○職員の旅費に関する条例

昭和四十年十二月二十五日

条例第六号

(目的)

第一条 この条例は、公務のため旅行する職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(旅費の支給)

第二条 職員が出張(公務のためその勤務所を離れて旅行することをいう。以下同じ。)した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

 職員が出張中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員

 職員が出張中に死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡に伴い死亡地に旅行したときには、当該職員の遺族

3 第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に第三条第二項の規定により旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又は旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で所要の払いもどし手続をとつたにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかつた金額(その額は、その支給を受ける者が当該旅行について旅行命令を変更され又は死亡しなかつたならば支給を受けることができる旅費の額をこえることができない。)を旅費として支給することができる。

4 第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他組合長の定める事情により、概算払を受ける旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額。輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等で当該旅行について購入したものを含む。)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に掲げる金額を旅費として支給することができる。

 現に所持していた旅費額の全部を喪失した場合は、その喪失した時以後の旅行を完了するためこの条例の規定により支給することができる額

 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合は、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額を差引いた額

(旅行命令等)

第三条 旅行は、組合長の発する旅行命令によつて行わなければならない。

2 組合長は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第四条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

3 組合長は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。但し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、組合長は、できるだけすみやかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

4 前三項及び第四条の規定は、組合長以外のこの組合の機関の発する旅行命令について準用する。

(旅行命令に従わない旅行)

第四条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令(前条第二項の規定により変更された旅行命令を含む。以下本条において同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ、組合長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、組合長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種類)

第五条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料及び旅行雑費とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

6 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

7 食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

8 旅行雑費は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

(旅費の計算)

第六条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。但し、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

2 路程の計算については、千葉県職員の例による。

第七条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、路程四百キロメートルについて一日の割合をもつて通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

(旅費の請求手続)

第八条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを組合長に提出しなければならない。

(鉄道賃)

第九条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この項において「運賃」という。)、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。

 その乗車に要する運賃

 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金

 公務上の必要により別に特別車両料金を必要とした場合には、第一号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、現に支払つた特別車両料金

 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第一号に規定する運賃、第二号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第二号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル(組合長が定めるものにあつては、五十キロメートル)以上のもの

 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道五十キロメートル以上のもの

3 第一項第四号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

(船賃)

第十条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金による。

 運賃の等級を三階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(公務上の必要により上級の運賃を必要とした場合には、現に支払つた上級の運賃)

 運賃の等級を二階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前各号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金

 第三号に規定する船舶による旅行の場合において、公務上の必要により別に特別船室料金を必要としたときには、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、現に支払つた特別船室料金

 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

(航空賃)

第十一条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)及び特別座席料金による。

 現に支払つた運賃

 公務上の必要により別に特別座席料金を必要とした場合には、前号に規定する運賃のほか、現に支払つた特別座席料金

(車賃)

第十二条 車賃の額は、現に支払つた交通機関に係る旅客運賃による。

2 前項の規定にかかわらず、組合長が定めるところにより自家用自動車について旅行に使用するための登録を受けた職員が、当該登録に係る自家用自動車を使用して旅行した場合には、車賃の額は、一キロメートルにつき三十円とする。

3 前項の規定による車賃は、全路程を通算して計算する。この場合において、通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第十三条 削除

(宿泊料)

第十四条 宿泊料の額は、一夜につき一万三千百円とする。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(食卓料)

第十五条 食卓料の額は、一夜につき二千六百円とする。

2 食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

(旅行雑費)

第十五条の二 旅行雑費の額は、一日につき三百円とする。

2 前項の規定にかかわらず、勤務所から目的地までの距離が百キロメートルを超える場合の当該目的地に旅行した日にあつては、旅行雑費の額は、一日につき六百円とする。

(退職者等の旅費)

第十六条 第二条第二項第一号の規定により職員が出張中に退職等となつた場合に支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

 退職等となつた日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの職員相当の旅費

 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から三月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧勤務所(居住地に直ちに旅行したときには、居住地)までの職員相当の旅費

(遺族の旅費)

第十七条 第二条第二項第二号の規定により支給する旅費は、居住地から死亡地までの往復に要する旅費とする。この場合において、第十五条の二第二項の規定の適用については、同項中「勤務所」とあるのは「職員の旧勤務所」と、「目的地」とあるのは「死亡地」とする。

2 前項の場合において、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額が年齢に応じて定められているときのそれぞれの額は、遺族の旅行の際における年齢に応じた額による。

3 第一項の場合において、遺族の旅行の際、その者が十二歳未満であるときの宿泊料及び食卓料の額は、第十四条第一項及び第十五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する額の二分の一に相当する額による。

(旅費の調整)

第十八条 組合長は、次の各号に規定する場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合

 職員の給与に関する条例(昭和四十年条例第五号)第八条の規定により通勤手当の支給を受ける職員が、居住地から目的地に直ちに旅行した場合及び目的地から居住地に直ちに旅行した場合

2 組合長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に組合長が定める旅費を支給することができる。

(旅費の特例)

第十九条 組合長は、職員について労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条第三項若しくは第六十七条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額を旅費として支給するものとする。

第十九条の二 組合長は、職員の旅行がその職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張である場合は、第五条から第七条までの規定にかかわらず日額旅費を支給することができる。

2 前項の日額旅費は、当該旅行について定額をもつて支給するものとし、その支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は組合長が別に定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第五条第一項に掲げる旅費についてこの条例で定める基準をこえることはできない。

(外国旅行の旅費)

第二十条 職員が公務のため本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。)における旅行以外の旅行をする場合において、その者に対し支給する旅費の種類並びにその支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、千葉県職員の例による。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 千葉県市町村職員退職手当組合諸給与条例(昭和三十年条例第三号)は、廃止する。

附 則(昭和四二年二月一四日条例第三号)

この条例は、昭和四十二年三月一日から施行する。

附 則(昭和四四年一〇月一日条例第一〇号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年五月十日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行について適用する。

2 この条例による改正前の職員の旅費に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までの間に出発した旅行についてすでに支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

附 則(昭和四五年七月一五日条例第一〇号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年七月一日以後に出発する旅行について適用する。

附 則(昭和四八年一一月二八日条例第七号)

この条例は、昭和四十八年十二月一日から施行する。

附 則(昭和五一年二月一七日条例第三号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年一月一日以後に出発する旅行について適用する。

附 則(昭和五四年七月一二日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第十九条の二の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の条例第九条第二項及び第三項並びに第十二条第一項の規定並びに別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の条例附則第三項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和五四年一〇月五日条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年八月一日から適用する。

附 則(昭和六一年二月二六日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年二月二八日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年二月二二日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成三年二月二七日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十二条第一項の規定及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年三月三一日条例第四号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年二月二二日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第九条から第十二条まで、第十四条第一項、第十五条第一項、第十五条の二及び第十六条の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年四月一日条例第七号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

職員の旅費に関する条例

昭和40年12月25日 条例第6号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 与/ 〔給料・手当等〕
沿革情報
昭和40年12月25日 条例第6号
昭和42年2月14日 条例第3号
昭和44年10月1日 条例第10号
昭和45年7月15日 条例第10号
昭和48年11月28日 条例第7号
昭和51年2月17日 条例第3号
昭和54年7月12日 条例第11号
昭和54年10月5日 条例第13号
昭和61年2月26日 条例第3号
平成元年2月28日 条例第3号
平成2年2月22日 条例第6号
平成3年2月27日 条例第3号
平成12年3月31日 条例第4号
平成13年2月22日 条例第6号
平成18年4月1日 条例第7号