○千葉県市町村総合事務組合処務規程

昭和六十年三月二十六日

訓令第一号

第一章 総則

(目的)

第一条 この訓令は、組合長の権限に属する事務の処理及び会計管理者の権限に属する事務の処理並びに職員の服務等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 課等 千葉県市町村総合事務組合組織条例(昭和四十五年条例第十一号)第一条に規定する課及び千葉県自治研修センター並びに会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年規則第七号)第一条に規定する会計課(以下「会計課」という。)をいう。

 主務課等 当該事務を所掌する課等をいう。

 事務局長 組織規則第二条第一項に規定する事務局長をいう。

 理事 組織規則第二条第三項に規定する理事をいう。

 所長 組織規則第二条第一項に規定する所長をいう。

 次長 組織規則第二条第三項に規定する次長をいう。

 課長 組織規則第二条第二項に規定する課長及び会計課の長をいう。

 担当課長 組織規則第二条第二項に規定する担当課長をいう。

十一 参事、副参事、主幹、課長補佐、副主幹、主査又は副主査 組織規則第二条第三項に規定する参事、副参事、主幹、課長補佐、副主幹、主査又は副主査をいう。

十二 所属長 事務局長にあつては副組合長を、理事、会計管理者、所長、次長、参事、副参事、課長、担当課長及び主幹にあつては事務局長を、課長補佐、副主幹、主査及びこれに相当する職以下の職員にあつては主務の課長又は担当課長をいう。ただし、千葉県自治研修センター(以下「研修センター」という。)に所属する職員(所長を除く。)にあつては所長、会計課に所属する職員にあつては会計管理者をいう。

第二章 代決及び専決

(代決)

第三条 組合長の権限に属する事務の代決は、次の各号の区分により行うものとする。

 組合長に事故のあるときは、副組合長がその事務を代決する。

 組合長及び副組合長がともに事故のあるときは、事務局長がその事務を代決する。

 事務局長に事故のあるときは、理事(理事が置かれていないときは、次長。次長が置かれていないときは、当該事務を担当する参事。次号において同じ。)がその事務を代決する。ただし、研修センターに関するものは所長がその事務を代決する。

 事務局長、理事、所長及び次長がともに事故のあるときは、参事がその事務を代決する。

 事務局長、理事、所長、次長及び参事がともに事故のあるときは、主務の課長又は担当課長(以下、この条において「課長等」という。)がその事務を代決する。

 課長等に事故のあるときは、課長補佐(課長補佐が置かれていない課にあつては、課長等が指名する副参事又は副主幹。以下この条において「課長補佐等」という。)がその事務を代決する。ただし、当該事務を担当する主幹が置かれている課にあつては、当該主幹(課長等及び当該主幹がともに事故のあるときは、課長補佐等)がその事務を代決する。

 課長等、主幹及び課長補佐等がともに事故のあるときは、課長等が指名する主査又は副主査は、当該課長等があらかじめ指定する事務について代決することができる。

(代決の原則)

第四条 ことの重要若しくは異例に属する事項、新規の計画に関する事項、至急に処理することを要しない事項又は上司があらかじめ指示した事項については、前条の規定にかかわらず、代決することができないものとする。ただし、急施を要するもので上司の許可を得たものは、この限りでない。

2 代決した事項については、上司に事故のなくなつたとき直ちにその後閲を受けなければならない。ただし、軽易又はあらかじめ上司の指示した事項については、この限りでない。

(専決事項)

第五条 事務局長、所長及び課長において専決することのできる事項は、別表第一のとおりとする。

(専決できない事項)

第六条 前条の規定により専決できることとなる事務であつても、議会の議決を要する事項又は議会への報告を要する事項については、組合長の決裁を受けなければならない。

2 前条の規定により専決できる事務のうち、ことの重要又は異例に属する事務に関しては、前条の規定にかかわらず上司の決裁を受けなければならない。

3 前項の規定により決裁を求められた者は、自らこれを決裁し、又は、更にその上司の決裁を求めなければならない。

第三章 事務処理

(事務処理の原則)

第七条 すべての事務処理は、文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行わなければならない。

(公文書)

第八条 この章において「公文書」とは、千葉県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)において公務上処理する名宛人又は発信者名が組合又は組合長若しくは課長以上の職のものである文書をいう。

2 前項に規定する公文書以外の文書のうち、総務課長が特に必要と認める文書は、公文書とみなすものとする。

(令達)

第九条 令達の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

 規約 地方自治法の規定に基づき制定されたもの

 条例 地方自治法第十四条の規定に基づき制定するもの

 規則 地方自治法第十五条の規定に基づき制定するもの

 公示

 告示 組合長が法令の根拠に基づき、住民の権利義務に関係のある事項を公示するもの

 公告 組合長が不特定多数に周知せしめるため公示するもの

 訓令 事務局又はその長に対して指揮命令するもの

 指令 伺、願等に対して機関の意思を示達するもの

2 前項の令達のうち、条例及び規則は、千葉県市町村総合事務組合公告式条例(昭和三十九年条例第三号)の規定に基づき、総合事務組合公報に登載して行わなければならない。

