○予防接種法施行規則(抄)

昭和二十三年八月十日

厚生省令第三十六号

(医療型障害児入所施設に類する施設)

第九条 令第十二条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に規定する乳児院、児童養護施設又は福祉型障害児入所施設

 児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設におけると同様な治療等を行う同法に規定する指定発達支援医療機関

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)に規定する障害者支援施設

 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

第九条の二 令第十三条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

 前条各号に掲げる施設

 独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター若しくは国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの設置する医療機関又は社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第三項第九号に規定する事業を行う施設であって、進行性筋萎縮症者が入所又は入院をし、必要な治療、訓練及び生活指導を行うもの

 厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号)に基づく国立保養所

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第四項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第二項において準用する場合を含む。)においてその例による場合を含む。)に規定する救護施設又は更生施設

 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム

(医療費の支給に係る請求書)

第十条 法第十六条第一項第一号の規定による医療費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 医療を受けた者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

 医療を受けた者が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所

 医療を受けた病院、診療所、指定訪問看護事業者等(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者(同法第八条第四項に規定する訪問看護を行う者に限る。)又は同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者(同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。)をいう。以下同じ。)又は薬局(以下「医療機関」という。)の名称及び所在地並びに当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは当該指定に係る訪問看護事業、居宅サービス事業又は介護予防サービス事業を行う事業所(以下「訪問看護ステーション等」という。)の名称及び所在地

 医療に要した費用の額

2 前項の請求書には、同項第四号の事実を証明することができる書類及び当該医療の内容を記載した書類を添えなければならない。

第十一条 法第十六条第一項第一号の規定による医療手当の支給を受けようとする者は、令第十条第一項第一号から第五号までに規定する医療を受けた各月分につき、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 医療を受けた者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

 医療を受けた者が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所

 医療を受けた日の属する月

 その月において令第十条第一項第一号から第四号までに規定する医療(同項第五号に規定する医療に伴うものを除く。)を受けた日数又は同項第五号に規定する医療を受けた日数

 医療を受けた医療機関の名称及び所在地並びに当該医療機関が訪問看護事業者等であるときは訪問看護ステーション等の名称及び所在地

2 前項の請求書には、同項第三号及び第四号の事実を証明することができる書類及び当該医療の内容を記載した書類を添えなければならない。

第十一条の二 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 障害児の氏名、生年月日、住所及び個人番号

 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

 障害児が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所

 障害児が令別表第一に定める障害の状態に該当するに至った年月日

 障害児について特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)の規定により特別児童扶養手当又は障害児福祉手当の支給を受けたときは、その額及びその支給を受けた期間

 障害児が令第十二条第三項に規定する施設に入所又は入院をしたときは、その施設名及びその入所又は入院をした期間

2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

 障害児の障害の状態に関する医師の診断書、前項第四号の事実及び予防接種を受けたことにより障害の状態となったことを証明することができる書類並びに必要があるときは障害の状態を明らかにすることができるその他の資料

 障害児を養育することを明らかにすることができる書類

第十一条の三 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の支給を受けている者が、その養育する障害児の障害の程度が減退し、又は増進した場合において、その受けている法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の額の変更を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 障害児の氏名、生年月日、住所及び個人番号

 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

 障害児が令別表第一に定める他の等級に該当するに至った年月日

2 前項の請求書には、障害児の障害の状態に関する医師の診断書及び同項第三号の事実を証明することができる書類を添え、必要があるときは、障害の状態を明らかにすることができるその他の資料を添えなければならない。

第十一条の四 法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

 請求者が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所

 請求者が令別表第二に定める障害の状態に該当するに至った年月日

 請求者について特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給を受けたとき、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第九十七条第一項の規定により福祉手当の支給を受けたとき、又は国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を受けたときは、その額及びその支給を受けた期間

 請求者が令第十三条第三項に規定する施設に入所又は入院をしたときは、その施設名及びその入所又は入院をした期間

2 前項の請求書には、請求者の障害の状態に関する医師の診断書並びに同項第三号の事実及び予防接種を受けたことにより障害の状態となったことを証明することができる書類を添え、必要があるときは、障害の状態を明らかにすることができるその他の資料を添えなければならない。

