○職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成七年七月一日

規則第七号

(趣旨)

第一条 この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第八号。以下「勤務時間条例」という。)の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第二条 勤務時間条例第三条第二項に規定する勤務時間の割振りは、午前八時三十分から午後五時十五分までとする。ただし、組合長は、特別の事由があると認めるときは、勤務時間を別に定めることができる。

(週休日の振替及び四時間の勤務時間の割振り変更)

第三条 勤務時間条例第四条に規定する規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする四週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする八週間後の日までの期間とする。

2 組合長は、週休日(勤務時間条例第三条第一項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の振替(勤務時間条例第四条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は四時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定により、四時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち勤務開始の時刻から連続し、又は勤務終了の時刻まで連続する四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振り変更を行つた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第八条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3 組合長は、週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振り変更を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(休憩時間)

第四条 休憩時間は、正午から午後一時までとする。ただし、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす場合には、組合長は、休憩時間を別に定めることができる。

2 休憩時間は、正規の勤務時間に含まず、これに対しては給与を支給しない。

(休憩時間の短縮)

第五条 組合長は、条例第五条第二項の規定により、次の各号に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、同条第一項の休憩時間を四十五分に短縮することができる。

 小学校就学の始期に達するまでの子がある職員(その配偶者で当該子の親であるものが、第五条の二第一項各号のいずれにも該当するものである職員を除く。次号において同じ。)が当該子を養育する場合

 小学校に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合

 条例第十三条第一項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要看護者」という。)を看護する職員が要看護者を看護する場合

 交通機関を利用して通勤した場合に、退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間が、終業の時刻を早めることにより三十分以上短縮されると認められる場合

 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女性職員の母体及び胎児の健康保持に必要があると認められる場合

2 職員は、前項の規定による申出をしようとする場合は、休憩時間変更事由申出書(別記様式第五号)により、申出を行うものとする。

3 前項の規定は、休憩時間を短縮されている職員が、第一項各号のいずれかに該当しなくなつた場合に準用する。

4 組合長は、休憩時間の変更の申出についてその事実を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して証明書の提出を求めることができる。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第五条の二 勤務時間条例第六条の二第一項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

 深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この条において同じ。)において就業していない者(深夜における就業日数が一月について三日以下の者を含む。)であること。

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

 出産の予定日以前八週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)に当たる日から出産の日後八週間を経過する日までの期間にある者でないこと。

2 職員は、深夜勤務制限請求書(別記第四号様式)により、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(六月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までに勤務時間条例第六条の二第一項の規定による請求を行うものとする。

3 勤務時間条例第六条の二第一項の規定による請求があつた場合においては、組合長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、組合長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4 組合長は、勤務時間条例第六条の二第一項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5 勤務時間条例第六条の二第一項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

 当該請求に係る子が死亡した場合

 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取り消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた場合

 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなつた場合

 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親である者が、第一項各号のいずれにも該当することとなつた場合

6 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第六条の二第一項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

7 前二項の場合において、職員は遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を組合長に届け出なければならない。

8 第四項の規定は、前項の届出について準用する。

(看護を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第五条の三 前条(第一項及び第五項第四号を除く。)の規定は、勤務時間条例第十三条第一項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を看護する職員が勤務時間条例第六条の二第二項において準用する同条第一項に規定する請求をする場合について準用する。この場合において、前条中「勤務時間条例第六条の二第一項」とあるのは、「勤務時間条例第六条の二第二項において準用する同条第一項」と読み替えるほか、同条第五項各号列記以外の部分中「各号」とあるのは「各号(当該請求に係る要看護者が第十条第一項第二号及び第三号に掲げる者でない場合にあつては、第一号又は第二号。次項及び第七項において同じ。)」と、同項第一号中「子」とあるのは「要看護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取り消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要看護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第三号中「子」とあるのは「要看護者」と読み替えるものとする。

(時間外勤務代休時間の指定)

第五条の四 勤務時間条例第六条の三第一項の規則で定める期間は、職員の給与に関する条例(昭和四十年条例第五号。以下「給与条例」という。)第十一条第四項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「六十時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする二月後の日までの期間とする。

