○予防接種法施行令(抄)

昭和二十三年七月三十一日

政令第百九十七号

(定期の予防接種等による健康被害の救済に関する措置)

第八条 法第十五条第一項の規定による給付に関して必要な事項は、予防接種がA類疾病又はB類疾病からの社会の防衛に資するものであること及び予防接種を受けたことによる疾病が医学上の特性を有するものであることに鑑み、経済的社会的諸事情の変動及び医学の進歩に即応するよう定められるものとする。

(審議会等で政令で定めるもの)

第九条 法第十五条第二項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

(A類疾病に係る定期の予防接種等に係る医療費)

第十条 法第十六条第一項第一号の規定による医療費の額は、次に掲げる医療に要した費用の額を限度とする。ただし、予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者が、当該疾病につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)(以下この条において「社会保険各法」という。)、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)、船員法(昭和二十二年法律第百号)、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)若しくは公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法律第百四十三号)の規定により医療に関する給付を受け、若しくは受けることができたとき、又は当該医療が法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付として行われたときは、当該医療に要した費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額(その者が社会保険各法による療養の給付を受け、又は受けることができたときは、当該療養の給付に関する当該社会保険各法の規定による一部負担金に相当する額とし、当該医療が法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の現物給付として行われたときは、当該医療に関する給付について行われた実費徴収の額とする。)を限度とする。

 診察

 薬剤又は治療材料の支給

 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術

 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

 移送

2 前項の医療に要した費用の額は、厚生労働大臣の定める算定方法により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(A類疾病に係る定期の予防接種等に係る医療手当)

第十一条 法第十六条第一項第一号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

 その月において前条第一項第一号から第四号までに規定する医療(同項第五号に規定する医療に伴うものを除く。以下同じ。)を受けた日数が三日以上の場合 三万六千四百円

 その月において前号に規定する医療を受けた日数が三日未満の場合 三万四千四百円

 その月において前条第一項第五号に規定する医療を受けた日数が八日以上の場合 三万六千四百円

 その月において前号に規定する医療を受けた日数が八日未満の場合 三万四千四百円

2 同一の月において前条第一項第一号から第四号までに規定する医療と同項第五号に規定する医療とを受けた場合にあっては、その月分の医療手当の額は、前項の規定にかかわらず、三万六千四百円とする。

(A類疾病に係る定期の予防接種等に係る障害児養育年金)

第十二条 法第十六条第一項第二号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。

2 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

 法第二条第五項に規定する臨時の予防接種(法第六条第三項に係るものに限る。以下「第三項臨時予防接種」という。)を受けたことにより障害の状態にある者を養育する者に支給する場合 次の又はに掲げる区分に従い、それぞれ又はに定める額

 別表第一に定める一級の障害の状態にある十八歳未満の者(以下この条において「一級障害児」という。)を養育する者に支給する場合 百二十一万八百円

 別表第一に定める二級の障害の状態にある十八歳未満の者(以下この条において「二級障害児」という。)を養育する者に支給する場合 九十六万九千六百円

 前号に掲げる場合以外の場合 次の又はに掲げる区分に従い、それぞれ又はに定める額

 一級障害児を養育する者に支給する場合 百五十五万七千六百円

 二級障害児を養育する者に支給する場合 百二十四万六千八百円

3 前項の規定による障害児養育年金の額は、別表第一に定める障害の状態にある十八歳未満の者(以下「障害児」という。)であって児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)にいう医療型障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所又は入院をしていないものを養育する者に支給する場合は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。

4 前項に規定する介護加算額は、一級障害児を養育する者に支給する場合は八十四万二千三百円とし、二級障害児を養育する者に支給する場合は五十六万千五百円とする。

5 障害児について、予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)の規定により特別児童扶養手当又は障害児福祉手当が支給されるときは、法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の額は、前三項の規定にかかわらず、前三項の規定により算定した額から同号の規定による障害児養育年金の支給期間中の各年に支給される特別児童扶養手当又は障害児福祉手当の額を控除して得た額とする。

(A類疾病に係る定期の予防接種等に係る障害年金)

第十三条 法第十六条第一項第三号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第二に定めるとおりとする。