(令達の記号及び番号)

第十条 令達には、令達の種目ごとに記号及び番号を付さなければならない。

2 令達の記号及び番号は、令達番号簿(別記第一号様式)により、総務課長が付するものとする。

3 令達の記号は、組合名の次に令達種目を付して表示するものとする。

4 令達の番号は、記号の次に暦年により表示するものとし、同一事件に関する令達については、同一の番号を用いるものとする。

(文書の記号及び番号)

第十一条 令達、任免等のための辞令、表彰状その他特に事務局長が指示した文書を除く公文書には、すべて文書記号及び番号を付さなければならない。

2 文書記号及び番号は、文書整理簿(別記第二号様式)により、総務課長が付すものとする。ただし、次の各号に掲げる決定通知書に付する番号は、それぞれ当該各号に定める決定整理簿によるものとする。

 常勤の職員に対する退職手当に係る決定通知書 別記第三号様式の決定整理簿

 非常勤職員公務災害補償に係る決定通知書 別記第四号様式の決定整理簿

 非常勤消防団員等公務災害損害補償に係る決定通知書 別記第五号様式の決定整理簿

 学校医等公務災害補償に係る決定通知書 別記第四号様式の二の決定整理簿

 非常勤消防団員に対する退職報償金に係る決定通知書 別記第六号様式の決定整理簿

 住民の予防接種事故に対する救済措置に係る決定通知書 別記第七号様式の決定整理簿

3 前項の規定にかかわらず、研修センターに関する文書の記号及び番号は、所長が付するものとする。

4 文書の記号は、総務課にあつては「千総」と、業務課にあつては「千業」と、会計課にあつては「千会」と、研修センターにあつては「千研」と表示し、文書番号は、文書記号の次に会計年度により表し、同一事件については継続して同一番号を用いるものとする。

5 前項の場合において、秘密を要する文書については文書記号の次に「秘」の文字を追加することとし、軽易な事件に関する文書については番号を「号外」とすることができる。

(発信者名)

第十二条 発送する公文書は、すべてその権限を有する者の名をもつて発信しなければならない。ただし、総務課長が必要と認める文書は組合名を、事務局長、所長若しくは課長あての照会に対する回答文書、組合の機関及び組織相互の文書又はその他総務課長が認める軽易な文書については事務局長名、所長名又は課長名をもつて発信することができる。

2 前項の場合における発信者名は、組合名を用いる場合を除き、職氏名を表示するものとする。ただし、その内容により氏名を省略することができる。

(公文書の形式)

第十三条 公文書は、次の各号に掲げるものを除き、すべて左横書きによるものとする。

 規約、条例、規則、公示及び訓令

 法令の規定により当該公文書を縦書きと定められているもの

 他の官公庁の定めにより当該公文書を縦書きと定められているもの

 表彰文、祝辞、弔辞その他これらに類するもの

 前各号に掲げるもののほか、総務課長が特に縦書きを適当と認めるもの

2 文書はすべて平易な口語体により、原則として、常用漢字表(昭和五十六年内閣告示第一号)、現代かなづかい(昭和二十一年内閣告示第三十三号)及び送り仮名の付け方(昭和四十八年内閣告示第二号)に基づき、ペン書き、タイプ印字その他その記載が永続する方法を用いて記するものとする。

3 文書の書式は、別に定めるものを除き千葉県における文書の例による。

(文書の訂正)

第十四条 文書の作成者は、前条の規定により作成した文書に誤又は訂正すべき箇所を発見した場合には、公印を押印する文書にあつては当該公印により、その他の文書にあつては作成者の印による訂正印を誤又は訂正箇所に押印して訂正するとともに、公印を押印する文書についてはその左側(縦書きの場合は上部)の余白に訂正した字数及びその旨を明記してその上に更に公印を押さなければならない。

2 文書に訂正を必要とする箇所を発見した関係職員は、直ちにその旨を当該文書の作成者に通知しなければならない。

3 文書を訂正又は修正する権限を有する者が訂正又は修正すべき箇所を発見した場合には、その者は、前項の規定にかかわらず、当該文書の作成者の意見を聞いた後、訂正又は修正するものとする。

4 第一項の規定は、前項の規定により訂正又は修正する場合に準用する。

(公印管守者)

第十五条 公印は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる者(以下「公印管守者」という。)が管守し、その取扱いに厳正を期さなければならない。

 第二号から第四号までに掲げるもの以外の公印 総務課長

 研修センターに関する公印 所長

 会計管理者印 会計管理者

 交通災害共済取扱主任印 当該市町村交通災害共済取扱主任

(公印の調製等)

第十六条 公印の調製又は改刻は、総務課において取り扱うものとする。

2 公印を調製する場合においては、別記第八号様式によるものとする。

3 公印管守者は、公印を調製し、又は改刻したときは、当該公印の印影その他必要な事項を公印台帳(別記第九号様式)に登録しなければならない。ただし、交通災害共済取扱主任印の登録については、総務課長が行うものとする。

