○職員団体の登録等に関する規則

昭和四十一年十一月二十日

規則第二号

(目的)

第一条 この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第八条第五項及び公平委員会に関する事務を共同処理する市町村又は一部事務組合の定める職員団体の登録に関する条例(以下「条例」という。)の規定並びに職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和五十三年法律第八十号。以下「法人格付与法」という。)に基づき、職員団体の登録及び法人格の取得に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の申請等)

第二条 職員団体が、法第五十三条の規定に基づき、条例で定めるところにより登録を申請し、又は登録事項の変更を届け出る場合は、第一号様式(職員団体登録申請書、職員団体登録事項変更届)に準じて作成した書面によらなければならない。

2 職員団体が、条例で定めるところにより、前項に規定する申請書又は届出書に添付する書類は、第二号様式に準じて作成したそれぞれの証明書とする。

第二条の二 公平委員会は、登録を申請し、又は登録を受けた職員団体が法第五十三条第二項から同条第四項までの規定に適合しているかどうかを確認するため、当該職員団体から必要な書類その他の資料を求めることがある。

(登録の通知)

第三条 公平委員会が、条例で定めるところにより登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、第三号様式(登録に関する通知書)によるものとする。

2 公平委員会が、登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、前項の通知書に、第二条に規定する当該申請書又は届出書の副本及び職員団体の規約の副本を添付するものとする。

(解散の届出)

第四条 登録を受けた職員団体が、条例の定めるところにより解散を届け出る場合は、第四号様式(職員団体解散届)に準じて作成した書面によらなければならない。

(重要行為決定の報告)

第五条 登録を受けた職員団体が、法第五十三条第三項に規定する「これらに準ずる重要な行為」を決定した場合は、決定した日から十日以内に、第五号様式(重要行為決定報告書)に準じて作成した書面により、公平委員会に報告しなければならない。

(法人となる申出)

第六条 登録を受けた職員団体が、法人格付与法第三条第一項第三号の規定により法人となろうとする旨の申し出をしようとする場合は、第六号様式(法人となる旨の申出書)に準じて作成した書面によらなければならない。

2 登録を申請する職員団体が、登録後直ちに法人となろうとする職員団体であるときは、第二条第一項に規定する申請書に法人となる旨の申出書を添付することができる。この場合において、当該職員団体が登録されたときは、登録後直ちに法人格付与法第三条第一項第三号の規定による法人となる旨の申し出があつたものとする。

(受理証明書の交付)

第七条 公平委員会は、職員団体から法人となる旨の申し出があつたときは、第七号様式の受理証明書を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力停止の通知)

第八条 公平委員会が、条例で定めるところにより登録を受けた職員団体の登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、第八号様式(登録の効力停止通知書)によるものとする。

2 公平委員会が、登録の効力を停止する旨の通知をするときは、前項の通知書にその事由を記さなければならない。

3 公平委員会が、登録の効力を停止した職員団体について、その指定する期間内にこれを解除する旨の通知をする場合は、第九号様式(登録の効力停止解除通知書)によるものとする。

(登録の取消の通知)

第九条 公平委員会が、条例で定めるところにより登録を受けた職員団体の登録を取り消す旨の通知をする場合は、第十号様式(登録取消通知書)によるものとする。

2 前条第二項の規定は、前項の通知をする場合にこれを準用する。

(登録簿)

第十条 職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため、公平委員会に、第十一号様式(職員団体登録簿)の登録簿を置く。

(雑則)

第十一条 この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際現に登録を受けた職員団体又は登録の申請のあつた職員団体は、この規則を適用したものとみなす。

附 則(昭和六三年三月一日規則第二号)

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年七月五日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年一〇月三日規則第四号)

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

附 則(平成二八年二月一八日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

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職員団体の登録等に関する規則

昭和41年11月20日 規則第2号

(平成28年2月18日施行)