給を受けている者が傷病特別給付金又は障害特別給付金の支給を受けることができることとなり、かつ、当該休業援護金の支給を行わないこととなつた場合において、その後も休業援護金が支払われたときは、その支払われた休業援護金は、当該傷病特別給付金又は障害特別給付金の内払いとみなす。

(傷病特別給付金等の過誤払による返還金債権への充当等)

第二十七条 年金たる補償の受給権者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる補償の受給権者に支給される傷病特別給付金等の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次の各号に掲げるものがあるときは、当該各号に掲げる支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

 傷病特別給付金等を受けることができる者の死亡に係る補償を受ける権利を有する者に支給される遺族特別支給金、遺族特別援護金、遺族特別給付金又は障害差額特別給付金

 返還金債権に係る同一の事由による同順位で受けることができる遺族特別給付金

(長期家族介護者援護金の支給)

第二十七条の二 長期家族介護者援護金は、傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者のうち、当該傷病補償年金又は当該障害補償年金に係る障害が次の各号の一に該当する者(この条において「要介護年金受給権者」という。)が、当該障害に係る傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して十年を経過した日以後に死亡した場合(その死亡が公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合を除く。)に、その遺族に対し、支給する。ただし、要介護年金受給権者の死亡の原因について長期家族介護者援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、組合長は、長期家族介護者援護金を支給しないことができる。

 せき髄その他神経系統の機能又は精神の著しい障害により、常に介護を要するもの

 胸腹部臓器の機能の著しい障害により、常に介護を要するもの

2 長期家族介護者援護金を受けることができる遺族は、要介護年金受給権者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものであつて、生活に困窮していると認められるものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者にあつては、要介護年金受給権者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。第四項及び第五項において同じ。)、父母、祖父母又は兄弟姉妹については、六十歳以上であるか、又は条例第十二条第一項第四号に定める重度障害の状態(次号において「重度障害の状態」という。)にあること。

 子又は孫については、重度障害の状態にあること。

3 長期家族介護者援護金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4 第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる要件に該当しない要介護年金受給権者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によつて生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であつた者であつて、生活に困窮していると認められるものは、当分の間、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族とする。

5 前項に規定する遺族の長期家族介護者援護金を受けるべき順位は、第二項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

6 長期家族介護者援護金の支給額は、百万円とする。ただし、長期家族介護者援護金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、百万円をその人数で除して得た額とする。

7 要介護年金受給権者を故意に死亡させた者又は要介護年金受給権者の死亡前に、当該要介護年金受給権者の死亡によつて長期家族介護者援護金を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族としない。

(旅行費)

第二十八条 職員が補装具の支給、修理若しくは再支給若しくはリハビリテーションを受けるために旅行する場合の旅行費は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料とし、支給を受ける者の居住地又は滞在地から目的地に至る最も経済的な通常の経路及び方法により、かつ、次の各号の規定に従つて計算した範囲内において実費を支給する。

 鉄道賃 旅客運賃、急行料金(普通急行列車若しくは準急行列車を運行する線路により片道五十キロメートル以上旅行する場合又は特別急行列車を運行する線路により片道百キロメートル以上旅行する場合に限る。以下この号において同じ。)、特別車両料金(旅客運賃の等級を二階級に区分する線路により旅行する場合を除く。)及び座席指定料金(普通急行列車を運行する線路により片道百キロメートル以上旅行する場合に限る。)とし、旅客運賃及び急行料金は、旅客運賃の等級を二階級に区分する線路により旅行する場合にあつては、上位の等級の旅客運賃及び急行料金とする。

 船賃 旅客運賃、特別船室料金(旅客運賃を二以上の階級に区分する船舶により旅行する場合を除く。)及び座席指定料金とし、旅客運賃は、その等級を三階級に区分する船舶により旅行する場合にあつては中位の等級の旅客運賃、二階級に区分する船舶により旅行する場合にあつては上位の等級の旅客運賃とする。