4 前項において公印の登録をする者として定められている者は、毎年一回その登録した公印の印影を公印台帳に記録しなければならない。

(公印の公告)

第十七条 次に掲げる公印を調製し、若しくは改刻し、又は廃止したときは、直ちに公告するものとする。

 組合印

 組合長印

 会計管理者印

 その他総務課長が必要があると認める印

(廃印の取扱い)

第十八条 総務課長は、公印を改刻等のため使用しなくなつたときは、公印台帳から当該公印の登録を消除し、当該公印の印章及び印影を永久に保存しなければならない。ただし、総務課長がその必要がないと認めるときは、裁断又は焼却の方法により廃棄することができる。

(公印の使用確認)

第十九条 公印を使用しようとする場合には、公印を押印する文書に決裁文書を添えて公印管守者又はその者が指定した者に呈示してその確認を受け、当該保管場所において押印しなければならない。

(印影の印刷)

第二十条 公印の押印を必要とする文書で総務課長が相当と認めるものは、組合長の決裁を得て印影の印刷によりその公印の押印に代えることができる。

(事故報告)

第二十一条 公印管守者は、盗難、紛失、き損等の事故があつたときは、その旨を組合長に届け出なければならない。この場合において廃印の必要があるときは、第十八条の規定の例による。

(文書の配布)

第二十二条 到達した文書及び物品は、総務課又は研修センターにおいて収受し、次の各号により配布しなければならない。

 親展、秘密又はこれに類する表示のある文書(以下「親展文書」という。)を除く公文書は、即時開封査閲し文書整理簿(退職手当支給申請書及び退職報償金支給申請書については別に定める文書整理簿)に登載した後、その文書の余白に受付印(別記第十号様式)を押し、かつ、文書番号を記入し主務課長へ、公文書以外の文書及び物品は閉封のまま、名宛人に配布しなければならない。ただし、総務課長の指定したものはこの限りでない。

 公文書の親展文書は、閉封のまま文書整理簿に登載し、かつ、その旨を記載した後、速やかに名宛人に配布しなければならない。

 公文書に現金、金券、有価証券等を添付してあるときは、文書整理簿にその内容を朱書した後、主務課長へ配布し、受領の印を徴さねばならない。

 訴願、訴訟、異議申立及び申請等の文書でその収受日時が当該行為の効力に関係のある文書については、取扱者は、収受の日時を明確に記入し、その確認印を押印した後、前各号の手続により処理しなければならない。

 前号に掲げる文書で当該文書の封皮を必要と認めるものは、その封皮を添付して配布しなければならない。

2 職員に直接到着した文書は、速やかに前項各号に定める手続を経なければならない。

(文書の処理)

第二十三条 配布を受けた文書は、課長自ら処理するものの外、処分意見を付して当該事務を分掌する上席の職員に交付し、処理させるものとする。

2 文書を処理すべき者は、速やかに処理しなければならない。この場合において重要と認められる事項については、上司の閲覧に供するものとする。

3 親展文書は、名宛人がこれを開被するものとする。ただし、その者があらかじめ指定する文書については、この限りでない。

4 前項に規定する名宛人は、開被した文書が秘密を要しないものである場合には直ちに前条第一項の手続を受けなければならない。

(電話等による処理)

第二十四条 電話又は口頭により照会を受けた事案のうち重要なもの又は後日その処理を明らかにする必要のあるものはその内容を記録し、上司の閲覧に供さなければならない。

(起案)

第二十五条 職員は、到達文書の処理その他担任事務について処理すべき事案があるときは、直ちに起案用紙(別記第十一号様式)によりその処分案を起案し、起案者自ら署名押印のうえ、当該事務の決裁区分に従い起案者から順次その上司の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事案は、その文書の余白に朱書して起案し、又は定例であつて理由を記載するに及ばないものは、帳票をもつて決裁を受けることができる。

(特殊取扱いの表示)

第二十六条 前条の規定により起案した文書(以下「起案文書」という。)のうち次に掲げるものは、それぞれ当該各号に掲げる表示を起案用紙の所定欄(起案用紙によらないものにあつては起案文書の余白)に朱書しなければならない。ただし、特殊な取扱いを常例とする文書で主務課長がその必要がないと認めるものについてはこの限りでない。

 総合事務組合公報登載を必要とするもの「公報」

 法令の解釈及びその他将来の例規となるべきもの「例規」

 秘密を必要とするもの「秘」

 親展を必要とするもの「親展」

 速達郵便として発送するもの「速達」

 書留郵便として発送するもの「書留」

 その他特殊郵便として発送するもの「内容証明」、「配達証明」等その旨

2 急施を要する文書、重要な案件に関する文書又は秘密を要する文書は、起案者が持参して決裁を受けるものとする。

(合議)

第二十七条 他の課等又は班に相互に関係する事案は、当該事務を所管する課等又は班で決裁した後、他の関係する課等又は班に合議し、上司の決裁に付するものとする。

(関係書類の添付)

