○勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和四十七年五月一日

規則第一号

(この規則の目的)

第一条 この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第四十八条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果となるべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(措置要求者及び当局)

第二条 勤務条件に関する措置の要求をする者を措置要求者、措置要求の対象とされた事項について権限を有する地方公共団体の機関を当局という。

(代理人)

第三条 当事者(措置要求者及び当局をいう。以下同じ。)は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。ただし、法人を代理人とすることはできない。

2 千葉県市町村公平委員会(以下「公平委員会」という。)は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3 当事者は、代理人を選任し、または解任したときは、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。

(措置の要求)

第四条 法第四十六条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置要求」という。)をしようとする者は、別記第一号様式による措置要求書正副各一通を公平委員会に提出しなければならない。

2 措置要求書には、措置要求者が記名押印し、正副とも措置要求者が要求する事項にかかる一切の参考資料各一通を添付しなければならない。

(措置要求の受理)

第五条 措置要求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付書類並びに要求する措置の内容、措置要求者の資格等について調査し、措置要求を受理すべきかどうかを決定するものとする。

2 前項に規定する調査の結果措置要求書に不備の点があると認めるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて、措置要求者にその不備の補正を命ずることがある。

3 公平委員会は、措置要求が適法なものでないと認めるとき、または措置要求者が前項の補正命令に従わなかつた場合には、措置要求を受理しないものとする。この場合においては、その旨を措置要求者に通知する。

4 公平委員会は、適当と認めるときは、第一項の決定を行う前に当事者に対し要求する措置について交渉を行うようすすめることがある。

(通知及び当局の答弁)

第六条 公平委員会は、措置要求を受理すべきものと決定したときは、その旨を措置要求者に通知するとともに、当局に措置要求書の副本を送付する。

2 当局は、前項の通知を受けたときは、その日から三十日以内において公平委員会の指定する期日までに別記第二号様式による答弁書正副各一通を公平委員会に提出しなければならない。

3 答弁書には、当局またはその代表者が記名押印し、正副とも答弁にかかる一切の参考資料各一通を添付しなければならない。

4 公平委員会は、前二項の規定による答弁書が提出されたときは、措置要求者にその副本を送付する。

(審査)

第七条 公平委員会は、事案の審査のため必要があるときは、措置要求者その他事案に関係ある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類またはその写しの提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

2 公平委員会は、同一または相関連する数個の措置要求を併合して審査することがある。この場合においては、その旨を当事者に通知する。

(判定)

第八条 公平委員会は、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、判定書を作成し、その写しを当事者に送達する。

2 判定書には、措置要求者の氏名、判定の内容、理由及び判定の日付けを記載し、委員各員が署名押印しなければならない。

(勧告)

第九条 公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告を行うものとする。この場合においては、その書面の写しを同時に措置要求者に送達する。

(取下げ)

第十条 措置要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも別記第三号様式による措置要求取下書をもつて、措置要求の全部または一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第十一条 公平委員会は、措置要求者の死亡、退職若しくは所在不明または当事者の交渉による事案の解決若しくは要求事由の消滅等により審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることがある。

(雑則)

第十二条 この規則に定めるものの外、措置要求の審査の手続等に関し必要な事項は公平委員会が定める。

附 則

1 この規則は、昭和四十七年五月一日から施行する。

2 昭和二十九年四月一日から適用されている「勤務条件に関する措置の要求に関する規則」は、これを廃止する。

附 則(平成一二年七月五日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年二月一八日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

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勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和47年5月1日 規則第1号

(平成28年2月18日施行)