○職員の給与取扱いに関する規則

昭和四十一年三月十九日

規則第三号

(目的)

第一条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和四十年条例第五号。以下「給与条例」という。)に基づき、給料表、初任給、昇給、昇格その他給与の取扱い(職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号。以下「育児休業条例」という。)第七条に規定する期末手当及び勤勉手当を含む。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(初任給基準)

第二条 給与条例第四条第三項ただし書の規定により初任給を定めようとする場合においては、千葉県職員の例によらなければならない。

(昇給日)

第三条 給与条例第四条第五項の規則で定める日は、次条に定めるものを除き、毎年四月一日(以下「昇給日」という。)とする。

(表彰等による特別昇給)

第四条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、給与条例第四条第五項の規定による昇給をさせることができる。

 業務成績の向上又は能率の増進等により職務上特に功績があつたと認められ表彰又は顕彰を受けた場合 表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

 職制若しくは職員定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

 前各号に準ずる事由により組合長が特に必要があると認めた場合 組合長が定める日

(職員の昇給の号給数)

第五条 職員を給与条例第四条第六項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(昇格)

第六条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、組合長の定めるところにより、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定する。

(昇格又は降格の場合の号給)

第七条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第一に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

(給料の支給)

第八条 給与期間中給料の支給日以後において、新たに職員となつた者にはその月の末日に給料を支給する。

2 職員が自己又はその収入によつて生計する者の出産、疾病、災害その他非常の場合の費用にあてるために給料を請求した場合には、給料の支給日前であつても請求の日までの給料を日割計算によつて支給することができる。

(管理職手当)

第九条 給与条例第六条第一項の規定による職は、事務局長、理事、会計管理者、所長、次長、参事、副参事、課長、担当課長及び主幹とする。

2 前項に定める職を占める職員が、前項に定める職のうち他の職を兼ねる場合においては、その兼ねる職にかかる管理職手当は支給しない。また、前項に定める職を占める職員以外の職員が、前項に定める職について代理又は心得等としてその職の職務を行う場合は、組合長が特に必要と認める場合に限り、その代理又は心得等にかかる職について定める管理職手当を支給することができる。

3 第一項に規定する職を占める職員のうち地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員に支給する給与条例第六条第二項の規則で定める額は、職員の職に応じ、次の各号に定める額とする。

 事務局長、理事 十万六千八百円

 会計管理者、所長及び次長 七万五千八百円

 参事 六万六千九百円

 副参事、課長、担当課長及び局付主幹 五万三千九百円

 課付主幹 四万千五百円

4 第一項に規定する職を占める職員のうち再任用職員に支給する給与条例第六条第二項の規則で定める額は、職員の職に応じ、次の各号に定める額(法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあつてはその額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第八号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た額とする。)とする。

 事務局長、理事 九万七百円

 会計管理者、所長及び次長 六万二千五百円

 参事 五万五千百円

 副参事、課長、担当課長及び局付主幹 四万千七百円

 課付主幹 三万二千百円

5 管理職手当は、給料の支給日に併せてこれを支給する。

(扶養手当、住居手当、通勤手当)

第十条 扶養手当及び住居手当の支給については、給料の支給方法に準じて行う。

2 職員は、次に掲げる事項に該当した場合は速かに扶養親族届、住居届又は通勤届を提出しなければならない。

 新たに給与条例第六条の三第一項に規定する職員となつたとき又はその内容に異動が生じ若しくは同規定に該当しなくなつたとき。

 新たに給与条例第七条第一項に規定する職員となつたとき又はその内容に異動が生じ若しくは同規定に該当しなくなつたとき。

 新たに給与条例第八条第一項に規定する職員となつたとき又はその内容に異動が生じ若しくは同規定に該当しなくなつたとき。

3 組合長は、前項に規定する書類に必要と認める書類を添付させ又は提示させることができる。

4 扶養手当、住居手当及び通勤手当の支給に関しては、この規則に定めるもののほか、千葉県職員の例による。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当)

第十一条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

2 職員が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第八号。以下「勤務時間条例」という。)第六条の三第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第六条の三第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3 時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当の支給に関しては、第八条の規定を準用する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第十二条 給与条例第十一条第一項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

 給与条例第十一条第一項第一号に掲げる勤務 百分の百二十五

 給与条例第十一条第一項第二号に掲げる勤務 百分の百三十五

2 給与条例第十一条第三項の規則で定める割合は、百分の二十五とする。

(勤務一時間当たりの給与額の算出において減ずる時間)

第十二条の二 給与条例第十四条の規則で定める時間は、毎年四月一日から翌年の三月三十一日までの間における勤務時間条例第七条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に七時間四十五分(法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあつては七時間四十五分に勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては七時間四十五分に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間)を乗じて得た時間とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第十三条 給与条例第十二条の規則で定める割合は、百分の百三十五とする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第十四条 給与条例第十四条の二第三項第一号の規則で定める額は、職員の職に応じ、次の各号に掲げる額とする。