2 法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

 第三項臨時予防接種を受けたことにより障害の状態にある者に支給する場合 次のからまでに掲げる区分に従い、それぞれからまでに定める額

 別表第二に定める一級の障害の状態にある十八歳以上の者(以下「一級障害者」という。)に支給する場合 三百八十七万三千六百円

 別表第二に定める二級の障害の状態にある十八歳以上の者(以下「二級障害者」という。)に支給する場合 三百九万九千六百円

 別表第二に定める三級の障害の状態にある十八歳以上の者(次号ハにおいて「三級障害者」という。)に支給する場合 二百三十二万五千六百円

 前号に掲げる場合以外の場合 次のからまでに掲げる区分に従い、それぞれからまでに定める額

 一級障害者に支給する場合 四百九十八万千二百円

 二級障害者に支給する場合 三百九十八万五千二百円

 三級障害者に支給する場合 二百九十八万九千二百円

3 前項の規定による障害年金の額は、一級障害者又は二級障害者であって、児童福祉法にいう医療型障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所又は入院をしていないものに支給する場合は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。

4 前項に規定する介護加算額は、一級障害者に支給する場合は八十四万二千三百円とし、二級障害者に支給する場合は五十六万千五百円とする。

5 法第十六条第一項第三号の規定による障害年金を受ける者について、予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当が支給されるとき、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第九十七条第一項の規定により福祉手当が支給されるとき、又は国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十条の四の規定による障害基礎年金が支給されるときは、同号の規定による障害年金の額は、前三項の規定にかかわらず、前三項の規定により算定した額から同号の規定による障害年金の支給期間中の各年に支給される特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の額若しくは福祉手当の額又は障害基礎年金の額の百分の四十に相当する額を控除して得た額とする。

(A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付の支給期間等)

第十四条 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金又は同項第三号の規定による障害年金(以下「A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付」という。)の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

2 A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付は、毎年一月、四月、七月及び十月の四期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであったA類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期のA類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

(A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付の額の変更)

第十五条 障害児又は法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者の障害の状態に変更があったため、新たに別表第一又は別表第二に定める他の等級に該当することとなった場合においては、新たに該当するに至った等級に応ずる額を支給するものとし、従前の給付は行わない。

(A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付に係る診断及び報告)

第十六条 市町村長は、A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付の支給に関し特に必要があると認めるときは、A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付を受けている者に対して、医師の診断を受けるべきこと若しくはその養育する障害児について医師の診断を受けさせるべきことを命じ、又は必要な報告を求めることができる。

2 A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付を受けている者が、正当な理由がなくて前項の規定による命令に従わず、又は報告をしないときは、市町村長は、A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付の支給を一時差し止めることができる。

(死亡一時金)

第十七条 法第十六条第一項第四号の政令で定める遺族は、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限る。

2 死亡一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める順序とする。

 第三項臨時予防接種を受けたことにより死亡した者の遺族に支給する場合 次の及びの順序(及びに掲げる者のうちにあっては、それぞれ及びに掲げる順序)

 第三項臨時予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

 に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

 前号に掲げる場合以外の場合 前項に規定する順序

3 予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡前にその者の死亡によって死亡一時金を受けることができる先順位又は同順位となるべき者を故意に死亡させた者及び死亡一時金を受けることができる先順位又は同順位の者を故意に死亡させた者は、死亡一時金を受けることができる遺族としない。

4 死亡一時金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

 第二項第一号に掲げる場合 次の又はに掲げる区分に従い、それぞれ又はに定める額

 第二項第一号イに掲げる者に支給する場合 三千三百九十万円

 第二項第一号ロに掲げる者に支給する場合 二千五百四十万円

 第二項第二号に掲げる場合 四千三百六十万円

5 前項の規定による死亡一時金の額は、予防接種を受けたことにより死亡した者が法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に次の表の上欄に掲げる同号の規定による障害年金の支給を受けた期間の区分に応じて同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けた期間