 車賃 一キロメートルにつき三十七円(全路程を通算して計算し、一キロメートル未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)とする。ただし、障害の程度により、この額により難いと認められる場合においては、この限りでない。

 宿泊料 国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)別表第一の一の宿泊料の項の甲地方である地域に宿泊する場合は一夜につき八千七百円とし、その他の地域に宿泊する場合は一夜につき七千八百円とする。

(未支給の福祉事業)

第二十九条 外科後処置、リハビリテーション、アフターケア、介護等の供与費用、休業援護金、奨学援護金、就労保育援護金、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金、障害差額特別給付金若しくは長期家族介護者援護金又は日当若しくは旅行費(以下「外科後処置の費用等」という。)の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき外科後処置の費用等でまだその者に支給しなかつたもの(以下「未支給の福祉事業」という。)があるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに、これを支給する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給付について当該各号に定める遺族がある場合は、当該各号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業は、当該各号に定める遺族に支給する。

 遺族補償年金の受給権者に支給すべき遺族特別支給金、遺族特別援護金及び遺族特別給付金 遺族補償年金を受けることができる他の遺族

 第二十三条第一項の規定により支給すべき障害差額特別給付金 障害補償年金差額一時金を受けることができる他の遺族

 第二十三条第二項の規定により支給すべき障害差額特別給付金 障害補償年金の受給権者が障害補償年金前払一時金を受けたため障害補償年金差額一時金を受けることができなくなつた他の遺族

3 第一項の規定により未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序とし、前項の規定により未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は、同項第一号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業については法第三十二条第三項に規定する順序(条例附則第五条の二第二項に規定する遺族にあつては、同条第三項に規定する順序)、前項第二号又は第三号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業については条例附則第二条第三項後段に規定する順序とする。

4 未支給の福祉事業を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

(福祉事業の申請)

第三十条 福祉事業を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書を組合長に提出するものとする。

 外科後処置、アフターケア 別記様式第一号

 補装具 別記様式第二号

 リハビリテーション 別記様式第三号

 休業援護金 別記様式第五号

 在宅介護を行う介護人の派遣 別記様式第六号

 奨学援護金 別記様式第七号

 就労保育援護金 別記様式第八号

 傷病特別支給金、傷病特別給付金 別記様式第九号

 障害特別支給金、障害特別援護金、障害特別給付金 別記様式第十号

 遺族補償年金受給権者に係る遺族特別支給金、遺族特別援護金、遺族特別給付金 別記様式第十一号

十一 遺族補償一時金受給権者に係る遺族特別支給金、遺族特別援護金、遺族特別給付金 別記様式第十二号

十二 障害差額特別給付金 別記様式第十三号

十三 長期家族介護者援護金 別記様式第十三号の二

十四 旅行費 別記様式第十四号

十五 未支給の福祉事業 別記様式第十五号

(福祉事業の決定等)

第三十一条 組合長は、福祉事業の申請を受理したときは、承認するかどうかを決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

2 組合長は、傷病特別給付金等の額の改定を行つた場合には、当該傷病特別給付金等を受ける者に別記様式第十七号により速やかにその旨を通知するものとする。

(定期報告等)

第三十二条 奨学援護金又は就労保育援護金(以下「奨学援護金等」という。)の支給を受けている者は、組合長があらかじめ必要がないと認めて通知した場合を除き、毎年一回四月一日から同月末日までの間に、別記様式第十八号による奨学援護金の支給に係る現状報告書又は別記様式第十九号による就労保育援護金の支給に係る現状報告書を組合長に提出しなければならない。

2 奨学援護金等の支給を受けている者は、その支給の要件を欠くに至つた場合又はその支給額を変更すべき事実が生じた場合には、別記様式第二十号による奨学援護金に関する報告書又は別記様式第二十一号による就労保育援護金に関する報告書を速やかに組合長に提出しなければならない。

(補則)

