○秩父市職員服務規程

平成17年4月1日

訓令第39号

(趣旨)

第1条 この訓令は、一般職職員(以下「職員」という。)の服務について、法令その他に別段の定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は、常に全体の奉仕者としての自覚に徹し、公務の民主的かつ能率的な運営を図り、誠実公正に職務を執行しなければならない。

(服務についての心構え)

第3条 職員は、服務に当たり次の事項を守るよう努めなければならない。

(1) 常に職場の環境の整備に留意し、かつ、常時執務する場所等の清潔を保つこと。

(2) 職務能率を増進するため創意工夫し、職務を確実かつ、迅速に処理すること。

(3) 勤務時間を守り、執務中みだりに離席しないこと。

(4) 所管外の事務についても援助協力すること。

(5) 所管する文書、物品等は、常に整備し、不在の場合でも支障のないようにすること。

(身元保証書)

第4条 新たに職員となった者は、発令の日から5日以内に身元保証書を任命権者に提出しなければならない。

(届事項の変更追加届)

第5条 職員は、住所、氏名、学歴、資格その他身分に関し異動を生じたときは、これを証明する書類を添えて、届事項の変更・追加届を所属長を経て人事主管課長(以下「主務課長」という。)に提出しなければならない。

(身分証明書)

第6条 職員は、その身分を明らかにし、公務の適正な執行を図るため、常に身分証明書(以下この条において「証明書」という。)を所持し、職務の執行に当たり職員であることを示す必要があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

2 証明書は、新たに職員となったときに交付する。

3 証明書は、取扱いを慎重にし、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

4 証明書の記載事項に変更を生じた場合には、速やかに証明書を主務課長に提出し、訂正の手続をとらなければならない。

5 証明書を紛失し、又は損傷したときは、身分証明書再交付願を主務課長に提出し、再交付を受けなければならない。

6 証明書は、職員としての身分を失ったときは、遅滞なく返納しなければならない。

(服装)

第7条 職員は、常に服装を正しくし、被服を貸与された職員は、理由がある場合のほか、執務中これを着用するものとする。

(職員き章及び職員氏名票)

第8条 職員は、職員き章を左胸部の見やすい位置に付けるものとする。

2 職員は、執務中は職員氏名票を左胸部その他の見やすい位置に付けるものとする。

3 職員き章及び職員氏名票は、新たに職員となったときに貸与する。

4 職員は、職員き章を他人に譲与し、又は貸与してはならない。

5 職員は、職員でなくなる場合は、職員き章及び職員氏名票を返納しなければならない。

(平30訓令6・一部改正)

(勤務状況の確認等)

第9条 所属長は、所属職員の出退勤等の状況を常に確認し、必要あるときは、適切な措置を講じなければならない。

2 所属長は、翌月5日までに前月における所属職員の出欠勤日数等を職員勤務報告書により主務課長に報告しなければならない。

(休暇の請求手続等)

第10条 職員が休暇を受けようとするときは、休暇等請求簿により所属長に請求しなければならない。

2 職員が連続する8日以上の期間の休暇を受けようとするときは、医師の診断書その他勤務しない理由を十分に明らかにする証明書類を提出しなければならない。

3 職員がボランティア休暇を受けようとするときは、ボランティア活動計画書を提出しなければならない。

4 職員が介護休暇を受けようとするときは、介護休暇申請書を提出しなければならない。

(平24訓令11・一部改正)

第11条 職員が欠勤、遅刻若しくは早退をしようとするとき、又はしたときは、休暇等請求簿により速やかに所属長に届け出なければならない。

第12条 職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により前2条の手続をとることができないときは、電話又は伝言等により連絡をとるとともに、遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(復命等)

第13条 職員は、出張を完了したときは、3日以内に出張復命書により復命しなければならない。

2 職員が常時執務する場所を離れて勤務するときは、あらかじめ上司の承認を受け、勤務が終了したときは、直ちに上司に報告しなければならない。

(不在中の事務処理)

第14条 職員は、出張、休暇又は欠勤等の理由により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司に申し出る等の処置をし、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(時間外及び休日勤務等)

第15条 職員は、勤務時間外、週休日又は休日においても、公務のため臨時に必要があるときは、勤務しなければならない。

2 前項の勤務の命令は、時間外(休日)勤務命令簿によるものとする。

3 時間外及び休日勤務をした職員は、勤務終了の都度速やかに勤務命令者の確認を受けなければならない。

4 週休日の振替は、週休日の振替簿によるものとする。

5 休日の代休日の指定は、代休日指定簿によるものとする。

(非常の際の服務)

第16条 職員は、市庁舎若しくはその付近に火災等が発生したとき、又は市内に非常異変が発生したときは、速やかに登庁し、上司の指揮を受けなければならない。ただし、急迫の場合で上司の指揮を受けることができないときは、臨機の処置をしなければならない。

(事務の引継ぎ)

第17条 職員は、退職、休職、配置換え又は出向を命ぜられる等その職務から離れるときは、発令の日から5日以内に担任事務を後任者又は所属長の指定する職員に引き継がなければならない。

(退職)

第18条 職員は、退職しようとするときは、20日前までに退職願を所属長を経て市長に提出し、その承認があるまでは勤務しなければならない。

(育児休業の承認の請求手続等)

第19条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、原則として育児休業を始めようとする日の1か月前までに行うものとする。

2 市長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第20条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業期間中に子が死亡した場合等の届出)

第21条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3 第19条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(平22訓令11・一部改正)

(部分休業の承認の請求手続)

第22条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

2 第19条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業期間中に子が死亡した場合等の届出)

第23条 第21条の規定は、部分休業について準用する。

(深夜勤務等の制限の請求手続等)

第24条 深夜勤務又は時間外勤務の制限の請求は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書により行うものとする。

2 前項の請求に係る子の養育状況又は要介護者の介護状況に変更が生じた場合の届出は、育児又は介護の状況変更届により行うものとする。

(様式)

第25条 この訓令に規定する書類等の様式は、市長が別に定める。

(庶務事務システムの利用)

第26条 秩父市庶務事務システムを用いて行われた手続、その他の行為は、この訓令に規定する手続、その他の行為によりなされたものとみなす。

(平24訓令3・追加)

(その他)

第27条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平24訓令3・旧第26条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の秩父市職員服務規程(昭和61年秩父市訓令第7号)、吉田町役場処務規程(昭和38年吉田町規程第5号)大滝村職員服務規程(昭和59年大滝村規程第7号)又は荒川村職員服務規則(昭和42年荒川村規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年7月8日訓令第11号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年3月26日訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月21日訓令第11号)

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成30年6月7日訓令第6号)

この訓令は、令達の日から施行する。

秩父市職員服務規程

平成17年4月1日 訓令第39号

(平成30年6月7日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 訓令第39号
平成22年7月8日 訓令第11号
平成24年3月26日 訓令第3号
平成24年9月21日 訓令第11号
平成30年6月7日 訓令第6号