○千葉県市町村総合事務組合暴力団排除条例

平成三十年二月十六日

条例第一号

(目的)

第一条 この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに千葉県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策その他必要な事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もつて住民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。次号において「法」という。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。

 暴力団員 法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。

 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。

(基本理念)

第三条 暴力団の排除は、社会全体として、暴力団が住民生活及び事業活動に不当な影響を生じさせる存在であるという認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

2 暴力団の排除は、組合並びに組合を組織する地方公共団体(以下「組織団体」という。)並びに事業者その他関係機関及び関係団体の連携及び協力の下に、推進されなければならない。

(組合の責務)

第四条 組合は、前条に規定する暴力団の排除についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのつとり、暴力団の排除に関する施策を推進するものとする。

2 組合は、前項の施策の推進に当たつては、国、千葉県(以下「県」という。)、組織団体、その他関係機関及び関係団体との連携を図るものとする。

3 組合は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知つたときは、県又は組合の事業区域を管轄する警察署(以下「管轄署」という。)に対し、当該情報を提供するものとする。

(事業者の責務)

第五条 事業者は、基本理念にのつとり、その行う事業活動に関し、暴力団の排除に取り組むとともに、組合が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのつとり、その行う事業活動に関し、暴力団員等による不当な要求があつた場合には、組合に対する相談その他の当該不当な要求を排除するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 事業者は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知つたときは、組合に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

(運用上の注意)

第六条 この条例の運用に当たつては、住民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(推進体制の整備)

第七条 組合は、組合、組織団体、事業者その他関係機関及び関係団体が相互に連携して暴力団の排除を推進できる体制を整備するものとする。

(組合の事務等からの暴力団の排除)

第八条 組合は、公共工事その他の組合の事務又は事業(以下この条において「組合の事務等」という。)により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者(第三項において「暴力団密接関係者」という。)を組合の事務等から排除するため、組合が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。

2 組合長その他の執行機関は、前項の措置を講ずる必要があると認めるときは、当該措置を講ずるために必要な事項について、千葉県警察本部長(以下「警察本部長」という。)に意見を聴くことができる。

3 組合は、組合の事務等に関して、その契約の相手方に対し、当該組合の事務等により暴力団を利することとならないよう、下請契約その他の当該契約に関連する契約の相手方から暴力団員等又は暴力団密接関係者を排除するための必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(県等への協力)

第九条 組合は、県及び組織団体(以下この条において「県等」という。)の求めに応じ、県等が実施する暴力団の排除に関する施策について、必要な協力を行うものとする。

(事業者等に対する支援)

第十条 組合は、事業者及び関係団体(以下「事業者等」という。)が基本理念にのつとり暴力団の排除に取り組むことができるよう、事業者等に対し、情報の提供、指導、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(広報活動の充実等)

第十一条 組合は、暴力団の排除についての事業者等の関心及び理解を深めるため、暴力団の排除に関する広報活動の充実、学習の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

(管轄署との連携等)

第十二条 組合は、第九条に規定する支援及び前条に規定する措置を講ずるに当たつては、管轄署との連携を図るものとする。

2 組合は、警察本部長が暴力団の排除に関わつたことにより暴力団員等から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対して講ずる保護の措置について、必要な協力を行うものとする。

(利益の供与の禁止)

第十三条 事業者は、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことの対償として、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、利益供与(金品その他の財産上の利益の供与をいう。次項において同じ。)をしてはならない。

2 事業者は、前項に定めるもののほか、暴力団の活動又は暴力団の運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員等が指定した者に対し、利益供与をしてはならない。

(委任)

第十四条 この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。

附 則

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

千葉県市町村総合事務組合暴力団排除条例

平成30年2月16日 条例第1号

(平成30年4月1日施行)