第十一条の五 法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者が、その障害の程度が減退し、又は増進した場合において、その受けている法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の額の変更を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

 請求者が現に支給を受けている法第十六条第一項第三号の規定による障害年金に係る令別表第二に定める等級

 請求者が令別表第二に定める他の等級に該当するに至った年月日

2 前項の請求書には、請求者の障害の状態に関する医師の診断書及び同項第三号の事実を証明することができる書類を添え、必要があるときは、障害の状態を明らかにすることができるその他の資料を添えなければならない。

第十一条の六 削除

第十一条の七 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金又は同項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、その旨を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。

 氏名又は住所を変更したとき

 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金又は同項第三号の規定による障害年金の支給要件に該当しなくなったとき

 障害児又は法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者の障害の状態に変更があったため、新たに令別表第一又は令別表第二に定める他の等級に該当することとなったとき

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給を受け、国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定により福祉手当の支給を受け、若しくは国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金(以下この条において「障害基礎年金」という。)の支給を受けることとなったとき、若しくは受けることがなくなったとき、又は支給を受けている特別児童扶養手当若しくは障害基礎年金の額の改定があったとき

 障害児又は法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者が令第十二条第三項若しくは令第十三条第三項に規定する施設に入所若しくは入院をすることとなったとき、又は入所若しくは入院をすることがなくなったとき

第十一条の八 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金又は同項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、その旨を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。

第十一条の九 死亡一時金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 死亡した者の氏名、生年月日、死亡の当時有していた住所及び個人番号

 請求者及び請求者以外の死亡一時金を受けることができる遺族の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに死亡した者との身分関係

 死亡した者が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所

 死亡した者の死亡年月日

 死亡した者が法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けたことがあるときは、その支給を受けた期間

2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

 予防接種を受けたことにより死亡したことを証明することができる書類

 請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本

 請求者が死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類

 請求者が令第十七条第二項第一号イのいずれかに該当する者であるときは、当該請求者が死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたことを明らかにすることができる書類

 請求者が令第十七条第二項第一号イのいずれかに該当する者以外の者であるときは、当該請求者(配偶者を除く。)が死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類

第十一条の十 法第十六条第一項第五号の規定による葬祭料の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 死亡した者の氏名、生年月日、死亡の当時有していた住所及び個人番号

 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに死亡した者との関係

 死亡した者が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所

 死亡した者の死亡年月日

2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

 予防接種を受けたことにより死亡したことを証明することができる書類

 請求者が死亡した者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる書類

第十一条の十一 第十条及び第十一条の規定は、法第十六条第二項第一号の規定による医療費及び医療手当の支給を受けようとする者について準用する。

第十一条の十二 法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

 請求者の障害の原因とみられる予防接種を受けた期日及び場所

 請求者が令別表第二(三級の項を除く。)に定める障害の状態に該当するに至った年月日

2 前項の請求書には、請求者の障害の状態に関する医師の診断書並びに同項第三号の事実及び予防接種を受けたことにより障害の状態となったことを証明することができる書類を添え、必要があるときは、障害の状態を明らかにすることができるその他の資料を添えなければならない。

第十一条の十三 令別表第二に定める二級の障害の状態にある者であって法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けているものが、その障害の程度が増進した場合において、その受けている障害年金の額の変更を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

 請求者が令別表第二に定める一級の障害の状態に該当するに至った年月日

2 前項の請求書には、請求者の障害の状態に関する医師の診断書及び同項第二号の事実を証明することができる書類を添え、必要があるときは、障害の状態を明らかにすることができるその他の資料を添えなければならない。

第十一条の十四 法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、その旨を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。

 氏名又は住所を変更したとき

 法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給要件に該当しなくなったとき

 法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者の障害の状態に変更があったため、令別表第二(三級の項を除く。)に定める他の等級に該当することとなったとき