2 組合長は、勤務時間条例第六条の三第一項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第八条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第四項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十一条第四項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

 給与条例第十一条第一項第一号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の二十五を乗じて得た時間数

 職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号。以下「育児休業条例」という。)第十五条の規定により読み替えられた給与条例第十一条第一項ただし書又は第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の五十を乗じて得た時間数

 給与条例第十一条第一項第二号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の十五を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4 組合長は、勤務時間条例第六条の三第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、組合長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5 組合長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6 組合長は、勤務時間条例第六条の三第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、組合長が定める。

(休日の代休日の指定)

第六条 勤務時間条例第八条第一項の規定による代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(勤務時間条例第六条の三第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

2 代休日の指定の手続きは、組合長が定める。

(年次休暇)

第六条の二 勤務時間条例第十条第一項第一号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が当該年度の末日において労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十九条の規定を適用した場合に付与すべきものとされている日数を下回る場合は、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

 斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等(勤務時間条例第二条第二項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)及び再任用短時間勤務職員(勤務時間条例第二条第三項に規定する再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)のうち、一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 二十日に斉一型短時間勤務職員の一週間の勤務日の日数を五日で除して得た数を乗じて得た日数

 不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 百五十五時間に勤務時間条例第二条第二項及び第三項の規定により定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数を乗じて得た時間数を、一日の平均勤務時間(育児短時間勤務職員等にあつてはその者の勤務時間条例第二条第二項の規定により定められた一週間当たりの勤務時間を、再任用短時間勤務職員にあつてはその者の勤務時間条例第二条第三項の規定により定められた四週間を超えない期間における勤務時間を、それぞれ当該期間におけるその者の勤務時間条例第三条第二項ただし書の規定により勤務時間が割り振られた日の日数で除して得た時間数をいう。以下同じ。)を一日として日に換算して得た日数

第七条 勤務時間条例第十条第一項第二号に規定する規則で定める日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

 当該年度の中途において新たに職員となるもの(次号に掲げる職員を除く。) その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第一の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあつては、その者の勤務時間等を考慮し、組合長が別に定める日数)(次号並びに第四項及び第五項において「基本日数」という。)

 当該年度において特別職に属する地方公務員等(勤務時間条例第十条第一項第三号に規定する特別職に属する地方公務員等をいう。以下この条において同じ。)となつた者で、引き続き新たに職員となつたもの 特別職に属する地方公務員等となつた日において新たに職員となつたものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第一の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となつた日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が、特別職に属する地方公務員等であつた者であつて引き続き新たに育児短時間勤務職員若しくは再任用短時間勤務職員となつたもの又は育児短時間勤務職員若しくは再任用短時間勤務職員に相当する特別職に属する地方公務員等であつた者であつて引き続き新たに職員となつたものである場合にあつては、その者の勤務時間等を考慮し、組合長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあつては、基本日数)

2 勤務時間条例第十条第一項第三号に規定する規則で定める団体は、組合長が承認した団体とする。

3 勤務時間条例第十条第一項第三号に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

 当該年度の前年度において職員であつた者であつて引き続き当該年度において特別職に属する地方公務員等になり引き続き再び職員となつたもの

 組合以外の地方公共団体又はその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する団体で組合長が承認した団体に使用されていた職員

4 勤務時間条例第十条第一項第三号に規定する規則で定める日数(次項において「条例第十条第一項第三号の日数」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあつては、基本日数)とする。

 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

 当該年度の初日に職員となつた場合 二十日に当該年度の前年度における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が二十日を超える場合にあつては、二十日)を加えて得た日数

 当該年度の初日後に職員となつた場合 この号のイの日数から職員となつた日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数

 育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員 その者の勤務時間等を考慮し、組合長が別に定める日数

5 前項の規定にかかわらず、第三項第二号の職員の勤務時間条例第十条第一項第三号の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が当該年度における在職期間に応じ、別表第二の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員にあつては、当該年度における在職期間に応じた基本日数)(以下「異動後の基本日数」という。)に満たない場合にあつては、異動後の基本日数)とする。

 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

 当該年度の初日に異動した場合 二十日に当該年度の前年度における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が二十日を超える場合にあつては、二十日)を加えて得た日数