 事務局長、理事 一万二千円

 会計管理者、所長、次長及び参事 一万円

 副参事、課長、担当課長及び局付主幹 八千円

 課付主幹 六千円

2 給与条例第十四条の二第三項第一号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が六時間を超える場合の勤務とする。

第十四条の二 給与条例第十四条の二第三項第二号の規則で定める額は、職員の職に応じ、次の各号に掲げる額とする。

 事務局長、理事 六千円

 会計管理者、所長、次長及び参事 五千円

 副参事、課長、担当課長及び局付主幹 四千円

 課付主幹 三千円

(期末手当、勤勉手当)

第十五条 給与条例第十五条から第十六条までに規定するほか次に掲げる者には期末手当及び勤勉手当を支給しない。

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条に規定する育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第七条に規定する職員以外の者

 期末手当及び勤勉手当の基準日前一月内に退職し、引き続いて国家公務員、地方公務員、公庫等職員又は千葉県町村会職員となつた者で組合長の指定する者

2 前項各号に掲げる者のほか、基準日以前六箇月以内の期間の全期間を勤務時間条例第十四条の規定により看護休暇の承認を受けて勤務しなかつた者には期末手当を支給しない。

3 給与条例第十五条第二項に規定する在職期間の計算は職員として勤続した期間による。ただし、次の各号に掲げる期間は当該在職期間から除算する。

 停職については、その全期間

 休職(公務に起因するものを除く。)及び育児休業法第二条に規定する育児休業については、その二分の一の期間

 育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務又は同法第十七条の規定による短時間勤務については、在職期間に算出率(育児休業条例第十五条の規定により読み替えられた給与条例第四条第三項に規定する算出率をいう。)を乗じて得た期間の二分の一の期間

4 前項本文の在職期間には、国家公務員、地方公務員、公庫等職員又は千葉県町村会職員が引き続いて職員となつた場合で組合長の指定する者は、その期間を職員としての期間に含むものとする。この場合において、その期間計算については前項ただし書の規定を準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第十五条の二 育児休業条例第七条第一項の組合長が定める期間は、勤務時間条例第九条に規定する休暇の期間その他勤務しないことにつき特に組合長の承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

 育児休業法第二条の規定により育児休業をしていた期間

 停職及び休職(公務に起因するものを除く。)にされていた期間

(一時差止処分及びその取消しにかかる手続等)

第十五条の三 組合長は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 給与条例第十五条の三第二項(給与条例第十六条第五項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、組合長に対して行わなければならない。

3 組合長は、一時差止処分を取消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

4 給与条例第十五条の三第五項(給与条例第十六条第五項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分に対する審査請求に係る教示を記載しなければならない。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第十六条 給与条例第十五条第五項(給与条例第十六条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する規則で定める者は、別表の職の欄に掲げる職にある者とする。

2 給与条例第十五条第五項の規則で定める職員の区分は、別表の職の欄に掲げる職の区分に応じた職にある職員の区分とし、同項の百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(端数計算)

第十七条 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。

 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員のうち、同法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項若しくは第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員 給与条例第四条の二第二項

 育児休業法第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員 職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号。以下「育児休業条例」という。)第十五条の規定により読み替えられた給与条例第四条第三項第四項若しくは第六項又は、第四条の二第一項

 育児休業法第十八条第一項の規定により採用された職員 育児休業条例第十七条の規定により読み替えられた給与条例第四条第三項第四項又は第六項

2 給与条例第六条の二第二項の規定による地域手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該地域手当の月額とする。同条例第十四条第十五条第四項及び第五項並びに第十六条第二項及び第三項に規定する地域手当の月額に一円未満の端数があるときも、同様とする。

3 給与条例第十五条第二項の期末手当基礎額又は給与条例第十六条第二項前段の勤勉手当基礎額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第十八条 この規則に定めるもののほか、職員の給与の取扱いについては、千葉県職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(給与条例附則第九項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の減額)

2 給与条例附則第九項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第九条第三項に規定する管理職手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に百分の九十八・五を乗じて得た額とする。

(給与条例第六条の二の規定による地域手当の支給割合)

3 平成二十七年改正給与条例附則第六項の規定により読み替えて適用する給与条例第六条の二第二項の割合は平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間にあつては百分の九とする。

附 則(昭和四二年二月一四日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

附 則(昭和五四年三月一日規則第五号)

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年二月二〇日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五八年三月二三日規則第三号)

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和六一年二月二六日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六二年四月一日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年三月二八日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年一一月三〇日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三年二月二七日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与取扱いに関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

附 則(平成四年二月二八日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成四年四月一日規則第二号)

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成六年二月二五日規則第一号)

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成七年七月一日規則第八号)

この規則は、平成七年七月一日から施行する。

附 則(平成九年一一月二六日規則第七号)

この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成九年千葉県市町村総合事務組合条例第十二号)の施行の日(平成九年十一月二十六日)から施行する。

附 則(平成一二年三月三一日規則第七号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年九月二六日規則第一二号)