第三十三条 福祉事業の実施に関しては、この要綱に定めるもののほか、地方公務員災害補償基金取扱いの例による。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。ただし、改正後の第十二条第二項第二号の規定は昭和六十年四月一日から適用する。

附 則(昭和六二年二月二八日告示第二号)

この告示は、公示の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

附 則(昭和六二年九月八日告示第八号)

1 この告示は、公示の日から施行する。

2 改正後の第十一条第二項の規定は、昭和六十二年四月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

3 改正後の第十七条の規定は、昭和六十二年四月一日以後に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者(昭和六十二年四月一日からこの要綱の施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者のうち改正後の第十七条の規定により算定した額が改定前の第十七条の規定により算定した額に満たない者(以下この項において「特例受給権者」という。)を除く。)について適用し、昭和六十二年四月一日前に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者及び特例受給権者については、なお従前の例による。

4 改正後の第十八条第二項の規定は、昭和六十二年四月一日以後に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。

附 則(昭和六三年九月一日告示第九号)

1 この告示は、公示の日から施行する。

2 この告示の施行の日の前日までに行われた改正前の第八条及び第九条に規定する処置に係る費用については、なお従前の例による。

3 昭和六十三年四月一日からこの告示の施行の日の前日までの間に行われた改正後の第八条に規定する処置(改正前の第八条及び第九条に規定する処置を除く。)に相当する処置は、この告示の施行の日以後において改正後の第八条の規定により行われた処置とみなす。

4 改正後の第十一条第二項、第十二条第一項、第二項及び第三項並びに第十三条第一項及び第二項の規定は、昭和六十三年四月一日以後の期間に係る介護料、奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る介護料、奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

5 昭和六十三年三月三十一日において第十二条第一項各号の一又は第十三条第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至つた日又は昭和六十三年三月三十一日における年金補償基礎額が一万三千円以下である者(同日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で、同年四月一日において第十二条第一項各号の一又は第十三条第一項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至つた日とみなして改正後の第十二条又は第十三条の規定を適用する。

附 則(平成元年九月二二日告示第一四号)

1 この告示は、公示の日から施行する。

2 改正後の第十一条第二項の規定は、平成元年四月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

3 改正後の第十七条の規定は、平成元年四月一日以後に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者(平成元年四月一日からこの告示の施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じた加重障害に係る障害補償の受給権者(平成元年四月一日以後に加重前の障害について公務上の災害により障害補償を支給すべき事由の生じた者を除く。)のうち改正後の第十七条の規定により算定した額が改正前の第十七条の規定により算定した額に満たない者(以下この項において「特例受給権者」という。)を除く。)について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者及び特例受給権者については、なお従前の例による。

4 改正後の第十八条第二項の規定は、平成元年四月一日以後に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。

附 則(平成二年一一月三〇日告示第八号)

1 この告示は、公示の日から施行する。

2 改正後の第十一条第二項、第十二条第一項及び第二項並びに第十三条第一項及び第二項の規定は、平成二年四月一日以後の期間に係る介護料、奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る介護料、奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3 平成二年三月三十一日において第十二条第一項各号の一又は第十三条第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至つた日又は平成二年三月三十一日における年金補償基礎額が一万四千円以下である者(同日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で、同年四月一日において第十二条第一項各号の一又は第十三条第一項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至つた日とみなして改正後の第十二条又は第十三条の規定を適用する。

4 改正後の第二十八条の規定は、平成二年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成三年一二月四日告示第一二号)

1 この告示は、公示の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉施設の施行に関する要綱(以下「新要綱」という。)第十一条第二項及び別記様式第六号の規定は、平成三年四月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

3 新要綱第十七条の規定は、平成三年四月一日以後に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者(平成三年四月一日からこの告示の施行の日の前日までの間に支給すべき事由の生じた地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二十九条第六項の規定による障害補償の受給権者(平成三年四月一日以後に加重前の障害について障害補償を支給すべき事由の生じた者を除く。)のうち新要綱第十七条の規定により算定した額が改正前の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉施設の施行に関する要綱第十七条の規定により算定した額に満たない者(以下この項において「特例受給権者」という。)を除く。)について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者及び特例受給権者については、なお従前の例による。