 当該年度の初日後に異動した場合 この号のイの日数から異動した日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数

 育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員 その者の勤務時間等を考慮し、組合長が定める日数

6 組合長は、職員が年次休暇の請求をした場合において、当該職員が勤務時間条例第十条第二項の規定により繰り越された年次休暇を有するときは、当該繰り越された年次休暇の請求をしたものとして取り扱うものとする。

7 第一項第二号に掲げる職員及び第四項又は第五項の規定を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、組合長が別に定める日数とする。

第七条の二 前二条の規定にかかわらず、労働基準法第三十九条第一項又は第二項に規定する勤続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定による採用後の勤務(以下「再任用後の勤務」という。)が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年度における年次休暇の日数は、当該再任用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第七条の三 次の各号に掲げる場合において、一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあつては勤務時間条例第十条第一項第一号又は第二号に掲げる日数(以下この条において「付与日数」という。)に同条第二項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数(以下この条において「繰越日数」という。)を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数に次の各号に掲げる率(以下「調整率」といい、一に満たない場合にあつては、一とする。)を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)に、繰越日数から当該年度において同日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数に調整率を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数のうち付与日数に係る日数(以下「調整後の付与日数」という。)から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数に調整率を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)に、当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数のうち繰越日数に係る日数(以下「調整後の繰越日数」という。)から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数に調整率を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)を加えて得た日数とする。

 育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員以外の職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)のうち一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務のうち、一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。)を終える場合 勤務形態の変更後における一週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における一週間の勤務日の日数で除して得た率

 育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第十七条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のもの(以下「不斉一型短時間勤務」という。)を終える場合 勤務形態の変更後における一週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における一週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における一週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を七時間四十五分とみなした場合の一週間当たりの勤務時間数で除して得た率

 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を七時間四十五分とみなした場合の一週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における一週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

2 前項の規定にかかわらず、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であつて、調整率が一を超える場合の、当該変更の日の前日における年次休暇の残日数(付与日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年度の初日(勤務時間条例第十条第一項第二号に該当する職員にあつては、当該職員となつた日)に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の付与日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数(当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては、調整後の付与日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数)を下回る場合は、当該減じて得た日数)(一日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

3 第一項の規定にかかわらず、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であつて、調整率が一を超える場合の、当該変更の日の前日における年次休暇の残日数(繰越日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年度の初日に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)及び当該年度の前年度において使用した年次休暇の日数(同年度における繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の繰越日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、繰越日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数(当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては、調整後の繰越日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数)を下回る場合は、当該減じて得た日数)(一日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

4 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が、当該年度の初日後に第一項第二号又は第四号に掲げる場合に該当して勤務形態を変更するときにおける前各項の規定の適用については、第一項中「から当該年度」とあるのは「に変更前の一日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度」と、「使用した年次休暇の日数」とあるのは「使用した年次休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「勤務時間条例第十条第二項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数」と、「減じて得た日数」とあるのは「減じて得た時間数を変更前の一日の平均勤務時間で除して得た日数」と、「から同日」とあるのは「に変更前の一日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から同日」と、第二項及び前項中「から当該年度」とあるのは「に変更前の一日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度」と、「使用した年次休暇の日数」とあるのは「使用した年次休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「勤務時間条例第十条第二項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数」と、「を減じて得た日数」とあるのは「を減じて得た時間数を変更前の一日の平均勤務時間で除して得た日数」と、「当該減じて得た日数」とあるのは「当該除して得た日数」と、「から当該勤務形態」とあるのは「に変更前の一日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該勤務形態」とする。

(療養休暇)

第八条 勤務時間条例第十一条の規定による療養休暇は、一日を単位として与えるものとし、特に必要があると認められる場合には、一時間を単位として与えることができる。

2 勤務時間条例第十一条第二項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める期間とする。

 勤続期間一年未満の者 一年

 勤続期間一年以上二年未満の者 二年

 勤続期間二年以上三年未満の者 二年四月

 勤続期間三年以上四年未満の者 二年八月

 勤続期間四年以上の者 三年

(特別休暇)

