○職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成七年六月五日

条例第八号

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十四条第六項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(一週間の勤務時間)

第二条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十八時間四十五分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、組合長が定める。

3 法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員で法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、組合長が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第三条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、組合長は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けることができる。

2 組合長は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(週休日の振替等)

第四条 組合長は、職員に第三条第一項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第三条第二項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第五条 組合長は、一日の勤務時間が六時間を超える場合においては、少なくとも一時間の休憩時間を、勤務時間の途中に置かなければならない。

2 組合長は、一日の勤務時間が六時間を超え七時間四十五分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を四十五分とすることができる。

第六条 削除

(育児又は看護を行う職員の時間外勤務及び深夜勤務の制限)

第六条の二 組合長は、三歳に満たない子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

2 組合長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この条において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

3 組合長は、第十三条第一項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この条において「要看護者」という。)を看護する職員が、規則で定めるところにより、当該要看護者を看護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4 組合長は、要看護者を看護する職員が、規則で定めるところにより、当該要看護者を看護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

5 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

(時間外勤務代休時間)

第六条の三 組合長は、職員の給与に関する条例(昭和四十年条例第五号)第十一条第四項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある勤務日等(第八条第一項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日)

第七条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、第二条から第四条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)においても勤務することを要しない。十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第八条 組合長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第三条第二項又は第四条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について、特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第六条の三第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇の種類)

第九条 職員の休暇は、年次休暇、療養休暇、特別休暇及び看護休暇とする。

(年次休暇)

第十条 年次休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

 次号及び第三号に掲げる職員以外の職員 二十日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員にあつては、その者の勤務時間等を考慮し二十日を超えない範囲内で規則で定める日数)

 次号に掲げる職員以外の職員であつて、当該年度の中途において新たに職員となるもの その年度の在職期間を考慮し二十日を超えない範囲内で規則で定める日数

 当該年度の前年度において特別職に属する地方公務員、組合以外の地方公共団体の職員、国家公務員又はその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する団体(規則で定めるものに限る。)に使用される者(以下この号において「特別職に属する地方公務員等」という。)であつた者であつて引き続き当該年度に新たに職員となつたものその他規則で定める職員 特別職に属する地方公務員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇の残日数等を考慮し、四十日を超えない範囲内で規則で定める日数

2 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、二十日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3 年次休暇は、一日を単位として与える。ただし、組合長は、職員の請求により一時間を単位として年次休暇を与えることができる。

4 前項の規定にかかわらず、一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員の年次休暇の単位は、一時間とする。

5 組合長は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(療養休暇)

第十一条 療養休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合における休暇とする。

2 療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないものと認められる必要最小限の期間とする。ただし、結核性疾患による場合にあつては、規則で定める期間の範囲内の期間とする。

(特別休暇)

第十二条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。

(看護休暇)

第十三条 看護休暇は、職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、二親等以内の親族その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの看護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 看護休暇の期間及びその態様は、規則で定める。

3 看護休暇については、職員の給与に関する条例第十条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同条例第十四条に規定する勤務時間一時間当たりの給与額を減額する。

(療養休暇、特別休暇及び看護休暇の承認)

第十四条 療養休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)及び看護休暇については、規則の定めるところにより、組合長の承認を受けなければならない。

(規則への委任)

第十五条 第十条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成七年七月一日から施行する。

(職員の休日及び休暇に関する条例の廃止)

2 職員の休日及び休暇に関する条例(昭和四十年条例第十一号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際現に職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成七年条例第十号)の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第九条第二項の規定により月曜日から金曜日までの五日間において一日につき八時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第三項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第四条の規定により組合長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4 前項の規定が適用される職員について改正前の給与条例第九条の規定により定められた職員の勤務時間に関する規則(平成二年規則第四号)の規定により定められている休憩時間については、第五条に規定する休憩時間とみなす。

5 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成七年における年次休暇の日数については、第十条第一項の規定にかかわらず、附則第二項の規定による廃止前の職員の休日及び休暇に関する条例(以下「廃止前の休日休暇条例」という。)第五条第一項に規定する年次休暇の残日数とする。

6 この条例の施行の際現に廃止前の休日休暇条例第四条の規定により組合長の承認等を受けている休暇については、それぞれ第十条第四項又は第十四条の規定により組合長が承認等をしたものとみなす。

7 附則第三項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

附 則(平成一一年六月一日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年二月二二日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年二月二八日条例第八号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年二月一六日条例第五号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年二月二七日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年一二月二日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例(昭和四十年条例第五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3 職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二二年二月二四日条例第二号)

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年三月三一日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日において改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十条第一項第一号に該当する職員(規則で定める職員を除く。)についての平成二十三年度における年次休暇の日数は、同項及び同条第二項の規定にかかわらず、五日に改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第十条第一項第一号の規定により平成二十三年に付与された年次休暇の日数及び同条第二項の規定により同年に繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数から、同年一月一日から同年三月三十一日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。

3 前項の規定の適用を受ける職員(規則で定める職員を除く。)が改正後の条例第十条第二項の規定により平成二十四年度に繰り越すことができる年次休暇(改正前の条例第十条第二項の規定により平成二十三年に繰り越されたものを除く。)の日数は、改正後の条例第十条第二項の規定にかかわらず、二十五日を限度とする。

4 附則第二項の規定の適用を受ける職員以外の職員で規則で定めるものの平成二十三年度における年次休暇の日数及び前項の規定の適用を受ける職員以外の職員で規則で定めるものが平成二十四年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、改正後の条例第十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前二項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して規則で定める日数とする。

附 則(平成二九年二月二〇日条例第二号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成7年6月5日 条例第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 事/ 〔服  務〕
沿革情報
平成7年6月5日 条例第8号
平成11年6月1日 条例第8号
平成13年2月22日 条例第1号
平成14年2月28日 条例第8号
平成19年2月16日 条例第5号
平成20年2月27日 条例第4号
平成21年12月2日 条例第7号
平成22年2月24日 条例第2号
平成23年3月31日 条例第2号
平成29年2月20日 条例第2号