第十一条の十五 第十一条の九(第二項第五号を除く。)の規定は、遺族年金の支給を受けようとする者(次条第一項又は第十一条の十七の規定に該当する者を除く。)について準用する。この場合において、第十一条の九第一項第三号中「受けた予防接種の種類並びに当該予防接種」とあるのは「その死亡の原因とみられる予防接種」とし、同条第二項第四号中「請求者が令第十七条第二項第一号イのいずれかに該当する者であるときは、当該請求者」とあるのは「請求者(死亡した者の死亡の当時胎児であった子を除く。)」とする。

第十一条の十六 死亡した者の死亡の当時胎児であった子は、当該死亡した者の死亡に係る遺族年金を受けることができるその他の遺族が既に遺族年金の支給の決定を受けた後に遺族年金の支給を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 死亡した者の氏名、生年月日、死亡の当時有していた住所及び個人番号

 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに死亡した者との身分関係

 死亡した者に係る遺族年金の支給を受けている遺族の氏名、生年月日、住所及び個人番号

2 前項の請求書には、請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。

第十一条の十七 令第二十四条第八項後段の規定により遺族年金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 死亡した者の氏名、生年月日、死亡の当時有していた住所及び個人番号

 請求者及び請求者以外の遺族年金を受けることができる遺族の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに死亡した者との身分関係

 死亡した者に係る遺族年金の支給を受けることができた先順位者の氏名、生年月日、当該先順位者がその死亡の当時有していた住所及び個人番号並びに当該先順位者が死亡した年月日

2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

 請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本

 請求者(死亡した者の死亡の当時胎児であった子を除く。)が死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類

第十一条の十八 遺族年金の支給を受けている者は、その氏名又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。

第十一条の十九 第十一条の八の規定は、法第十六条第二項第三号の規定による障害年金又は遺族年金の支給を受けている者が死亡したときについて準用する。

第十一条の二十 令第二十六条第三項第一号の規定により遺族一時金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 死亡した者の氏名、生年月日、死亡の当時有していた住所及び個人番号

 請求者及び請求者以外の遺族一時金を受けることができる遺族の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに予防接種を受けたことにより死亡した者との身分関係

 死亡した者がその死亡の原因とみられる予防接種を受けた期日及び場所

 死亡した者の死亡年月日

2 第十一条の九第二項(第四号を除く。)の規定は、前項の請求書について準用する。

第十一条の二十一 令第二十六条第三項第二号の規定により遺族一時金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 死亡した者の氏名、生年月日、死亡の当時有していた住所及び個人番号

 請求者及び請求者以外の遺族一時金を受けることができる遺族の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに予防接種を受けたことにより死亡した者との身分関係

 予防接種を受けたことにより死亡した者に係る遺族年金の支給を受けていた者の氏名、生年月日、その者がその死亡の当時有していた住所及び個人番号並びにその者が死亡した年月日

2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

 請求者と予防接種を受けたことにより死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本

 請求者が予防接種を受けたことにより死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類

 請求者(配偶者を除く。)が予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類

第十一条の二十二 第十一条の十の規定は、法第十六条第二項第五号の規定による葬祭料の支給を受けようとする者について準用する。この場合において、第十一条の十第一項第三号中「受けた予防接種の種類」とあるのは「その死亡の原因とみられる予防接種」とする。

第十一条の二十三 未支給の給付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

 給付を受けることができた者で死亡したもの(以下「支給前死亡者」という。)の氏名、生年月日及び個人番号

 請求者の氏名、住所、個人番号及び支給前死亡者との身分関係

 未支給の給付の種類

 支給前死亡者の死亡年月日

2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

 請求者と支給前死亡者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本

 請求者が支給前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類

 請求者が支給前死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類

 支給前死亡者が給付を受けようとした場合において、提出すべきであった書類その他の資料でまだ提出していなかったものがあるときは、当該書類その他の資料

3 第一項の請求書を提出する場合において、支給前死亡者が死亡前に当該給付に係る請求書を提出していなかったときは、未支給の給付を受けようとする者は、当該未支給の給付の種類に応じて第十条から第十一条の五まで、第十一条の九から第十一条の十四まで又は前三条の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を市町村長に提出しなければならない。