第九条 勤務時間条例第十二条の規定による特別休暇は、次の各号に掲げる事由がある場合において、当該各号に掲げる期間について与えるものとする。

 選挙権その他公民としての権利の行使 その都度必要と認める期間

 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭 その都度必要と認める期間

 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しよう血幹細胞移植のための末しよう血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末しよう血幹細胞移植のため末しよう血幹細胞を提供する場合における当該申出又は提供に伴う必要な検査、入院等 その都度必要と認める期間

 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年度において五日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかつた者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

 職員の結婚 連続する七日の範囲内の期間

 女性職員の生理 女性職員が請求した期間

 女性職員が妊娠した場合に、つわりその他の妊娠に伴う障害により勤務することが著しく困難なとき 十四日の範囲内で必要と認める期間

 妊産婦である女性職員が受ける母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)に基づく保健指導又は健康診査 妊娠満二十三週まで四週間に一回、妊娠満二十四週から満三十五週まで二週間に一回、妊娠満三十六週から出産まで一週間に一回、妊娠七月から九月まで二週間に一回、妊娠十月から出産まで一週間に一回、出産後一年以内に一回(医師等の特別の指示があつた場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、その都度保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間

 職員の保健所、市町村及び病院等の主催する母親学級又は父親学級への参加 在職中一回一か所とし、所定の単位のコースを受講するために必要な時間

 通勤に利用する交通機関の妊娠中の女性職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる混雑 一日を通じて一時間を超えない範囲内で必要とされる時間

十一 妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、休息又は補食をする場合 その都度必要とされる時間

十二 女性職員の出産 出産の予定日以前八週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)に当たる日から出産の日後八週間を経過する日までの期間

十三 職員の生後満三年に達しない子の育児(男性職員が育児をする場合においては、その配偶者が育児をすることができないときに限る。) 次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時間の範囲内で必要と認める時間

 生後満一年六月に達しない子の育児をしている期間 一日二回とし、一日を通じて百二十分

 生後満三年に達しない子(に掲げる期間を除く。)の育児をしている期間 一日二回とし、一日を通じて六十分

十四 配偶者が出産する場合であつてその出産の予定日以前八週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)に当たる日から出産の日後八週間を経過する日までの期間にある場合において、職員が配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき、又は当該出産に係る子若しくは小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員がこれらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における七日の範囲内の期間

十五 義務教育終了前(満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日以後引き続いて中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在籍している場合を含む。)の子(配偶者の子を含む。以下同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかつたその子の世話を行うことをいう。)、健康診査、健康診断若しくは予防接種のため勤務しないことが相当であると認められる場合又はその子が在籍する保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校及び特別支援学校等若しくはその子が在籍することとなる保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校等が実施する行事に参加する場合 一の年度において七日(中学校就学の始期に達するまでの子を二人以上養育する職員にあつては、十日)の範囲内の期間

十六 要看護者の看護その他組合長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において五日(要看護者が二人以上の場合にあつては、十日)の範囲内の期間

十七 忌引 別表第三の死亡した者の職員との関係欄に掲げる者に応じ、それぞれ同表の日数欄に掲げる日数の範囲内で必要と認める期間

十八 父母、配偶者及び子の祭日 慣習上最小限度必要と認める期間

十九 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度の六月から九月までの期間内における六日

二十 勤続期間十年に達した職員、勤続期間二十年に達した職員及び勤続期間三十年に達した職員が、心身の活力の維持及び増進のため、勤務しないことが相当であると認められる場合 勤続期間十年若しくは二十年又は三十年に達した日から一年の期間内において、勤続期間十年に達した職員及び勤続期間二十年に達した職員にあつては連続する二日の範囲内、勤続期間三十年に達した職員にあつては連続する三日の範囲内で、必要と認める期間

二十一 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 一週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間

 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

二十二 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 その都度必要と認める期間

二十三 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その都度必要と認める期間

二十四 前各号に掲げるもののほか、あらかじめ組合長が定めるもの 組合長が承認した期間

(看護休暇)

