○千葉県市町村立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成十四年三月二十六日

規則第一号

(災害の報告)

第二条 共同処理団体の長は、当該市町村立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)が負傷し、疾病にかかり、又は死亡(条例第三条の規定によりその例によることとされる公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和三十二年政令第二百八十三号。以下「政令」という。)第十九条の規定により推定されたものを含む。以下同じ。)した場合において、それが公務によるものと認められるときは、直ちに、公務災害発生報告書(別記第一号様式)に当該学校医等の任用関係を証する書類を添えて、組合長に報告しなければならない。

(認定及び通知)

第三条 組合長は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、補償を受けるべき者に対し、速やかに公務災害認定通知書(別記第二号様式)により条例第二条第三項の規定による通知をしなければならない。

(療養補償の請求)

第四条 政令第二条に規定する療養補償を請求しようとする者は、療養補償請求書(歯科以外の療養にあつては別記第三号様式。歯科の療養にあつては別記第四号様式)を組合長に提出しなければならない。ただし、政令第三条第二項の規定により医療機関又は薬局において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(休業補償の請求)

第五条 政令第四条に規定する休業補償を請求しようとする者は、休業補償請求書(別記第五号様式)を組合長に提出しなければならない。

(障害補償の請求)

第六条 政令第五条に規定する障害補償を請求しようとする者は、障害補償年金・一時金請求書(別記第六号様式)を組合長に提出しなければならない。

2 前項の請求書には、第十七条に規定する年金証書が交付されているときは当該証書を、障害の程度が政令第五条第二項に規定する障害等級の第一級から第七級までであるときは請求者の戸籍の抄本を添えなければならない。

(障害補償年金の額の改定の請求)

第七条 政令第五条第九項に規定する障害補償年金の額の改定を請求しようとする者は、障害補償年金改定請求書(別記第七号様式)に障害の程度の変更があつた時期及び変更後の障害等級の決定に必要な医師又は歯科医師の診断書並びに第十七条に規定する年金証書を添えて組合長に提出しなければならない。

(介護補償の請求)

第八条 政令第六条の二に規定する介護補償を請求しようとする者は、介護補償請求書(別記第八号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて組合長に提出しなければならない。

 障害を有することに伴う日常生活の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

 介護補償を受けようとする期間における介護の事実並びに当該介護に従事した者の氏名及び請求者との続柄又は関係を記載した書類

 介護に要する費用(以下「介護費用」という。)を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護を受けた年月日及び時間並びに当該介護費用として一の月に支出した額を証明することができる書類

2 前項の規定により介護補償請求書を提出する場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる書類の添付を省略することができる。

 既に介護補償の支給を受けており、当該支給を受けている者について介護を要する状態の常時又は随時の別に変更がない場合 前項第一号に掲げる書類

 既に介護補償の支給を受けており、一の月において介護費用を支出せず介護を受けた日があり当該介護を行う者が前回の請求における介護を行う者と変更がない場合で、当該月に係る介護補償の請求額が政令第六条の二第二項第二号に掲げる額(随時介護を要する状態にあるときは、同項第四号に掲げる額)であるとき 前項第二号に掲げる書類

 既に介護補償の支給を受けており、一の月において介護費用を支出せず介護を受けた日がある場合で、当該月に係る介護補償の請求額が政令第六条の二第二項第二号に掲げる額(随時介護を要する状態にあるときは、同項第四号に掲げる額)であるとき 前項第三号に掲げる書類

(遺族補償年金の請求)

第九条 政令第七条に規定する遺族補償年金を請求しようとする者は、遺族補償年金請求書(別記第九号様式)に次に掲げる書類を添えて組合長に提出しなければならない。

 学校医等の死亡診断書、死体検案書、検死調書その他学校医等の死亡の事実を証明することのできる書類又はその写し

 請求者並びに請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族の氏名、本籍及び学校医等との続柄に関する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては区長とする。以下同じ。)の発行する証明書(戸籍の謄本又は抄本をもつて代えることができる。)

 請求者及び請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族が学校医等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた事実を認めることのできる書類

 請求者又は請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族が政令第八条第一項第四号に規定する障害の状態にある者であるときは、その者が学校医等の死亡の当時から引き続きその障害の状態にあることを証明することのできる医師又は歯科医師の診断書その他の書類

 請求者が婚姻の届出をしていないが学校医等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を認めることのできる書類

 請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族が請求者と生計を同じくしているときは、その事実を認めることのできる書類

 第十七条に規定する年金証書が交付されているときは、当該証書

2 前項の場合において、遺族補償年金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、そのうちの一人を当該年金の請求及び受領についての代表者と定め、その代表者が前項の書類に同順位者の全員の同意書を添えて提出しなければならない。

(遺族補償年金の額の改定の請求)

第十条 政令第九条第三項又は第四項に規定する遺族補償年金の額の改定を請求しようとする者は、遺族補償年金改定請求書(別記第七号様式)に当該年金の額の改定の事由に係る事実及びその時期を証明することのできる書類並びに第十七条に規定する年金証書を添えて組合長に提出しなければならない。