第十一条の二十四 給付を受けようとする者又は受けた者が、同一の事由について損害賠償を受けたときは、速やかに、その旨を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。

第十一条の二十五 市町村長は、給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を、給付を受けようとする者、給付の支給を受けることができる者又は給付の支給を受けることができる者であったものに通知しなければならない。

第十一条の二十六 市町村長は、この省令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2 この省令の規定により同時に二以上の請求書又は届書を提出する場合において、一の請求書又は届書に添えなければならない書類により、他の請求書又は届書に添えなければならない書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の請求書又は届書の余白にその旨を記載して、他の請求書又は届書に添えなければならない当該書類は省略することができる。同一の世帯に属する二人以上の者が同時に請求書又は届書を提出する場合における他方の請求書又は届書についても、同様とする。

(フレキシブルディスク等による手続)

第十一条の二十七 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求者又は届出者の氏名及び住所並びに請求又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。

 第十条第一項に規定する請求書

 第十一条第一項に規定する請求書

 第十一条の二第一項に規定する請求書

 第十一条の三第一項に規定する請求書

 第十一条の四第一項に規定する請求書

 第十一条の五第一項に規定する請求書

 第十一条の七に規定する届書

 第十一条の八に規定する届書

 第十一条の九第一項に規定する請求書

 第十一条の十第一項に規定する請求書

十一 第十一条の十一において準用する第十条第一項及び第十一条第一項に規定する請求書

十二 第十一条の十二第一項に規定する請求書

十三 第十一条の十三第一項に規定する請求書

十四 第十一条の十四第一項に規定する届書

十五 第十一条の十五において準用する第十一条の九第一項に規定する請求書

十六 第十一条の十六第一項に規定する請求書

十七 第十一条の十七第一項に規定する請求書

十八 第十一条の十八に規定する届書

十九 第十一条の十九に規定する届書

二十 第十一条の二十第一項に規定する請求書

二十一 第十一条の二十一第一項に規定する請求書

二十二 第十一条の二十二において準用する第十一条の十第一項に規定する請求書

二十三 第十一条の二十三第一項に規定する請求書

二十四 第十一条の二十四に規定する届書

第十一条の二十八 前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第十一条の二十九 第十一条の二十七のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

 トラックフォーマットについては、日本工業規格X六二二四号又は日本工業規格X六二二五号に規定する方式

 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五号に規定する方式

第十一条の三十 第十一条の二十七のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

 請求者又は届出者の氏名

 請求年月日又は届出年月日

(住民票等の届出)

第十一条の三十一 市町村長は、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の十及び第三十条の十二の規定により、第十一条の二第十一条の九(第十一条の十五において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第十一条の十(第十一条の二十二において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第十一条の二十又は第十一条の二十三の規定による請求に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、第十一条の二の規定により請求を行う者に対し、障害児の属する世帯の全員の住民票の写しを、第十一条の九第十一条の十第十一条の二十又は第十一条の二十三の規定により請求を行う者に対し、死亡した者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類を、それぞれ提出させることができる。

附 則

第十四条 この省令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。

第十五条 種痘法施行規則は、これを廃止する。

附 則(平成二九年九月二五日厚生労働省令第九五号)

この省令は、公布の日から施行する。

予防接種法施行規則(抄)

昭和23年8月10日 厚生省令第36号

(平成29年9月25日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 予防接種事故補償等
沿革情報
昭和23年8月10日 厚生省令第36号
平成25年3月30日 厚生労働省令第50号
平成25年9月11日 厚生省令第100号
平成26年3月28日 厚生労働省令第27号
平成26年11月25日 厚生労働省令第129号
平成27年3月31日 厚生労働省令第57号
平成27年9月29日 厚生省令第150号
平成28年6月22日 厚生労働省令第115号
平成29年9月25日 厚生労働省令第95号