第二十八条 同一事案で数回に亘り起案を重ねるものは、その事案の処理が終了するまでの関係書類を添付して決裁を受けなければならない。この場合においては、新しい日付の文書を上にし、順次古い日付の文書の順にとじなければならない。

(浄書等)

第二十九条 決裁を受けた文書で浄書を要するものは、速やかに浄書しなければならない。

2 浄書した文書は、起案者又はその上司が特に指定したものを除き浄書した者と他の者とにより校合を行なつて誤のないことを確認し、起案用紙所定欄に押印しなければならない。

3 発送又は送達する文書には公印(指令及び辞令その他これ等に類する文書又は主務課長が必要と認める文書にあつては、公印及び起案文書との契印)を押印しなければならない。ただし、印刷又は複写した同文の通知、照会等で総務課長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(発送)

第三十条 文書の発送は、浄書した文書の日付の日に行うものとする。

2 文書を発送したときは、起案文書の「施行」欄にその日付を記載し、「発送」欄に押印しなければならない。

3 使送による発送文書で重要なものについては、起案文書の「発送」欄に受領者の受領印を徴さなければならない。

4 発送する文書で番号を付す必要のある文書については、その発送の前に第二十二条第一項第一号の例により文書整理簿に登録しなければならない。

5 文書で公布又は示達を要するものについては、前四項の規定を準用する。この場合においては「発送」とあるのは「公布又は示達」と読み替えるものとする。

(文書の保管)

第三十一条 職員は、その保管する文書を整理し、その所在を明らかにしておくとともに、その処理の促進に努めなければならない。

2 職員の保管する文書で、随時照会その他に際し必要なものは、不在中でも他の職員が容易にこれを利用できるようにしておかなければならない。

(文書の完結)

第三十二条 職員は、担任する事案の処理が終了したときは、その事案に関する文書を整理し、主務課長に当該文書が完結した旨の決裁を受け、起案文書に必要な記載をしなければならない。

2 前項の場合において、文書の記号及び番号を付した文書にあつては、総務課長に申し出て、文書整理簿に必要な記載を受けなければならない。

(文書の編冊)

第三十三条 各課長は、完結した文書(以下「完結文書」という。)を秘密を要する文書及びその他の文書ごとに当該事案の内容及びその文書を保存すべき期間別に編冊し、編冊目録(別記第十二号様式)を付しておかなければならない。

2 文書編冊区分は、別表第二に定めるところによる。

3 編冊は、会計年度ごとにするものとする。ただし、第十条第四項の規定により暦年をもつて番号を付された令達に係る文書は、暦年ごとにするものとする。この場合において、その厚さが十センチメートルを限度として分冊するように努めなければならない。

4 第二項の規定により編冊する場合において、当該文書を分割し難い場合については、最も関係の深い類別により分類し、他の類別の編冊目録にその旨を明記しておくものとする。

(文書の保存)

第三十四条 主務課長は、文書を、編冊区分に応じ、編冊の年毎に配列して保存しなければならない。

2 文書の保存期間は、会計年度をもつて編冊する文書にあつては編冊した日の属する年度の翌年度の四月一日から、暦年をもつて編冊する文書にあつては編冊した日の属する年の翌年の一月一日から起算する。

(文書の廃棄)

第三十五条 前条の規定により保存する文書のうち保存期間の経過した文書については、総務課長に引き継ぎ、総務課長において廃棄するものとする。

(文書の貸出)

第三十六条 保存文書を借り受けようとする者は、主務課長の承認を受けなければならない。この場合において、借受期間は、三日以内とし、使用が終つたときは速やかに返戻しなければならない。

第四章 服務

(服務の原則)

第三十七条 職員は、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実に服務し、常に事務能率の向上に意を用い、組合に損害を与えるようなことをしてはならない。

(事務の分掌)

第三十八条 各課長は、その所属職員の分掌事務を適切に定めるとともに、毎年四月一日現在の当該所属職員の分掌事務を事務分掌表(別記第十三号様式)により事務局長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第三十九条 職員は、常に身分証明書(別記第十四号様式)を携帯しなければならない。

2 前項の身分証明書は、その者が職員に採用になつたとき交付し、その者が退職し、免職され、若しくは失職し、出向を命ぜられ、又は死亡したときに返還するものとし、その間職員は、これを他人に譲与し、又は貸与してはならない。

3 職員は、第一項に規定する身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、その旨直ちに総務課長に届け出なければならない。

(履歴書)

第四十条 新たに職員を採用し、又は職員が配置された場合において、総務課長は、速やかに履歴書(別記第十五号様式)を作成しなければならない。

2 職員は、氏名、本籍、現住所、学歴等に異動が生じたときは、ただちに履歴事項異動取得届(別記第十六号様式)により、総務課長に届け出なければならない。

3 総務課長は、第一項の履歴書を常に整理し、保管しておかなければならない。

(営利企業等への従事)

