○公益的法人等への職員の派遣に関する条例

平成十四年二月二十八日

条例第五号

(趣旨)

第一条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「法」という。)第二条第一項及び第三項、第五条第一項第六条第二項及び第九条の規定により、公益的法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第二条 組合長は、法第二条第一項各号に掲げる団体であつて、その業務の全部又は一部がこの組合の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、組合がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして、次の各号に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣させることができる。

 千葉県地方土地開発公社

 千葉県市長会

 千葉県町村会

 財団法人千葉県市町村振興協会

2 法第二条第一項に規定する条例で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項又は第二十八条の六第一項の規定により採用された職員を除く。)

 非常勤職員(前号に掲げる職員を除く。)

 地方公務員法第二十二条第一項に規定する条件附採用になつている職員(同項の規定により組合以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた職員を除く。)

 職員の定年等に関する条例(昭和五十九年条例第六号)第四条第一項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第二項の規定により期限を延長することとされている職員

 地方公務員法第二十八条第二項各号のいずれかに該当して休職にされ、又は同法第二十九条第一項各号のいずれかに該当して停職にされている職員その他の同法第三十五条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第二条第三項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

 第一項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(派遣職員の職務への復帰)

第三条 法第五条第一項に規定するその他の条例で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失つた場合

 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなつた場合

 前条第一項の取決めに反することとなつた場合

 派遣職員が地方公務員法第二十八条第一項第二号又は第三号に該当することとなつた場合

 派遣職員が地方公務員法第二十八条第二項各号のいずれかに該当することとなつた場合

 派遣職員が地方公務員法第二十九条第一項第一号又は第三号に該当することとなつた場合

(派遣職員の給与)

第四条 派遣職員のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第五条 職員派遣後職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例(昭和四十年条例第五号)第十七条第一項又は附則第六項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第六条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附 則

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一四年一二月一九日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

附 則(平成一八年二月二一日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年一二月一五日条例第九号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の公益的法人等への職員の派遣に関する条例第一条の規定は、平成二十年十二月一日から適用する。

(千葉県市町村総合事務組合職員定数条例の一部改正)

2 千葉県市町村総合事務組合職員定数条例(昭和三十年条例第四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二四年二月二二日条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

公益的法人等への職員の派遣に関する条例

平成14年2月28日 条例第5号

(平成24年2月22日施行)