○職員からの苦情相談に関する規則

平成十七年三月二十九日

規則第一号

(趣旨)

第一条 この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第八条第二項第三号の規定により、千葉県市町村総合事務組合規約(昭和三十年千葉県告示第四百九十六号)第三条第十一号に掲げる事務を共同処理する市町村及び一部事務組合並びに千葉県市町村総合事務組合の職員(離職した職員を含む。次条及び第四条第一項において同じ。)の苦情の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第二条 職員は、千葉県市町村公平委員会(以下「公平委員会」という。)に対し、勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)を行うことができる。ただし、離職した職員にあつては、次の各号に掲げる苦情相談に限る。

 離職に関する苦情相談

 法第二十八条の四又は第二十八条の五の規定による採用に関する苦情相談

(職員相談員)

第三条 公平委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、公平委員会の事務職員の中から苦情相談を受けて処理する者(以下「職員相談員」という。)を指名する。

(事案の処理)

第四条 職員相談員は、苦情相談を行つた職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あつせんその他の必要な措置を行うものとする。

2 公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

3 事案に係る問題について、勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和四十七年千葉県市町村公平委員会規則第一号)第五条第一項の規定による受理又は不利益処分についての審査請求に関する規則(昭和四十七年千葉県市町村公平委員会規則第二号)第七条第一項の規定による受理がされたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。

(調査)

第五条 職員相談員は、申出人、当該申出人の任命権者その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第六条 職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第七条 職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職名及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第八条 任命権者は、職員相談員に対して苦情相談を行つたこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び任命権者の協力)

第九条 公平委員会は、市町村等の任命権者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

2 前項に規定するほか、公平委員会及び市町村等の任命権者は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。

附 則

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年二月一八日規則第三号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

職員からの苦情相談に関する規則

平成17年3月29日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)