一年未満

〇・九八

一年以上三年未満

〇・八九

三年以上五年未満

〇・七八

五年以上七年未満

〇・六七

七年以上九年未満

〇・五六

九年以上十一年未満

〇・四四

十一年以上十三年未満

〇・三三

十三年以上十五年未満

〇・二二

十五年以上十七年未満

〇・一〇

十七年以上

〇・〇五

6 死亡一時金を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合における各人の死亡一時金の額は、第四項の額(前項の規定に該当する場合には、同項の規定により算定した額)をその人数で除して得た額とする。

(A類疾病に係る定期の予防接種等に係る葬祭料)

第十八条 法第十六条第一項第五号の規定による葬祭料の額は、二十万六千円とする。

(B類疾病に係る定期の予防接種に係る医療費)

第十九条 法第十六条第二項第一号の政令で定める程度の医療は、病院又は診療所への入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療とする。

2 法第十六条第二項第一号の規定による医療費の支給の請求は、当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から五年を経過したときは、することができない。

3 第十条の規定は、法第十六条第二項第一号の規定による医療費の額について準用する。

(B類疾病に係る定期の予防接種に係る医療手当)

第二十条 法第十六条第二項第一号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、第十一条に規定する金額とする。

2 法第十六条第二項第一号の規定による医療手当の支給の請求は、その請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から五年を経過したときは、することができない。

(B類疾病に係る定期の予防接種に係る障害年金)

第二十一条 法第十六条第二項第三号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第二(三級の項を除く。)に定めるとおりとする。

2 法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。

 別表第二に定める一級の障害の状態にある者 二百七十六万七千二百円

 別表第二に定める二級の障害の状態にある者 二百二十一万四千円

(B類疾病に係る定期の予防接種に係る障害年金の額の変更)

第二十二条 法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者の障害の状態に変更があったため、新たに別表第二に定める他の等級(三級を除く。)に該当することとなった場合においては、新たに該当するに至った等級に応ずる額を支給するものとし、従前の給付は行わない。

(B類疾病に係る定期の予防接種に係る障害年金の給付に係る診断及び報告)

第二十三条 第十六条の規定は、法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の給付に係る診断及び報告について準用する。

(遺族年金)

第二十四条 法第十六条第二項第四号の政令で定める遺族年金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとする。

2 予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。

3 遺族年金を受けることができる遺族の順位は、第一項に規定する順序による。

4 遺族年金は、十年を限度として支給するものとする。ただし、予防接種を受けたことにより死亡した者が当該予防接種を受けたことによる障害について法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けたことがある場合には、十年からその支給を受けた期間(その期間が七年を超えるときは、七年とする。)を控除して得た期間を限度として支給するものとする。

5 遺族年金の額は、二百四十二万四百円とする。

6 遺族年金を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合における各人の遺族年金の額は、前項の額をその人数で除して得た額とする。

7 遺族年金を受けることができる同順位の遺族の数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。

8 遺族年金を受けることができる先順位者がその請求をしないで死亡した場合においては、次順位者が遺族年金を請求することができる。遺族年金を受けることができる先順位者の死亡により遺族年金が支給されないこととなった場合において、同順位者がなくて後順位者があるときも、同様とする。

9 遺族年金の支給の請求は、予防接種を受けたことにより死亡した者の当該予防接種を受けたことによる疾病又は障害について法第十六条第二項第一号の規定による医療費若しくは医療手当又は同項第三号の規定による障害年金の支給の決定があった場合には、その死亡の時から二年、それ以外の場合には、その死亡の時から五年を経過したとき(前項後段の規定による請求により支給する遺族年金にあっては、遺族年金を受けることができる先順位者の死亡の時から二年を経過したとき)は、することができない。

(B類疾病に係る定期の予防接種に係る障害年金等の支給期間等)

第二十五条 法第十六条第二項第三号の規定による障害年金又は同項第四号の規定による遺族年金(次項において「障害年金等」と総称する。)の支給は、その請求があった日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

2 第十四条第二項の規定は、障害年金等の支払期月について準用する。

(遺族一時金)

第二十六条 法第十六条第二項第四号の政令で定める遺族一時金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限る。