第四十一条 職員が地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条の規定に基づき営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、受託許可願(別記第十七号様式)を所属長及び総務課長を経由して組合長に提出しなければならない。

(時間外勤務命令)

第四十二条 職員は、勤務時間外に勤務を命ぜられた場合には、時間外勤務等命令簿(別記第十八号様式)にその命令を受領した旨の確認印を押さなければならない。

(旅行命令)

第四十三条 職員は、公務のため旅行を命ぜられた場合には、旅行命令簿(別記第十九号様式)にその命令を受領した旨の確認印を押さなければならない。

2 旅行を命ぜられた職員は、次の各号の一に該当するときは、速やかに上司の指揮を受けなければならない。

 用務の都合により、受領した命令の内容を変更する必要が生じたとき。

 不可抗力その他特別の理由により、旅行できないとき又は旅行を継続することができないとき。

3 旅行を命ぜられた職員は、当該旅行から帰任した場合には、帰任した日から五日以内に復命書(別記第二十号様式)を提出しなければならない。ただし、当該旅行が組合長、副組合長若しくは事務局長若しくは所長に随行した場合又は用務が軽易な事項であると所属長が認める場合には口頭で復命することを妨げない。

(執務中の離席)

第四十四条 職員は、用務の如何を問わず執務中に離席しようとするときは、上司の許可を受け自己の所在を明らかにしておかなければならない。

(事務引継)

第四十五条 転任、免職若しくは休職を命ぜられた者又は失職した者は、その担当していた事務について事務引継書(別記第二十一号様式)により後任者又は事務局長の指名する者に速やかに引継ぎその旨を引継ぎを受けた者と連署して所属長に報告しなければならない。

(居住所)

第四十六条 職員は、常にその居住所を明らかにしておかなければならない。

2 総務課長は、毎年四月一日現在の職員現住所録を作成し、常にこれを整理しておかなければならない。

(公文書の取扱)

第四十七条 職員は、命令による場合を除き、主務課長の許可を受けなければ、公文書又はその写を組合長、副組合長及び当該事務を担当する職員以外の者に示し、若しくはその内容を告げ、又はその謄本、抄本等を与えてはならない。公文書を執務場所外に持ち出すときも又同様とする。

(整理)

第四十八条 課長は、常にその所掌にかかる文書、物品の類を整理すると共に、文書の完結又は廃棄、物品の類の機能の点検整備及び員数の確認その他定期整備を行い、執務環境の向上に努めなければならない。

(火気取締)

第四十九条 職員は、退勤の際は書類を整理し、盗難及び火災のおそれのないように注意しなければならない。

2 火気取締責任者は、総務課長の職にある者とする。ただし、研修センターにあつては所長の職にある者とする。

3 火気取締責任者は、常に事務所各室の火災及び盗難に注意すると共に退勤の際は異常のないことを確認しなければならない。

4 火気取締責任者が不在の場合には、その職務を行うべき代行者(以下「代行者」という。)を定めなければならない。

5 火気取締責任者又は代行者が退勤の際になお当該室に残留する者がある場合には、総務課長又は代行者は、第三項に規定する処理をその者に引き継がなければならない。

6 前項に規定する引き継ぎを受けた者は、火気取締責任者又は代行者に代りその責に当らなければならない。

(非常事態)

第五十条 職員は、庁舎及びその付近に火災その他非常災害が発生したときは、事情の許す限り、直ちに出勤して上司の指揮を受け、重要書類の搬出その他応急の措置に当らなければならない。

第五章 雑則

第五十一条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、事務局長がその都度定める。

附 則

この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六一年三月二九日訓令第三号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(処分、手続きに関する経過措置)

2 この訓令の施行の日前に改正前の千葉県市町村総合事務組合処務規程の規定によりされた処分又は手続きは、それぞれ改正後の千葉県市町村総合事務組合処務規程の相当規定によりされた処分又は手続きとみなす。

附 則(昭和六二年四月一日訓令第一号)

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二年二月二八日訓令第一号)

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成三年二月二七日訓令第一号)

この訓令は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成七年七月一日訓令第一号)

この訓令は、平成七年七月一日から施行する。

附 則(平成一二年三月三一日訓令第一号)

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年三月二五日訓令第一号)

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年三月一九日訓令第一号)

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年四月一日訓令第三号)

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年四月一日訓令第三号)

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年四月一日訓令第二号)

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年五月二九日訓令第一号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表第一(第五条)

課名

事務局長、所長専決事項

課長専決事項

各課共通

一 理事、会計管理者、所長、次長、参事、副参事、課長、担当課長及び主幹(以下「管理職員」という。)の国内旅行(管理職員以外の職員の宿泊を要する旅行)の命令並びに復命に関すること。

