○特別職の職員等の給与等に関する条例

昭和四十年十二月二十五日

条例第四号

(目的)

第一条 この条例は、組合の特別職の職員等の給料、旅費、手当、報酬及び費用弁償並びに実費弁償の額及びその支給方法に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の額等)

第二条 給料及び報酬の額は、次の各号に定めるとおりとする。

 議長 年額 十三万五千円

 副議長 年額 十万円

 議員 年額 八万円

 組合長 年額 二十万円

 副組合長 年額 十三万五千円

 監査委員 年額 二十万四千円(ただし、議会選出監査委員については、年額九万六千円)

 公平委員会委員長 年額 百万円

 公平委員会委員 年額 七十万円

 退職手当審査会委員 日額 一万三千円

 公務災害補償等認定委員会委員 日額 一万三千円

十一 公務災害補償等審査会委員 日額 一万三千円

十二 消防賞じゆつ金審査委員会委員 日額 一万三千円

十三 情報公開・個人情報保護審査会委員日額 一万三千円

十四 行政不服審査会委員 日額 一万三千円

十五 法務嘱託職員 時間額 一万円

十六 前各号に定める者以外の非常勤職員 予算の範囲内で組合長が定める額

2 前項第一号から第八号までの給料及び報酬の額は、特別職の職員が年度の中途に就職したときは、その月から、任期満了、退職、失職等により、その職を離れたときは、その月までの月割計算による。ただし、同一人に対しては月を重複して計算しない。

3 給料及び報酬の支給方法は、次の各号に定めるとおりとする。

 報酬が年額で定められている特別職の職員は、九月及び三月の末日にその二分の一の額をそれぞれ支給する。ただし、当該末日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近いこれらの日でない日とする。

 報酬が日額で定められている特別職の職員は、その職務を行つた日についてその都度支給する。

 報酬が時間額で定められている特別職の職員は、その職務を行つた月の翌月十日に支給する。ただし、その日が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第八号)第七条に規定する祝日法による休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近いこれらの日でない日とする。

 組合長は、前各号の支給方法により難いと認めるときは、前各号の規定にかかわらず、特別な定めをすることができる。

(旅費及び費用弁償)

第三条 組合長、副組合長、議会議員、監査委員、公平委員会の委員、退職手当審査会の委員、公務災害補償等認定委員会の委員、公務災害補償等審査会の委員、消防賞じゆつ金審査委員会の委員、情報公開・個人情報保護審査会の委員、行政不服審査会の委員、法務嘱託職員その他非常勤の職員が職務に従事するため旅行したときは、その旅行について旅費を支給し、又は費用を弁償する。

2 前項に規定する費用の種類及び額は、別表のとおりとする。

3 前二項に定めるもののほか、旅費の支給及び調整等並びに費用弁償の方法は、職員の旅費の支給の例による。

(実費弁償)

第四条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百七条の規定による実費弁償及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第八条第五項の規定に基づき公平委員会が喚問した証人に対する実費弁償は、職員の旅費に関する条例(昭和四十年条例第六号)の規定に基づいて支払われるその他の職員の旅費の例による。ただし、組合長が権衡上特に必要があると認める場合は、組合長が定める額及び支給の方法とすることができる。

2 前項に規定するもののほか、組合の機関の求めに応じて証人、参考人等として出頭するものに対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令により定めるものを除くほか、前項の例による。

(委任)

第五条 この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四一年三月一九日条例第三号)

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和四二年二月一四日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は昭和四十二年三月一日から、その他の改正規定は昭和四十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和四三年一月二五日条例第一号)

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和四四年一月二四日条例第一号)

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和四四年一〇月一日条例第九号)

この条例は、昭和四十四年十月一日から施行する。

附 則(昭和四五年一月二七日条例第一号)

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和四五年七月一五日条例第九号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年七月一日以後に出発する旅行について適用する。

附 則(昭和四六年四月二四日条例第三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

附 則(昭和四七年二月三日条例第二号)

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和四八年二月三日条例第一号)

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四八年一一月二八日条例第五号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和四十八年十二月一日から施行する。ただし、第二条第一項各号の改正規定は、昭和四十八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和四九年一一月一五日条例第六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和五〇年一〇月一五日条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五一年二月一七日条例第一号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和五十一年一月一日以後に出発する旅行から、改正後の条例第二条第一項の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

附 則(昭和五二年四月一日条例第一一号)

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年二月二四日条例第三号)

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年三月一日条例第六号)

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年七月一二日条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和五五年二月一三日条例第四号)

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年三月二日条例第六号)

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年二月二〇日条例第六号)

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五八年一一月二八日条例第六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第十一条の規定は、昭和五十八年六月一日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和六一年二月二六日条例第四号)

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(平成元年二月二八日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年二月二二日条例第四号)

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成三年二月二七日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成五年二月一九日条例第四号)

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成六年二月二五日条例第二号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成七年二月二四日条例第二号)

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成八年三月一日条例第四号)

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成九年二月二〇日条例第四号)

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年二月二〇日条例第五号)

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年二月一九日条例第三号)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年二月二一日条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第八項から第十三項まで及び第十六項の規定は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年一一月一六日条例第一五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年一一月二一日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年二月二五日条例第二号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年二月一七日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年四月一日条例第七号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年二月二二日条例第三号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年二月一八日条例第五号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表(第三条第二項)

鉄道賃

車賃

車賃

(一キロメートルにつき)

日当

(一日につき)

宿泊料

(一夜につき)

食卓料

(一夜につき)

上級の運賃相当額

三七円

三、三〇〇円

一四、八〇〇円

三、三〇〇円

特別職の職員等の給与等に関する条例

昭和40年12月25日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
千葉県市町村総合事務組合/ 与/ 〔報酬・費用弁償〕
沿革情報
昭和40年12月25日 条例第4号
昭和41年3月19日 条例第3号
昭和42年2月14日 条例第1号
昭和43年1月25日 条例第1号
昭和44年1月24日 条例第1号
昭和44年10月1日 条例第9号
昭和45年1月27日 条例第1号
昭和45年7月15日 条例第9号
昭和46年4月24日 条例第3号
昭和47年2月3日 条例第2号
昭和48年2月3日 条例第1号
昭和48年11月28日 条例第5号
昭和49年11月15日 条例第6号
昭和50年10月15日 条例第4号
昭和51年2月17日 条例第1号
昭和52年4月1日 条例第11号
昭和53年2月24日 条例第3号
昭和54年3月1日 条例第6号
昭和54年7月12日 条例第12号
昭和55年2月13日 条例第4号
昭和56年3月2日 条例第6号
昭和57年2月20日 条例第6号
昭和58年11月28日 条例第6号
昭和61年2月26日 条例第4号
平成元年2月28日 条例第3号
平成2年2月22日 条例第4号
平成3年2月27日 条例第1号
平成5年2月19日 条例第4号
平成6年2月25日 条例第2号
平成7年2月24日 条例第2号
平成8年3月1日 条例第4号
平成9年2月20日 条例第4号
平成10年2月20日 条例第5号
平成11年2月19日 条例第3号
平成12年2月21日 条例第3号
平成12年11月16日 条例第15号
平成12年11月16日 条例第15号
平成13年11月21日 条例第8号
平成15年2月25日 条例第2号
平成17年2月17日 条例第4号
平成18年4月1日 条例第7号
平成24年2月22日 条例第3号
平成28年2月18日 条例第5号