第十条 勤務時間条例第十三条第一項に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

 届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母

 職員又は配偶者の父母の配偶者であつて、職員と同居しているもの

 配偶者の子であつて、職員と同居しているもの

2 勤務時間条例第十三条第一項に規定する規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

3 勤務時間条例第十三条第二項の規定により規則で定める看護休暇の期間は、要看護者が看護を必要とする一の継続する状態ごとに一の期間(やむを得ない事情がある場合には、二又は三の期間)とし、要看護者一人につき通算して三年を超えない範囲内の期間とする。

4 勤務時間条例第十三条第二項の規定により規則で定める看護休暇の態様は、前項の期間において、あらかじめ、休暇とする日又は時間を特定するものであつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。

 一日を単位とするもの

 三十分を単位とし、一日を通じて四時間を限度とするもの

 前各号を併用するもの

(承認の必要のない特別休暇)

第十一条 勤務時間条例第十四条に規定する規則で定める特別休暇は、第九条第十二号に掲げる休暇とする。

(年次休暇、療養休暇及び特別休暇の請求)

第十二条 勤務時間条例第九条に規定する年次休暇、療養休暇及び特別休暇(前条に規定するものを除く。以下この条次条及び第十四条において同じ。)を請求しようとする職員は、あらかじめ服務整理簿(別記第一号様式)により請求しなければならない。

2 前項の規定により職員が、療養休暇を請求するときは、次に掲げる書類を添えて請求しなければならない。

 保健所長又は医師の診断書(別記第二号様式)。ただし、その診断書を提出できない事情があるときは、医師の診断書

 療養の場所、位置及び連絡の方法を明確にした書面

3 第一項の規定にかかわらず、職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、事前に請求できなかつたときは、当該事由が止んだ後速やかに当該事由を明らかにして事後に承認を求めることができる。

4 第九条第十二号に掲げる事由に該当することとなつた女性職員は、その旨を速やかに組合長に届け出るものとする。

(療養休暇及び特別休暇の承認)

第十三条 組合長は、前条の規定による療養休暇及び特別休暇の請求について、勤務時間条例第十一条に定める場合又は第九条に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(看護休暇の請求)

第十四条 勤務時間条例第十四条の規定により看護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ看護休暇承認申請書(別記第三号様式)に看護休暇承認(申請)期間表(別記第三号の二様式)を添付し、二週間以上の期間について一括して組合長に請求しなければならない。ただし、承認を受けている看護休暇に引き続いて同一の要看護者が看護を必要とする一の継続する状態について看護休暇の承認を受けようとする場合は、二週間を超えない期間について請求することができる。

(看護休暇の承認)

第十五条 組合長は、前条の規定による看護休暇の請求について、勤務時間条例第十三条第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求にかかる期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(看護休暇の変更)

第十六条 前条の規定により看護休暇の承認を受けた職員が、看護休暇の態様又は看護休暇の日及び時間を変更しようとする場合には、あらかじめ看護休暇承認(申請)期間表により、組合長に申請しなければならない。

2 前条の規定は、看護休暇の変更の承認について準用する。この場合において「前条の規定による看護休暇の請求」とあるのは、「前項の規定による看護休暇の変更の申請」と読み替えるものとする。

(休暇の承認の決定等)

第十七条 第十二条第一項又は第十四条第一項の請求があつた場合においては、組合長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行つた職員に対して当該決定を通知するものとする。

2 組合長は、特別休暇及び看護休暇について、その事由を確認するために必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(休暇の計算)

第十八条 一時間を単位として与えられた休暇(不斉一型短時間勤務職員にあつては、年次休暇を除く。)を日に換算する場合は、七時間四十五分(斉一型短時間勤務職員にあつては当該職員の勤務日の一日当たりの勤務時間、不斉一型短時間勤務職員にあつては当該職員の一日の平均勤務時間(五分を最小の単位とし、これに満たない端数があるときは、当該端数を切り捨てた時間))をもつて一日とする。

2 半日を単位として与えられた休暇を日に換算する場合は、二回をもつて一日とする。

3 半日を単位とする休暇を与える場合には、当該勤務日の始めから連続する三時間五十五分の勤務時間又は終わりまで連続する三時間五十五分の勤務時間をもつて半日とする。

4 前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間が七時間四十五分の日(その日の休憩時間の前後の勤務時間の差が三十分以内である場合に限る。)に半日を単位とする休暇を与える場合において、当該休憩時間の前後の勤務時間のいずれか一方が三時間五十五分に満たないときは、当該休憩時間の前後の勤務時間は、それぞれ連続する三時間五十五分の勤務時間とみなして、前項の規定を適用する。