二 所属職員の療養休暇、看護休暇及び組合休暇に関すること。

三 管理職員の年次休暇及び特別休暇の承認に関すること。

四 所属職員の週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更に関すること。

五 所属職員の代休日の指定に関すること。

六 本表下欄に掲げる以外の職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

七 管理職員の職務専念義務の免除に関すること。

八 二月を超えない期間を限つて任用する職員の任免及び給与に関すること。

九 重要又は異例に属しない公告、指令、通知、申請、届、報告、照会、回答その他事務の処理に関すること。

十 組合の事務についての証明に関すること。

十一 公文書の開示に関すること。

十二 前各号に定めるもののほか、課長が専決できる事項及び組合長が指定した事項

一 所属職員の事務分掌に関すること。

二 所属職員の旅行(宿泊を要するものを除く。)の命令及び復命に関すること。

三 所属職員の休暇(療養休暇及び看護休暇を除く。)の承認に関すること。

四 所属職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

五 所属職員の職務専念義務の免除に関すること。

六 所掌事務及び事業の実施計画に関すること。

七 法令に基づく申請、届及び報告等のうち、定例又は軽易なものの受理及び提出並びにこれらの県又はその他機関への経由及び関係団体への通報に関すること。

八 法令又は住民の請求に基づく所掌事務についての証明に関すること。

九 所掌事務に係る軽易な照会及び回答に関すること。

十 事務上必要な資料の収集に関すること。

十一 その他所掌事務に付随して生ずる軽易な事項に関すること。

総務課

一 千葉県市町村総合事務組合公報発行規則(昭和三十九年規則第一号)の施行に関すること。


イ 公報登載事項の決定及び発行に関すること。

二 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下この目において「法」という。)の施行に関すること。

イ 法第三十八条第一項の規定による職員の営利企業等に従事することの許可に関すること。


三 人事及び給与に関すること。


イ 扶養手当、住居手当及び通勤手当の額の決定に関すること。

ロ 児童手当の受給資格及び額の認定に関すること。

ハ 報酬、給料及び手当並びに旅費、費用弁償及び実費弁償の支給に関すること。

ニ 職員の給与に関する条例(昭和四十年条例第五号)第十六条第二項の規定による割合を定めること。

イ 職員の児童手当の支給に関すること。

四 地方公務員災害補償基金、市町村職員共済組合及び互助会に関すること。

イ 地方公務員災害補償基金、市町村職員共済組合及び互助会に関すること(本表下欄に掲げるものを除く。)。

イ 市町村職員共済組合に係る職員の資格取得(そう失)届及び加入又は脱退に関すること。

五 職員の福利及び教養に関すること。

イ 職員の保健、元気回復、福利その他厚生に関すること。

ロ 職員の研修に関すること。


六 千葉県自治会館(以下この目において「会館」という。)の管理及び運営に関すること。

イ 使用料の減免及び還付に関すること。

ロ 行政財産の使用許可、許可の取り消し、許可内容又は条件の変更に関すること。

ハ 会議室(付帯設備を含む。)の使用承認の取り消し、承認内容又は条件の変更に関すること。

イ 会議室(付帯設備を含む。)の使用承認に関すること。

ロ 千葉県自治会館管理規則(平成十五年規則第四号)第十三条の行為の許可に関すること。

ハ 立ち入り拒否、退去命令及び撤去命令に関すること。

ニ 会館の電話の加入、移転、撤去等に関すること。

七 その他の事務に関すること。



イ 物品の出納命令及び不用品の処分に関すること。

ロ 歳入歳出外現金の出納命令に関すること。

ハ 笠取山荘の利用許可に関すること。

業務課

一 千葉県市町村職員退職手当条例(昭和三十年条例第一号)の施行に関すること。

イ 退職手当の決定に関すること。

ロ 千葉県市町村職員退職手当条例施行規則(昭和四十三年規則第一号。以下この目において「規則」という。)第七条の規定による給付の差止めに関すること。

ハ 規則第六条第二項の規定による関係者の出頭又は書類の提出を求めること。

イ 退職手当支給申請書の受理及び決定通知に関すること。

ロ 組合市町村職員の台帳の整理保管に関すること。

ハ 退職手当を支給しないものに係る決定及び事務処理に関すること。

二 千葉県市町村交通災害共済条例(昭和四十三年条例第七号)の施行に関すること。

イ 千葉県市町村交通災害共済事業事務委任規則に関すること。

イ 交通災害共済取扱主任(分任出納員)の氏名及び使用する印鑑の金融機関への通報に関すること。

三 千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等条例(昭和四十四年条例第十四号。以下この目において「条例」という。)の施行に関すること。

イ 条例第三条第三項の規定による公務又は通勤による災害の認定及び通知に関すること。

ロ 遺族補償年金の支給の停止又は解除及び通知に関すること。

ハ 補償の決定及び決定通知に関すること。

ニ 条例第十条の規定による補償の制限に関すること。

ホ 条例第二十条の規定による出頭、文書等の提出又は診断等の命令に関すること。

ヘ 地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第七十一条の規定により準用する同法第五十八条及び第五十九条の規定による補償の免責及び求償権の取得に関すること。

ト 福祉施設の実施についての承認に関すること。

イ 災害に関する報告、届、申請及び請求に関する書類の受理に関すること。

ロ 簿冊の整理及び保管に関すること。

四 千葉県市町村立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成十四年条例第一号。以下この目において「条例」という。)の施行に関すること。