2 前条第二項の規定は、前項の請求について準用する。

(所在不明による支給停止の申請等)

第十一条 政令第十一条第一項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請しようとする者は、遺族補償年金支給停止申請書(別記第十号様式)を組合長に提出しなければならない。

2 政令第十一条第二項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、遺族補償年金支給停止解除申請書(別記第十一号様式)に第十七条に規定する年金証書を添えて組合長に提出しなければならない。

3 組合長は、前各項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行つた者にその旨を通知するものとする。

4 第九条第二項の規定は、第一項及び第二項の申請について準用する。

(遺族補償一時金の請求)

第十二条 政令第十二条に規定する遺族補償一時金を請求しようとする者は、遺族補償一時金請求書(別記第九号様式)に次に掲げる書類を添えて組合長に提出しなければならない。ただし、当該請求書の提出前に当該補償の事由となつた学校医等の死亡に係る遺族補償年金の支給が行われていたときは、当該年金を請求するために既に提出した書類と同じ書類については、その添付を省略することができる。

 学校医等の死亡診断書、死体検案書、検死調書その他学校医等の死亡の事実を証明することのできる書類又はその写し

 請求者の氏名、本籍及び学校医等との続柄又は関係に関する市町村長の発行する証明書(戸籍の謄本又は抄本をもつて代えることができる。)

 請求者が婚姻の届出をしていないが学校医等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を認めることのできる書類

 遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、請求者に政令第十三条第二項の規定による先順位者のないことを証明することのできる書類

 請求者が政令第十三条第一項第二号及び第三号に掲げる者であるときは、学校医等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたことを認めることのできる書類

 請求者が政令第十三条第三項に規定する遺言又は予告で特に指定された者であるときは、これを証明することのできる書類

(葬祭補償の請求)

第十三条 政令第十八条に規定する葬祭補償を請求しようとする者は、葬祭補償請求書(別記第十二号様式)に市町村長の発行する埋葬許可証の写し又は火葬許可証の写しを添えて組合長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は死亡の事実を証明する書類をもつて埋葬許可証の写し又は火葬許可証の写しに代えることができる。

(未支給の補償の請求)

第十四条 政令第二十条に規定する未支給の補償を請求しようとする者は、当該未支給となつた補償の請求書に次に掲げる書類を添えて組合長に提出しなければならない。ただし、請求者が当該未支給となつた補償と併せて遺族補償を請求する場合において、当該遺族補償を請求するために提出すべき書類と同じ書類については、その添付を省略することができる。

 死亡受給権者(補償を受ける権利を有する者が死亡した場合における当該死亡した者をいう。以下同じ。)の死亡診断書、死体検案書、検死調書その他死亡受給権者の死亡の事実を証明することのできる書類又はその写し

 未支給の補償が遺族補償年金以外の補償であるときは、次に掲げる書類

 請求者の氏名、本籍及び死亡受給権者との続柄又は関係に関する市町村長の発行する証明書(戸籍の謄本又は抄本をもつて代えることができる。)

 請求者が死亡受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを認めることのできる書類

 請求者が婚姻の届出をしていないが死亡受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事実にあつた者であるときは、その事実を認めることのできる書類

 請求者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、死亡受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者であるときは、政令第二十条第二項の規定による先順位者のないことを証明することのできる書類

 死亡受給権者が受給すべき補償について請求をしていなかつたときは、当時請求を行うこととした場合に必要な書類その他の資料

2 第九条第二項の規定は、前項の請求について準用する。

(傷病補償年金の支給の決定等)

第十五条 組合長は、学校医等が公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六月を経過した日において政令第四条の二第一項各号のいずれにも該当するとき、又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは、速やかに傷病補償年金の支給の決定をし、当該傷病補償年金を受ける者に対してその支給に関する通知をするとともに補償を行わなければならない。

2 組合長は、傷病補償年金を受けている者が政令第四条の二第四項に規定する場合に該当することとなつたときは、速やかに新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金の支給の決定をし、当該傷病補償年金を受けている者に対してその支給に関する通知をするとともに補償を行わなければならない。

3 組合長は、傷病補償年金を受けている者の障害の程度が政令第四条の二第一項第二号に規定する傷病等級に該当しなくなつたときは、その旨を当該傷病補償年金を受けている者に通知しなければならない。

(補償の支給)

第十六条 組合長は、この規則に定める補償の請求書を受けたときは、これに関する決定を行い、その結果を学校医等公務災害補償費決定通知書(別記第十三号様式)により請求者に通知するとともに補償を行わなければならない。

(年金証書)

第十七条 組合長は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し年金証書(別記第十四号様式)を交付しなければならない。

2 組合長は、既に交付した年金証書を変更する必要が生じたときは、当該証書と引き換えに新たな年金証書を交付しなければならない。

3 組合長は、必要があると認めたときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

(年金証書の再交付の請求)