5 不斉一型短時間勤務職員(次項又は第八項に掲げる場合に該当するものを除く。)が、勤務時間条例第十条第二項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、第六条の二から第七条の二までの規定により付与された日数に一日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度において使用した年次休暇の時間数(同項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数を除く。)を減じて得た時間数を、当該年度の一日の平均勤務時間で除して得た日数(一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

6 当該年度の初日後に第七条の三第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた職員(次項に掲げる場合に該当するものを除く。)が、当該年度の末日において不斉一型育児短時間勤務又は不斉一型短時間勤務をしている場合における勤務時間条例第十条第二項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、当該勤務形態を始めた日において第七条の三の規定により得られた調整後の付与日数に当該勤務形態における一日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から、同日以後当該年度において使用した年次休暇の時間数(勤務時間条例第十条第二項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数を除く。)を減じて得た時間数を、当該勤務形態における一日の平均勤務時間で除して得た日数(一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

7 当該年度の翌年度の初日に第七条の三第一項各号に掲げる場合に該当することとなる職員が、当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、勤務時間条例第十条第二項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数に調整率を乗じて得た日数(調整率が一を超える場合において、当該日数が同日に付与される年次休暇の日数を上回る場合にあつては、当該付与される年次休暇の日数(同項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数を下回る場合にあつては、当該繰り越すことができる年次休暇の日数))とし、一日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。

8 週休日、休日又は代休日をはさんで年次休暇又は特別休暇(第九条第五号及び第二十号に掲げる特別休暇に限る。)を与えられた場合は、週休日、休日又は代休日は、年次休暇又は特別休暇として取り扱わない。

9 療養休暇、特別休暇(第九条第五号及び第二十号に掲げる特別休暇を除く。)及び看護休暇の期間の日数、週数、月数及び年数には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。

10 労働基準法第三十九条第一項又は第二項に規定する継続勤務年数の計算に当たり再任用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる地方公務員法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員の療養休暇、特別休暇及び看護休暇の日数及び期間の計算においては、再任後の勤務と退職以前の勤務は継続しているものとみなす。

11 第二項から第四項までの規定は、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員には適用しない。

(補則)

第十九条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成七年七月一日から施行する。

(職員の休日及び休暇に関する規則等の廃止)

2 次の各号に掲げる規則は、廃止する。

 職員の休日及び休暇に関する規則(昭和六十年規則第十三号)

 職員の勤務時間等に関する規則(平成二年規則第四号)

(職務に専念する義務の特例に関する規則の一部改正)

3 職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和六十年規則第十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成二十三年東北地方太平洋沖地震に係る特例)

4 第九条第四号の規定の適用については、平成二十三年東北地方太平洋沖地震により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動を行う場合に限り、同号中「五日の範囲内の期間」とあるのは、「十日の範囲内で組合長が定める期間」とする。

附 則(平成一〇年三月三一日規則第二号)

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年六月一日規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則の施行の日前から引き続き取得している改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第九条第五号に掲げる特別休暇の期間及び休暇の計算については、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成一二年三月三一日規則第六号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年三月一六日規則第九号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年四月一二日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。

附 則(平成一四年八月二二日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年一月三〇日規則第二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十五年二月一日から施行する。ただし、第九条第十八号の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(適用)

2 この規則(前項ただし書の改正規定に限る。)による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第九条第十八号の規定は、平成十五年四月一日以後に同号に規定する職員となる者について適用する。

附 則(平成一五年七月八日規則第八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 職員が平成十五年七月から同年九月までの期間(以下「夏季休暇取得期間」という。)に改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の勤務時間規則」という。)第九条第十七号の規定による特別休暇を六日取得しなかつた場合において、同年十月から同年十二月までの間、諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるときは、当該職員に対し、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第八号)第十四条の規定による特別休暇を六日から当該職員が夏季休暇取得期間に同号の規定により取得した特別休暇の日数を減じて得た日数(その日数が三日を超える場合にあつては、三日)を与えることができる。この場合における改正後の勤務時間規則第十三条及び第十七条第三項ただし書の規定の適用については、改正後の勤務時間規則第十三条中「第九条」とあるのは「第九条及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則(平成十五年規則第八号)附則第二項」と、改正後の勤務時間規則第十七条第三項ただし書中「第十七号」とあるのは「第十七号並びに職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則附則第二項」とする。