イ 条例第二条第三項の規定による公務による災害の認定及び通知に関すること。

ロ 補償の決定及び決定通知に関すること。

ハ 補償の制限に関すること。

ニ 条例第四条の規定による出頭、文書等の提出又は診断等の命令に関すること。

ホ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法律第百四十三号)第七条の規定による補償の求償権の取得及び免責に関すること。

イ 災害に関する報告、届、申請及び請求に関する書類の受理に関すること。

ロ 簿冊の整理及び保管に関すること。

五 千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和五十二年条例第一号。以下この目において「条例」という。)の施行に関すること。

イ 条例第二条第一項の規定による公務による災害の認定及び通知に関すること。

ロ 遺族補償年金の支給の停止又は解除及び通知に関すること。

ハ 補償の決定及び決定通知に関すること。

ニ 条例第十九条の規定による損害補償の制限に関すること。

ホ 条例第二十四条の規定による補償の免責及び求償権の取得に関すること。

ヘ 条例第二十八条の規定による損害補償費の返還要求に関すること。

ト 条例第二十七条の規定による報告、文書の提出、出頭又は診断等の命令に関すること。

イ 災害に関する報告、請求及び異議の申立に関する書類の受理に関すること。

ロ 支払記録簿等の整理及び保管に関すること。

六 千葉県市町村非常勤消防団員退職報償金条例(昭和五十二年条例第二号)の施行に関すること。

イ 退職報償金の決定及び決定通知に関すること。

ロ 千葉県市町村非常勤消防団員退職報償金条例施行規則(昭和五十二年規則第三号)第四条第二項の規定による関係者の出頭又は書類の提出を求めること。

イ 退職報償金支給申請書の受理に関すること。

七 千葉県市町村消防賞じゆつ金条例(昭和五十二年条例第三号)の施行に関すること。

イ 千葉県市町村消防賞じゆつ金条例施行規則(昭和五十二年規則第四号)第三条の規定による賞じゆつ金の決定に関すること。

イ 賞じゆつ金給付内申書の受理に関すること。

八 千葉県市町村消防公務災害見舞金条例(昭和四十四年条例第六号)の施行に関すること。

イ 見舞金の決定及び決定通知に関すること。

ロ 千葉県市町村消防公務災害見舞金条例施行規則(昭和四十四年規則第四号)第四条の規定による見舞金支給の差止めに関すること。

イ 見舞金支給申請の受理に関すること。

九 住民の予防接種事故に対する救済措置に関すること。

イ 千葉県市町村予防接種事故補償等条例(昭和五十二年条例第十九号)第二条の規定による見舞金の給付決定に関すること。

ロ 予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)及び結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)の規定による健康被害の救済措置の決定に関すること。


十 千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和四十九年条例第一号)の施行に関すること。

イ 災害弔慰金及び災害障害見舞金の給付決定並びに支払に関すること。

ロ 災害援護資金の貸付、一時償還、違約金の徴収及び免除、償還金の支払猶予並びに償還の免除の決定に関すること。

イ 自然災害弔慰金及び災害障害見舞金支給記録簿の整理並びに保管に関すること。

ロ 災害援護資金貸付台帳の整理及び保管に関すること。

十一 千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例施行規則(昭和四十六年規則第四号。以下この目において「規則」という。)の施行に関すること。

イ 規則第二条の二第三項の規定による承認及び通知に関すること。


研修センター

一 職員共同研修機関の管理及び運営に関すること。


イ 千葉県自治研修センター諮問委員会に関すること。

ロ 前号に定めるもののほか、所長が専決できない事項及び組合長が指定した事項

イ 千葉県自治研修センター運営協議会等に関すること。

ロ 研修計画に関すること。

ハ 研修生の推薦、指定及び服務に関すること。

ニ 研修の実施結果及び記録に関すること。

ホ 研修に係る情報の収集及び提供に関すること。

ヘ 市町村等が行う研修の協力に関すること。

二 職員採用試験合同実施に関すること。


イ 採用試験の実施計画に関すること。

ロ 採用試験に係る契約に関すること。

イ 採用試験の案内に関すること。

ロ 簿冊の整理及び保管に関すること。

注 所長専決事項は、研修センターに所属する職員(所長を除く。)及び研修センターに関するものに限るものとする。

別表第二(第三十三条)

大分類

中分類

小分類

編冊区分

保存期間

A 総記

0 総記

0 総記

組合規約(加入団体の数の増減及び共同処理事務の変更を含む。)

