○秩父市非常勤職員取扱要綱

平成17年4月1日

訓令第34号

(趣旨)

第1条 この訓令は、非常勤職員の任用、報酬その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「非常勤職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職にあるものをいう。

(任用)

第3条 非常勤職員は、市長が任用する。

(任期)

第4条 非常勤職員の任期は、1年以内の期間とする。ただし、職員の特殊性その他の理由により市長が必要と認めた場合は、更新することができる。

(欠格条項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、非常勤職員となることができない。

(1) 成年被後見人及び被保佐人

(2) 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 市において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(勤務日及び勤務時間)

第6条 非常勤職員の勤務日は、1週間について5日以内とし、職務の実態に応じて所属長が定める。

2 非常勤職員の勤務時間は、1日7時間45分以内とし、1週間について31時間を超えてはならない。

3 非常勤職員の勤務の割り振りは、職務の実態に応じて所属長が定める。

(平21訓令1・平23訓令4・一部改正)

(休暇)

第7条 労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により、次の各号に掲げる非常勤職員に対し、当該各号に定める日数の年次有給休暇を付与する。

(1) 1週間の勤務日が5日以上とされている者、1週間の勤務日が4日以下とされている者で1週間の勤務時間が29時間以上であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が217日以上であるもの 別表第1に定める日数

(2) 1週間の勤務日が4日以下とされている者(1週間の勤務時間が29時間以上である者を除く。)及び週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が48日以上216日以下であるもの 別表第2に定める日数

2 非常勤職員には、市長が別に定めるところにより夏期休暇を付与する。

3 非常勤職員の休暇の取得は、1日を単位とし、時間を単位とする休暇の取得はできないものとする。この場合において、一の勤務日において所属長が定めた勤務時間数をもって、当該非常勤職員の1日とする。

(平23訓令4・追加)

(服務等)

第8条 非常勤職員の服務、分限及び懲戒については、一般職職員の例による。ただし、服務の性質上これにより難いものについては、この限りでない。

(平23訓令4・旧第7条繰下)

(退職等)

第9条 非常勤職員は、任用期間が満了したときは退職するものとする。

2 非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、任用期間中においてもその職を免ずることができる。

(1) 自己の都合により退職を申し出た場合

(2) 勤務実績が良くない場合

(3) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(4) その職に必要な適格性を欠く場合又はふさわしくない非行があった場合

(5) その他市長が必要と認めた場合

(平23訓令4・追加)

(報酬及び旅費)

第10条 非常勤職員には、秩父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年秩父市条例第50号)の規定に基づき、市長が定める月額報酬を支給する。

2 非常勤職員が公務により出張した場合の旅費の支給については、秩父市職員等の旅費に関する条例(平成17年秩父市条例第60号)に定める一般職職員の例による。

(平23訓令4・旧第9条繰下)

(報酬の減額)

第11条 非常勤職員が、定められた勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、その勤務しない時間について報酬を支給しない。

(平23訓令4・旧第10条繰下)

(公務災害等の補償)

第12条 非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、秩父市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年秩父市条例第45号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(平23訓令4・旧第11条繰下)

(社会保険等)

第13条 非常勤職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(平23訓令4・旧第12条繰下)

(健康診断)

第14条 非常勤職員には、必要に応じ健康診断を実施する。

(平23訓令4・旧第13条繰下)

(被服)

第15条 非常勤職員の職務遂行上必要な被服については、職務の実態に応じて措置する。

(平23訓令4・旧第14条繰下)

(その他)

第16条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平23訓令4・旧第15条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の秩父市非常勤職員取扱要綱(平成10年秩父市制定)、非常勤職員取扱要綱(平成3年吉田町制定)又は非常勤職員取扱要綱(平成7年荒川村制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月26日訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月10日訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(平23訓令4・旧別表・一部改正)

(年次有給休暇の付与日数)

雇用の日から起算した継続勤務期間

6か月

1年6か月

2年6か月

3年6か月

4年6か月

5年6か月

6年6か月以上

1週間の勤務日数

5日

付与日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

5日

6日

6日

7日

9日

10日

11日

2日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

別表第2(第7条関係)

(平23訓令4・追加)

(年次有給休暇の付与日数)

1週間の勤務日の日数

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

雇用の日から起算した継続勤務期間

6か月

付与日数

7日

5日

3日

1日

1年6か月

8日

6日

4日

2日

2年6か月

9日

6日

4日

2日

3年6か月

10日

7日

5日

2日

4年6か月

12日

9日

6日

3日

5年6か月

13日

10日

6日

3日

6年6か月以上

15日

11日

7日

3日

秩父市非常勤職員取扱要綱

平成17年4月1日 訓令第34号

(平成23年4月1日施行)