4 新要綱第十八条第二項の規定は、平成三年四月一日以後に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。

附 則(平成四年八月三一日告示第一一号)

1 この告示は、公示の日から施行する。

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉施設の施行に関する要綱(以下「新要綱」という。)第十一条第二項、第十二条第一項及び第二項、第十三条第一項及び第二項並びに別記様式第六号の規定は、平成四年四月一日以後の期間に係る介護料、奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る介護料、奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3 平成四年三月三十一日において新要綱第十二条第一項各号の一又は第十三条第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至つた日又は同年三月三十一日における年金たる補償に係る補償基礎額が一万五千円以下である者(同日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で、同年四月一日において新要綱第十二条第一項各号の一又は第十三条第一項各号の一に該当している者については、同日をその該当するに至つた日とみなして新要綱第十二条又は第十三条の規定を適用する。

附 則(平成七年三月二九日告示第五号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉施設の施行に関する要綱(以下「新要綱」という。)第十一条第二項の規定、第十二条第一項各号列記以外の部分中「一万五千円」を「一万六千円」に改める規定、同条第二項第一号中「七千円」を「八千円」に改める規定、同項第二号中「一万円」を「一万千円」に改める規定、同項第三号中「一万二千円」を「一万三千円」に改める規定及び同項第四号中「二万六千円」を「二万九千円」に改める規定並びに第十三条第一項各号列記以外の部分中「一万五千円」を「一万六千円」に改める規定及び同条第二項中「七千円」を「八千円」に改める規定は、平成六年四月一日以後の期間に係る介護料、奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る介護料、奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3 平成六年三月三十一日において、新要綱第十二条第一項各号の一又は第十三条第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至つた日又は同年三月三十一日における年金たる補償に係る補償基礎額が一万六千円以下である者(同日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で、同年四月一日において新要綱第十二条第一項各号の一又は第十三条第一項各号の一に該当している者については、同日をその該当するに至つた日とみなして新要綱第十二条又は第十三条の規定を適用する。

4 新要綱第十二条第一項第一号の規定、同条第二項第三号中「公共職業訓練施設等において職業能力開発促進法施行規則別表第三に掲げる普通課程の第一類の養成訓練その他の」を「公共職業能力開発施設等において」に及び「養成訓練」を「普通職業訓練」に改める規定並びに同項第四号中「若しくは第五学年」を「、第五学年若しくは専攻科」に、「公共職業訓練施設等」を「公共職業能力開発施設等」に、「養成訓練」を「職業訓練」に及び「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に改める規定は、平成五年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

5 新要綱第十七条の規定は、平成五年四月一日以後に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者(平成五年四月一日から新要綱の施行の日の前日までの間に支給すべき事由の生じた地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二十九条第六項の規定による障害補償の受給権者(平成五年四月一日以後に加重前の障害について障害補償を支給すべき事由の生じた者を除く。)のうち新要綱第十七条の規定により算定した額が改正前の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉施設の施行に関する要綱第十七条の規定により算定した額に満たない者(以下この項において「特例受給権者」という。)を除く。)について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者及び特例受給権者については、なお従前の例による。

6 新要綱第十八条第二項の規定は、平成五年四月一日以後に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。

附 則(平成七年一一月二〇日告示第一〇号)

1 この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉施設の施行に関する要綱は、平成七年四月一日から、第二条の規定による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱は、平成七年八月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 適用日に、現に介護を受けるための住宅改造等のための資金又は身体障害者用自動車を購入するための資金を借り受けている者は、適用日に当該資金を借り受けたものとみなし、適用日以降に償還期限が到来するものについて、それぞれ第十一条の四又は第二十七条の三の規定を適用する。