永久

共同設置規約(共同設置団体の数の増減を含む。

永久

令達番号簿

永久

文書整理簿

三年

正・副組合長会議

三年

1 法規

条例

永久

規則

永久

規程

永久

2 公報

公報

永久

3 公印

公印台帳

永久

4 その他

事務日誌

三年

雑件

一年

1 人事及び給与

0 総記

身分証明書発行簿

三年

1 特別職

特別職人事関係

永久

2 一般職

履歴書

永久

人事発令関係

永久

給与発令関係

十年

臨時職員人事発令関係

五年

服務整理簿

三年

諸手当決定関係

三年

市町村共済組合関係

三年

公務災害補償基金関係

三年

3 その他

雑件

三年

B 業務

0 総記

0 総記

事業報告書

十年

1 退職手当

職員台帳

永久

退職職員台帳

永久

決定整理簿

十年

退職報告書

十年

申請書

十年

統計資料

十年

申告書

五年

支払調書合計表

五年

償還金関係

五年

負担金関係

五年

関係団体関係

三年

雑件

一年

2 交通災害

見舞金請求書

十年

会員台帳

十年

見舞金返還整理簿

五年

雑件

一年

3 非常勤職員公務災害

福祉施設要綱

永久

補償等実施契約

永久

災害補償記録簿

永久

年金記録簿

永久

福祉施設記録簿

永久

決定整理簿

十年

認定関係

五年

決定関係

五年

認定委員会

五年

審査会

五年

雑件

一年

4 学校医等公務災害

災害補償記録簿

永久

年金記録簿

永久

決定整理簿

十年

認定関係

五年

決定関係

五年

雑件

一年

5 消防公務災害

消防基金共済契約

永久

補償等実施契約

永久

災害補償記録簿

永久

年金記録簿

永久

決定整理簿

十年

認定関係

五年

決定関係

五年

共済金請求関係

五年

雑件

一年

6 非常勤消防団員退職報償金

消防基金共済契約

永久

消防団員名簿

永久

決定整理簿

永久

決定関係

五年

共済金請求関係

五年

申告書

五年

雑件

一年

7 消防賞じゆつ金

授与記録簿

永久

決定関係

五年

審査委員会

五年

雑件

一年

8 消防公務災害見舞金

見舞金記録簿

永久

決定関係

五年

9 予防接種事故補償等

認定関係

永久

救済措置記録簿

永久

年金記録簿

永久

特別給付金支給記録簿

永久

救済措置要綱

永久

事務の委託に関する規約

永久

決定整理簿

十年

決定関係

五年

補助金関係

五年

雑件

一年

10 自然災害

援護資金貸付台帳

永久

障害見舞金記録簿

永久

弔慰金記録簿

永久

決定関係

五年

補助金関係

五年

雑件

一年

11 土地開発公社

設立

永久

定款変更

永久

役員任免

永久

貸付要綱

永久

財務

五年

融資機関に対する損失補償契約

五年

雑件

一年

12 研修

図書整理簿

永久

諮問委員会関係

五年

運営協議会等関係

五年

研修計画関係

五年

研修実施結果関係

五年

情報提供関係

五年

市町村研修協力関係

五年

負担金関係

五年

財務

五年

雑件

一年

13 採用試験

試験実施計画関係

五年

試験実施結果

五年

負担金関係

五年

雑件

一年

14 会館管理

会館に係る取引継続契約関係

十年

営繕関係

十年

電話設備関係

十年

法令に基づく報告書、届出書、計画書、処理簿、管理票、測定・検査記録等

五年

電気設備保安管理記録

五年

関係団体関係

三年

会議室等の使用の承認関係

一年

雑件

一年

15 その他

雑件

一年

C 財政

0 総記

0 総記

予算書、決算書

永久

組合債

永久

一時借入金

五年

1 その他

雑件

一年

1 財産

0 総記

土地及び建物の権利書

永久

財産台帳

永久

備品台帳

永久

建物、設備に係る図面

永久

財産の処分

永久

財産の管理、貸付け、異動及び用途廃止

十年

行政財産の使用許可関係

十年

1 その他

雑件

一年

D 出納

0 総記

0 総記

指定金融機関等契約関係

十年

1 金銭

金銭出納関係

五年

2 物品

物品出納関係

五年

3 その他

雑件

一年

E 議会

0 総記

0 総記

議員名簿

永久

議会関係

三年

1 議案

議案

永久

2 議会

会議録、議決書

永久

3 その他

雑件

一年

F 監査委員

0 総記

0 総記

監査、審査及び検査

永久

1 その他

雑件

一年

G その他

0 総記

0 総記

県の調査関係

五年

県の調査以外の調査関係

三年

1 その他

雑件

一年

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千葉県市町村総合事務組合処務規程

昭和60年3月26日 訓令第1号

(平成30年5月29日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 組織・処務・財務
沿革情報
昭和60年3月26日 訓令第1号
昭和61年3月29日 訓令第3号
昭和62年4月1日 訓令第1号
平成2年2月28日 訓令第1号
平成3年2月27日 訓令第1号
平成7年7月1日 訓令第1号
平成12年3月31日 訓令第1号
平成14年3月25日 訓令第1号
平成15年3月19日 訓令第1号
平成18年4月1日 訓令第3号
平成19年4月1日 訓令第3号
平成20年4月1日 訓令第2号
平成30年5月29日 訓令第1号