附 則(平成一五年一二月一五日規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年三月二九日規則第四号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年四月二五日規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年三月二九日規則第四号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年三月三一日規則第六号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年二月二五日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第九条第二号の改正規定は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

附 則(平成二一年一二月一一日規則第六号)

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

附 則(平成二二年三月二六日規則第四号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年六月一八日規則第八号)

この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。

附 則(平成二三年三月三一日規則第六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、組合以外の地方公共団体又はその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する団体で組合長が承認した団体に使用されていた職員のうち、当該使用されていた期間において年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数が暦年により定められていた職員については、この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇に関する規則第七条第五項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日数を職員の勤務時間、休暇に関する条例第十条第一項第三号に規定する日数とする。

 四月から十二月までの間に異動した場合 四十日の範囲内で、二十五日に異動した年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が二十日を超える場合にあつては、二十日)を加えて得た日数から、当該異動した年の一月から異動した日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数

 一月から三月までの間に異動した場合 五日に異動した年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が二十日を超える場合にあつては、二十日)を加えて得た日数から、当該異動した年の一月から異動した日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数

附 則(平成二三年五月六日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年五月一日規則第七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に取得した職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第八号)第十三条第一項に規定する看護休暇の期間は、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第十条第三項の規定にかかわらず、同項の看護休暇の期間に通算しない。

附 則(平成二四年八月二八日規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第一(第七条第一項)

在職期間

年次休暇の日数

一月以下

二日

一月を超え二月以下

三日

二月を超え三月以下

五日

三月を超え四月以下

七日

四月を超え五月以下

八日

五月を超え六月以下

十日

六月を超え七月以下

十二日

七月を超え八月以下

十三日

八月を超え九月以下

十五日

九月を超え十月以下

十七日

十月を超え十一月以下

十八日

十一月を超え一年以下

二十日

別表第二(第七条第五項)

異動後の在職期間

年次休暇の日数

一月以下

二日

一月を超え二月以下

三日

二月を超え三月以下

五日

三月を超え四月以下

七日

四月を超え五月以下

八日

五月を超え六月以下

十日

六月を超え七月以下

十二日

七月を超え八月以下

十三日

八月を超え九月以下

十五日

九月を超え十月以下

十七日

十月を超え十一月以下

十八日

十一月を超え一年以下

二十日

別表第三(第九条第十七号)

忌引期間表

死亡した職員との関係

日数

配偶者

十日

父母

七日

五日

祖父母

三日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受けている場合にあつては七日)

一日

兄弟姉妹

三日

おじ又はおば

一日

父母の配偶者又は配偶者の父母

三日(職員と生計を一にしていた場合にあつては、七日)

子の配偶者又は配偶者の子

一日(職員と生計を一にしていた場合にあつては、五日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

一日(職員と生計を一にしていた場合にあつては、三日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

一日

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職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成7年7月1日 規則第7号

(平成24年8月28日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 事/ 〔服  務〕
沿革情報
平成7年7月1日 規則第7号
平成10年3月31日 規則第2号
平成11年6月1日 規則第5号
平成12年3月31日 規則第6号
平成13年3月16日 規則第9号
平成14年4月12日 規則第6号
平成14年8月22日 規則第8号
平成15年1月30日 規則第2号
平成15年7月8日 規則第8号
平成15年12月15日 規則第10号
平成17年3月29日 規則第4号
平成17年4月25日 規則第7号
平成19年3月29日 規則第4号
平成20年3月31日 規則第6号
平成21年2月25日 規則第1号
平成21年12月11日 規則第6号
平成22年3月26日 規則第4号
平成22年6月18日 規則第8号
平成23年3月31日 規則第6号
平成23年5月6日 規則第8号
平成24年5月1日 規則第7号
平成24年8月28日 規則第11号