この規則は、平成十二年十月一日から施行する。

附 則(平成一三年三月一六日規則第六号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年一月三〇日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年三月二九日規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年四月一日規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2 削除

附 則(平成一九年三月二九日規則第五号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年四月一日規則第八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 職員の給与に関する条例第六条第一項の規定により管理職手当が支給される職員のうち、この規則による改正後の職員の給与取扱いに関する規則第九条第三項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の額として支給する。

 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで 百分の百

 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで 百分の七十五

 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで 百分の五十

 平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで 百分の二十五

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(第一号及び第二号に掲げる職員にあつては、当該額に百分の九十九・五九を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)をいう。

 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表の適用を受ける職員(以下「給料表職員」という。)であつて、同日にこの規則による改正前の職員の給与取扱いに関する規則第九条第三項各号に規定する職を占める職員 同日にその者が受けていた管理職手当の額

 給料表職員であつて、施行日の前日に属していた職より下位の職を占める職員 同日にその者が当該下位の職を占めていたとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額

 施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前二号に掲げる職員に準ずるものとして組合長が定める職員 前二号の規定に準じて組合長が定める額

4 給与条例附則第九項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(附則第二項の管理職手当が支給される職員に限る。)に支給する管理職手当の額は、職員の給与取扱いに関する規則等の一部を改正する規則(平成二十二年規則第九号)第一条の規定による改正後の職員の給与取扱いに関する規則(以下この項において「平成二十二年改正後の規則」という。)第九条第三項及び附則第二項又は附則第二項の規定にかかわらず、平成二十二年改正後の規則第九条第三項及び附則第二項の規定により算出した額の合計額に百分の九十八・五を乗じて得た額とする。

附 則(平成二〇年三月三一日規則第七号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第九条第一項の改正規定は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。

附 則(平成二一年二月二七日規則第三号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年一二月二八日規則第七号)

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

附 則(平成二二年三月二六日規則第四号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年一二月一日規則第九号)

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

附 則(平成二三年三月三一日規則第七号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年五月一日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年三月二八日規則第四号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年三月二六日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与取扱いに関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。ただし、第十四条、第十四条の二及び附則第三項の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成二十六年四月一日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の給与取扱いに関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

附 則(平成二八年三月一七日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の職員の給与取扱いに関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月二二日規則第四号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年二月二一日規則第二号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与取扱いに関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成二十八年四月一日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の給与取扱いに関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3 施行日から平成二十九年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第一(第七条第一項)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

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1

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4

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1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

1

6

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1

1

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1

1

1

7

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1

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8

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1

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9

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1

1

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10

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1

1

2

2

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1

11

1

1

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3

3

1

1

12

1

1

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4

4

1

1

13

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1

1

5

5

1

1

14

1

1

1

6

6

2

2

15

1

1

1

7

7

3

3

16

1

1

1

8

8

4

4

17

1

1

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9

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5

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18

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2

2

10

10

6

6

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1

3

3

11

11

7

7

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1

4

4

12

12

8

8

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1

5

5

13

13

9

9

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6

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10

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7

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15

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8

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16

16

12

12

25

1

9

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17

17

13

13

26

1

10

10

18

18

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14

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11

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12

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13

13

21

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17

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14

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15

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16

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24

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17

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25

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21

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2

18

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26

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3

19

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30

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8

24

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32

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33

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125


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別表第二(第十六条)

加算割合

事務局長 理事

百分の二十

会計管理者 所長 次長 参事

百分の十五

副参事 課長 担当課長 主幹 課長補佐 副主幹

百分の十

主査 副主査

百分の五

職員の給与取扱いに関する規則

昭和41年3月19日 規則第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 与/ 〔給料・手当等〕
沿革情報
昭和41年3月19日 規則第3号
昭和42年2月14日 規則第1号
昭和54年3月1日 規則第5号
昭和57年2月20日 規則第3号
昭和58年3月23日 規則第3号
昭和61年2月26日 規則第2号
昭和62年4月1日 規則第8号
平成2年3月28日 規則第3号
平成2年11月30日 規則第8号
平成3年2月27日 規則第1号
平成4年2月28日 規則第1号
平成4年4月1日 規則第2号
平成6年2月25日 規則第1号
平成7年7月1日 規則第8号
平成9年11月26日 規則第7号
平成12年3月31日 規則第7号
平成12年9月26日 規則第12号
平成13年3月16日 規則第6号
平成15年1月30日 規則第1号
平成17年3月29日 規則第5号
平成18年4月1日 規則第3号
平成19年3月29日 規則第5号
平成19年4月1日 規則第8号
平成20年3月31日 規則第7号
平成21年2月27日 規則第3号
平成21年12月28日 規則第7号
平成22年3月26日 規則第4号
平成22年12月1日 規則第9号
平成23年3月31日 規則第7号
平成24年5月1日 規則第8号
平成26年3月28日 規則第4号
平成27年3月26日 規則第4号
平成28年3月17日 規則第3号
平成28年3月22日 規則第4号
平成29年2月21日 規則第2号