○職員の分限に関する条例

昭和四十年十二月二十五日

条例第九号

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十七条第二項及び第二十八条第三項の規定により、職員の意に反する降給の事由並びに職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降給の種類)

第二条 降給の種類は、降格(職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

(降格の事由)

第三条 組合長は、職員が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降格することができる。

 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合

 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

 前各号に規定する場合のほか、その職務の級に分類されている職務の遂行に必要な適格性を欠く場合

(降号の事由)

第四条 組合長は、職員が、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合であつて、その職務の級に分類されている職務の遂行が可能であると認められるときは、その意に反して、これを降号することができる。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第五条 組合長が行う職員の意に反する降任若しくは免職、休職又は降格の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2 組合長は、法第二十八条第一項第二号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第二項第一号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第三条第二号の規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の期間)

第六条 法第二十八条第二項第一号の規定に該当する場合における休職の期間は、三年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、組合長が定める。ただし、その期間が三年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き三年を超えない限度において、これを更新することができる。

2 組合長は、前項の規定による休職の期間中であつても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(休職の効果)

第七条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(委任)

第八条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に組合長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年三月三一日条例第一〇号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

職員の分限に関する条例

昭和40年12月25日 条例第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 事/ 〔分限・懲戒〕
沿革情報
昭和40年12月25日 条例第9号
平成28年3月31日 条例第10号