附 則(平成九年三月二八日告示第六号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

2 この告示(第十二条第六項及び第二十五条第二項の改正規定を除く。)による改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3 新要綱第十二条第二項及び第十三条第二項の規定は、適用日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

4 新要綱第十七条第二項の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者については、なお従前の例による。

5 新要綱第十八条第二項の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた遺族補償年金の受給権者については、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年三月三一日告示第五号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱第十七条第二項及び第十八条第二項の規定は、平成九年四月一日以後に支給すべき事由の生じた障害補償及び遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者については、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年一一月二〇日告示第一一号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱(以下「新要綱」という。)第十二条第二項及び第十三条第二項の規定は、平成十年四月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3 新要綱第十七条第二項及び第十八条第二項の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた障害補償及び遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償及び遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。

附 則(平成一一年六月一日告示第五号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱(以下「新要綱」という。)第十二条第一項及び第二項の規定は、平成十一年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 新要綱第十七条第二項及び第十八条第二項の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた障害補償及び遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償及び遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年五月三一日告示第一三号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱(以下「新要綱」という。)第十二条第一項及び第二項の規定は、平成十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 新要綱第十七条第二項及び第十八条第二項の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた障害補償及び遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償及び遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。

附 則(平成一四年五月二〇日告示第六号)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱第十二条第二項及び第十三条第二項の規定は、平成十四年四月一日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお、従前の例による。

附 則(平成一六年四月二七日告示第七号)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(適用等)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱第十二条第二項第四号の規定は、平成十六年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお、従前の例による。

附 則(平成一六年七月二三日告示第九号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年四月二五日告示第九号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱第十七条第二項の規定は、平成十七年四月一日以後に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償の受給権者については、なお、従前の例による。

附 則(平成一八年四月二八日告示第一一号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱(以下「新要綱」という。)第十二条第二項第四号の規定は、平成十八年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお、従前の例による。

3 新要綱第十八条第二項の規定は、公示の日以後に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者については、なお、従前の例による。

附 則(平成一八年一一月一五日告示第一五号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成一九年七月一三日告示第一三号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成二五年五月九日告示第八号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成二七年四月二八日告示第七号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱第十二条第二項第一号の規定は、平成二十七年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年九月三〇日告示第九号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成二八年六月一〇日告示第八号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱(以下「新要綱」という。)第十二条第二項第二号の規定は、平成二十八年四月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

3 新要綱第十七条第二項第二号及び第十八条第二項の規定は、適用日以後の期間に係る障害特別援護金及び遺族特別援護金について適用し、同日前の期間に係る障害特別援護金及び遺族特別援護金については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年五月一日告示第一〇号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱第十二条第二項第一号及び第二号の規定は、平成二十九年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

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別記様式第4号 削除

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千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に係る福祉事業の施行に関する要綱

昭和61年2月26日 告示第2号

(平成29年5月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 非常勤職員公務災害
沿革情報
昭和61年2月26日 告示第2号
昭和62年2月28日 告示第2号
昭和62年9月8日 告示第8号
昭和63年9月1日 告示第9号
平成元年9月22日 告示第14号
平成2年11月30日 告示第8号
平成3年12月4日 告示第12号
平成4年8月31日 告示第11号
平成7年3月29日 告示第5号
平成7年11月20日 告示第10号
平成9年3月28日 告示第6号
平成10年3月31日 告示第5号
平成10年11月20日 告示第11号
平成11年6月1日 告示第5号
平成12年5月31日 告示第13号
平成14年5月20日 告示第6号
平成16年4月27日 告示第7号
平成16年7月23日 告示第9号
平成17年4月25日 告示第9号
平成18年4月28日 告示第11号
平成18年11月15日 告示第15号
平成19年7月13日 告示第13号
平成25年5月9日 告示第8号
平成27年4月28日 告示第7号
平成27年9月30日 告示第9号
平成28年6月10日 告示第8号
平成29年5月1日 告示第10号