2 遺族一時金を受けることができる遺族の順位は、前項に規定する順序による。

3 遺族一時金は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

 予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時遺族年金を受けることができる遺族(当該死亡の当時胎児である子がある場合であって当時胎児であった子が出生した場合における当該子を含む。以下この項において同じ。)がないとき、又は遺族年金を受けることができる遺族が遺族年金の支給の請求をしないで死亡した場合において、他に同順位若しくは後順位の遺族年金を受けることができる遺族がないとき 七百二十六万千二百円

 遺族年金を受けていた者が死亡した場合において、他に遺族年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡により支給された遺族年金の額の合計額が前号に定める額に満たないとき 同号に定める額から当該予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡により支給された遺族年金の額の合計額を控除した額

4 第三項第二号の規定による遺族一時金の支給の請求は、遺族年金を受けていた者が死亡した時から二年を経過したときは、することができない。

5 第二十四条第六項及び第九項の規定は、遺族一時金の額及び第三項第一号の規定による遺族一時金の支給の請求について準用する。

(遺族年金等の支給の制限)

第二十七条 第十七条第三項の規定は、遺族年金又は遺族一時金の支給の制限について準用する。

(B類疾病に係る定期の予防接種に係る葬祭料)

第二十八条 法第十六条第二項第五号の規定による葬祭料の額は、第十八条に規定する金額とする。

2 第二十四条第九項の規定は、法第十六条第二項第五号の規定による葬祭料の支給の請求について準用する。

(未支給の給付)

第二十九条 給付を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給していなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であってその者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに支給する。

2 未支給の給付を受けることができる者の順位は、前項に規定する順序による。

3 未支給の給付を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

附 則

(施行期日)

1 この政令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。

(略)

附 則(平成三〇年三月三〇日政令第一〇六号) 抄

(施行期日)

1 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成三十年三月以前の月分の予防接種法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額(障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。)並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

別表第一(第十二条、第十五条関係)

等級

障害の状態

一級

一 両眼の視力の和が〇・〇二以下のもの

二 両耳の聴力が、耳殻に接して大声による話をしてもこれを解することができない程度のもの

三 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

四 両下肢の用を全く廃したもの

五 体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの

六 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

七 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

八 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

二級

一 両眼の視力の和が〇・〇八以下のもの

二 両耳の聴力が、耳殻に接して大声による話をした場合においてのみこれを解することができる程度のもの

三 平衡機能に著しい障害を有するもの

四 咀嚼そしやく又は言語の機能に著しい障害を有するもの

五 一上肢の機能に著しい障害を有するもの

六 一下肢の機能に著しい障害を有するもの

七 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

八 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

九 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

十 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第二(第十三条、第十五条、第二十一条、第二十二条関係)

等級

障害の状態

一級

一 両眼の視力が〇・〇二以下のもの

二 両上肢の用を全く廃したもの

三 両下肢の用を全く廃したもの

四 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度のもの

五 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

六 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

二級

一 両眼の視力が〇・〇四以下のもの

二 一眼の視力が〇・〇二以下で、かつ、他眼の視力が〇・〇六以下のもの

三 両耳の聴力が、耳殻に接して大声による話をしてもこれを解することができない程度のもの

四 咀嚼そしやく又は言語の機能を廃したもの

五 一上肢の用を全く廃したもの

六 一下肢の用を全く廃したもの

七 体幹の機能に高度の障害を有するもの

八 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、労働が高度の制限を受けるか、又は労働に高度の制限を加えることを必要とする程度のもの

九 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

十 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

三級

一 両眼の視力が〇・一以下のもの

二 両耳の聴力が、四〇センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度のもの

三 咀嚼そしやく又は言語の機能に著しい障害を有するもの

四 一上肢の機能に著しい障害を有するもの

五 一下肢の機能に著しい障害を有するもの

六 体幹の機能に著しい障害を有するもの

七 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

八 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

九 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

予防接種法施行令(抄)

昭和23年7月31日 政令第197号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 予防接種事故補償等
沿革情報
昭和23年7月31日 政令第197号
平成25年3月30日 政令第119号
平成25年9月26日 政令第288号
平成26年3月31日 政令第114号
平成26年7月2日 政令第247号
平成27年4月10日 政令第208号
平成28年3月31日 政令第172号
平成28年6月22日 政令第241号
平成29年3月31日 政令第92号
平成30年3月30日 政令第106号