○一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例

平成二十五年七月三十一日

条例第六号

(給与条例の特例)

第一条 この条例の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間(以下「特例期間」という。)においては、職員の給与に関する条例(昭和四十年条例第五号。以下「給与条例」という。)第三条第一項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たつては、給料月額から、給料月額に百分の四(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。この場合において、給与条例附則第九項第一号の規定は、適用しない。

2 特例期間においては、給与条例第十七条第一項から第四項までの規定により支給される給与の支給に当たつては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

 給与条例第十七条第二項又は第三項 前項に定める額に百分の八十を乗じて得た額

 給与条例第十七条第四項 前項に定める額に、同条第四項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

3 特例期間においては、給与条例第十条及び給与条例附則第六項に規定する勤務一時間当たりの給与額は、給与条例第十四条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じて得た数で除して得た額に支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

4 特例期間においては、給与条例に基づき支給される給与のうち地域手当、期末手当及び勤勉手当の支給に当たつては、給与条例附則第九項第二号から第四号までの規定は、適用しない。

(職員の育児休業等に関する条例の特例)

第二条 特例期間においては、職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第二号)第二十条の規定の適用については、同条中「給与条例第十四条」とあるのは、「一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成二十五年条例第六号)第一条第三項」とする。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第三条 特例期間においては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第八号)第十三条第三項の規定の適用については、同条中「同条例第十四条」とあるのは、「一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成二十五年条例第六号)第一条第三項」とする。

(給与の額の算出の基礎となる給料月額)

第四条 給与条例に規定する手当のうち給料月額がその手当の額の算出の基礎となる手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第一条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

(端数計算)

第五条 この条例の規定により給与の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

この条例は、平成二十五年八月一日から施行する。

一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年7月31日 条例第6号

(平成25年8月1日施行)