第十八条 年金証書の交付を受けた者は、当該証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、次に掲げる事項を記載した再交付請求書に亡失の理由を明らかにすることのできる書類又は損傷した証書を添えて組合長に年金証書の再交付を請求することができる。

 年金証書の番号

 亡失又は損傷の理由

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを組合長に返納しなければならない。

(療養の現状に関する報告)

第十九条 組合長は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六月を経過した日において当該負傷又は疾病が治つていない者から、同日後一月以内に、療養現状報告書(別記第十五号様式)を提出させるものとする。

2 組合長は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六月を経過した日後において当該負傷又は疾病が治つていない者から、療養現状報告書を提出させることができる。

3 前二項の場合においては、療養現状報告書には、療養の状況を明らかにすることのできる医師又は歯科医師の診断書を添えなければならない。

(定期報告)

第二十条 年金たる補償を受ける者(以下「年金受給権者」という。)は、毎年一回二月一日から同月末日までの間に、障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する障害現状報告書(別記第十五号様式)又は遺族の現状報告書(別記第十六号様式)を組合長に提出しなければならない。ただし、組合長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

2 前項の場合においては、障害現状報告書には障害の状況を明らかにすることのできる医師又は歯科医師の診断書を、遺族の現状報告書には次に掲げる書類を添えなければならない。

 年金受給権者及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族(以下この項において「同居遺族」という。)の戸籍の謄本又は抄本

 同居遺族のうち政令第八条第一項第四号に該当することにより遺族補償年金を受けることができる遺族となつた者については、その障害の状態にあることを証明することのできる医師又は歯科医師の診断書その他の書類

 同居遺族が年金受給権者と生計を同じくしていることを認めることのできる書類

(届出)

第二十一条 年金受給権者は、次の各号に掲げる事由に該当するに至つたときは、速やかに当該各号に掲げる書類を添えてその旨を組合長に届け出なければならない。ただし、年金たる補償の額の改定を請求する場合に提出した書類と同じ書類又は資料については、その届出を省略することができる。

 氏名を改めたとき 年金証書及び改氏名後の戸籍の抄本

 転居したとき 住民票の抄本

 転籍したとき 転籍後の戸籍の抄本

 傷病補償年金を受ける者について障害の程度に変更が生じたとき 医師又は歯科医師の診断書

 障害補償年金を受ける者について障害の程度に変更が生じたとき 医師又は歯科医師の診断書

 遺族補償年金を受ける者についてその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じたとき 戸籍の謄本又は抄本

 振込先金融機関を変更するとき 新たな金融機関の所在地、名称及び振込口座を記載した書類

(年金受給権の消滅の届出)

第二十二条 年金受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したときは、その遺族若しくは第十四条の規定により未支給の補償を請求する者又は権利を喪失した者は、遅滞なく年金受給権消滅届(別記第十七号様式)に年金証書を添えて組合長に提出しなければならない。

(補償記録簿)

第二十三条 組合長は、学校医等公務災害補償記録簿(別記第十八号様式)を備え、これに所要の事項を記録するものとする。

(任命権者等の助力等)

第二十四条 補償を受けるべき者が事故その他の理由により補償に必要な手続きを行うことが困難であるときは、任命権者及び共同処理団体の長(以下「任命権者等」という。)はこれに必要な助力を与えなければならない。

2 任命権者等は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明しなければならない。

(書類の経由)

第二十五条 学校医等が組合長に提出する請求、申請、その他手続き書類はすべて共同処理団体の長を経由しなければならない。組合長が学校医等に対してする通知、交付等もまた同様とする。

(補則)

第二十六条 この規則の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(障害補償等の支給に関する暫定措置)

2 政令附則第一条の二第一項に規定する障害補償年金差額一時金の支給を請求しようとする者は障害補償年金差額一時金請求書(附則別記第一号様式)を、政令附則第一条の三第一項に規定する障害補償年金前払一時金の支給を請求しようとする者は障害補償年金前払一時金請求書(附則別記第二号様式)を、政令附則第二条第一項に規定する遺族補償年金前払一時金の支給を請求しようとする者は遺族補償年金前払一時金請求書(附則別記第三号様式)を、組合長に提出しなければならない。

3 組合長は、前項に規定する障害補償年金差額一時金請求書、障害補償年金前払一時金請求書及び遺族補償年金前払一時金請求書を受理したときは、これを審査し、支給すべきものと決定したときは、速やかにその旨を請求者に通知するものとする。

4 組合長は、政令附則第一条の三第五項の規定による障害補償年金の支給停止の期間が終了したとき及び政令附則第二条第四項において準用する政令附則第一条の三第五項の規定による遺族補償年金の支給停止の期間が終了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金及び遺族補償年金を受ける権利を有する者に対してその旨を通知するものとする。

(千葉県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則)

5 千葉県市町村総合事務組合財務規則(昭和六十年規則第十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

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附 則(平成一八年一一月二九日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

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千葉県市町村立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成14年3月26日 規則第1号

(平成18年11月29日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 非常勤職員公務災害
沿革情報
平成14年3月26日 規則第1号
平成18年11月29日 規則第8号